来週12月26日～31日までの予定

来週（12月26～30日）は30日に国内市場が大納会を迎える。
日経平均株価は2021年まで３年連続で年間での上昇を達成してきたが、22年は21年末の終値（２万8791円）を上回って終えるのは難しそうだ。日本取引所グループ（JPX）は東京証券取引所の大納会で、脚本家の三谷幸喜さんをゲストに招く。12月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終売買日は28日となる。

　経済指標としては11月の有効求人倍率、失業率や商業動態統計が27日に、11月の鉱工業生産指数が28日に発表される。日銀は28日、12月19～20日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。

　株式市場では、小売企業の決算発表が相次ぐ。26日にしまむら（8227）や高島屋（8233）、27日にＪ・フロントリテイリング（3086）やスギホールディングス（7649）が３～11月期決算を発表。

　新規株式公開（IPO）ラッシュ。
26日にダイワ通信（7116）アルファパーチェス（7115）が東証スタンダードに上場。ELEMENTS（5246）とBTM（5247）は27日、スマサポ（9342）は29日に東証グロースに上場。

　26日は米国や欧州各国、香港やシンガポールなど多くの国・地域がクリスマス休暇で休場となる。

▽大納会（30日）

2022年の日経平均株価は４年ぶりに年間で下落しそうだ。今年は世界の株価を押し上げてきた各国中銀の大規模な金融緩和策が大転換し、これまでマネーの受け皿となってきた成長株などから資金が流出した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、エネルギー価格の高騰や経済不安を招いただけではなく、経済合理性を追求したグローバル化の流れに急ブレーキをかけた。

▽日銀金融政策決定会合の「主な意見」（28日）

日銀は12月19～20日に開催した金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅の拡大を決めた。予想されていなかった実質的な「利上げ」は急速な株安・円高・金利上昇を促し、金融市場を大きく揺るがした。会合後に議事要旨に先駆けて発表される「主な意見」は政策委員の主な発言内容をまとめた資料で、大きな政策判断を下した今会合では特に関心が高い。

▽ＩＰＯ　ELEMENTS（5246）がグロースに上場（27日）

オンラインの自動本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供する。運転免許証などの本人確認書類と、顔や容貌をそれぞれスマートフォンで撮影し、人工知能（AI）が情報の抽出や顔照合をすることで本人判定を行う。金融機関の口座開設や通信会社の回線契約などで活用が進み、ゆうちょ銀行（7182）やKDDI（9433）など140社以上と契約している。