定額減税と確定申告
確定申告の時期がやってきました。
例年は母（会計事務所に勤務していた）に書いてもらっていたのですが、昨年は「定額減税」なるものがあったので所得税を払っていませんｗ
それでも、医療費控除や寄付控除が受けられるのか疑問がありながら計算してもらったのですが不安がある様子です。
そこで「国税庁 確定申告書等作成コーナー」で計算してみました。
結果は、「納付する金額0円」やっぱり！そうなるわなぁｗ
それなら「確定申告」する必要ないかと思ったのですが、念のためCopilotに聞いてみました。
納付する金額が0円の場合でも、確定申告が必要かどうかは状況によります。原則として、納税額が0円の場合は確定申告は不要です。ただし、以下のような場合には申告を行った方が良いことがあります。
1. **国民健康保険料の軽減措置**: 確定申告を行わないと、国民健康保険料の軽減措置が受けられないことがあります。
2. **高額療養費の限度額**: 確定申告を行わないと、高額療養費の限度額が高くなることがあります。
3. **所得証明書の発行**: 事業融資などで所得証明書が必要な場合、確定申告を行っておくと便利です。
また、収入が全くない場合は、確定申告ではなく住民税の申告を行うのが一般的です。住民税の申告書はお住いの市区町村によって様式が異なるため、詳細は市区町村に問い合わせると良いでしょう。
確定申告が必要な場合はいくつかあります。以下のような状況では確定申告が必要になることが多いです。
1.給与所得が2,000万円以上の場合: 所得が高い場合は、確定申告を行う必要があります。
2.複数の収入源がある場合: 給与以外に副業や不動産収入がある場合、確定申告が必要です。
3.医療費控除を受ける場合: 一年間の医療費が一定額以上の場合、確定申告を行うことで医療費控除を受けられます。
4.住宅ローン控除を受ける場合: 住宅ローンを利用している場合、確定申告を行うことでローン控除を受けられます。
5.配当所得や株式売却益がある場合: 配当金や株式の売却益がある場合、それらを申告する必要があります。
6.年金所得がある場合: 年金所得が一定額を超える場合、確定申告が必要です。
また、以下の場合も確定申告が推奨されます。
・寄附金控除を受ける場合: 寄附金の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
・ふるさと納税を行った場合: ふるさと納税を利用した場合も、確定申告が必要です。
・その他特定の控除を受ける場合: 例えば、教育費控除や配偶者控除など、特定の控除を受けるためには確定申告が必要です。
納付する金額が0円と計算されても、医療費控除や寄付金控除は受けられます。これらの控除は、所得税の納付額を減らすためのものですが、納付額が0円になる場合でも申告を行うことで、他の控除や優遇措置が適用される可能性があります。例えば、医療費控除や寄付金控除を申告することで、以下のような効果が得られます。
1.住民税の減額: 所得税が0円の場合でも、住民税の計算に影響を与えることがあります。
2.将来の控除の適用: 確定申告を行うことで、将来の年の控除に影響を与えることがあります。
3.社会保険料の軽減: 確定申告を行うことで、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料が軽減されることがあります。
納付額が0円でも、これらの効果を享受するためには確定申告を行うことが推奨されます。さらに具体的な情報や個別の状況に応じたアドバイスが必要であれば、税理士や市区町村の税務相談窓口に相談することをおすすめします。
嘱託社員になって、年収がガッツリ減ったのでｗ
本当にこれで申告するべきかは、市役所申告会場で聞いてみようと思います。
会社員も今年で終わるので、来年からは「e-Tax」で自分で申告していくつもりです。母のボケ防止でお願いしていましたが、そろそろ限界のようです。
簡単ない項目の抜けがあったり、少々心配になってきています。
だいぶ忘れている部分もあるようです。
皆さんは、申告終わりましたか？
どうかミスなく早めに申告を終了させてくださいね！