来週（３月27～31日）は、米国で28日に１月の米連邦住宅金融庁（FHFA）住宅価格指数や３月の消費者信頼感指数、29日に２月の全米不動産業者協会（NAR）仮契約住宅販売指数などの発表がある。30日には2022年10月～12月期の国内総生産（GDP）の確報値、31日には２月の個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。 欧州では27日にドイツの３月のIfo景況感指数、31日に３月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値と２月のユーロ圏失業率の公表がある。メキシコの中央銀
来週（３月13～17日）は米国で経済指標の発表が相次ぐ。14日に２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、15日に２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）と小売売上高、３月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数などの発表。16日には２月の住宅着工件数、17日は２月の鉱工業生産指数・設備稼働率の発表がある。米国は12日から夏時間に移行。 国内では13日に１～３月の法人企業景気予測調査、16日は１月の機械受注、２月の貿易統計速報値などの発表。 このほか14日に２月の英失業率、15日に２月の中国工業生産高や
2月27日 参院運営委員会が日銀総裁候補の植田氏から所信聴取 世界最大のモバイル見本市（バルセロナ） １月米耐久財受注 28日 １月鉱工業生産指数 1月決済動向 3月1日 G20外相会合 韓国ユン大統領演説 ２月中国PMI ２月米PMI 2日 ２月消費動向指数 ２月マネタリーベース 10～12月法人企業統計 3日 ２月東京都区部消費者物価指数 １月完全失業率 1月有効求人倍率 米独首脳会談
来週（２月20～24日）は日米で主要な物価指標が発表される。国内では22日に１月の企業サービス価格指数、24日に１月の全国消費者物価指数（CPI）発表。米国では、24日に１月の個人消費支出（PCE）物価指数発表。 米国では、21日に２月の購買担当者景気指数（PMI）と１月の中古住宅販売件数、23日に2022年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値発表。24日は１月の新築住宅販売件数発表。米連邦準備理事会（FRB）は22日、１日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC
２月13日～17日は、14日に2022年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表がある。16日は22年12月の機械受注統計や１月の貿易統計速報値などが公表される予定。 米国では14日に１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表。15日に１月の小売売上高や鉱工業生産指数、16日に１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）や住宅着工件数の発表。 欧州では14日に１月の英失業率と22年10～12月期のユーロ圏ＧＤＰ改定値発表。15日には22年12月のユーロ圏鉱工業生産指数と１月の英ＣＰ
来週（２月６～10日）は７日に2022年12月の家計調査や毎月勤労統計（速報値）、景気動向指数、８日に12月の経常収支や23年１月の景気ウオッチャー調査、10日に１月の企業物価指数が発表される。海外では７日に22年12月の米貿易収支、10日に英国で10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や23年１月の中国消費者物価指数（CPI）が公表となる。一部報道によると10日前後に政府が日銀の総裁人事案を国会に提示するとされている。 ７日に豪州、10日にロシアの中央銀行が政策金利を発表。
1月30日 決算：キャノン、三井住友FG、大和証券G、NEC,オリエンタルランド、塩野義 IMF世界経済見通し 31日 ADSL,光回線普及地域で終了 決算：JR東、JR西、コマツ、富士通、りそな 1月の消費動向調査 12月有効求人倍率、完全失業率、鉱工業生産指数 FOMC（1日まで） 1月中国ＰＭＩ 10～12月ユーロ圏ＧＤＰ 1日 決算：東京電力、日立、キーエンス、京セラ 1月米ＩＳＭ製造業景況感指数 2日 決算：ＡＮＡ、ＪＡＬ、ソニーＧ、パナソニック、村田
来週（１月30日～２月３日）は31日～１日に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。 主要な経済指標は31日に１月の米消費者信頼感指数、１日に2022年12月の建設支出や23年１月のISM製造業景気指数、３日に１月の雇用統計が発表される。 欧州では31日に22年10～12月期のユーロ圏GDP（速報値）の発表がある。２日には欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される予定。 国内でも経済指標の発表が目白押し。 31日に12月の完全失業率や有効求人倍率、鉱工業生産指数
来週（１月23～27日）は、米国で26日に2022年10～12月の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）や12月の耐久財受注、新築住宅販売件数が発表される。27日に12月の個人消費支出・個人所得の公表。 国内では、日銀が17～18日に開いた金融政策決定会合の議事要旨が23日、「主な意見」が26日に公表。日銀は26日に12月の企業サービス価格指数も発表する。24日は12月の百貨店売上高、25日は12月のスーパー売上高、27日には23年１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。
1月16日 12月工作機械受注 12月企業物価指数 世界経済フォーラム年次総会 キング牧師の日で米市場休場 17日 日銀会合（18日まで） 10～12月期中国GDP 18日 黒田総裁会見 12月訪日外国人客数 11月機械受注統計 12月米PPI 19日 12月貿易統計 米決算：ネットフリックス、アメリカン航空 20日 12月全国消費者物価指数 12月全国コンビニ売上高 21日 中国春節入り（27日まで）
来週（１月16～20日）は、米国で18日に2022年12月の生産者物価指数（PPI）や小売売上高、鉱工業生産指数が公表される。住宅関連指標の発表が相次ぎ、18日に23年１月のNAHB住宅市場指数、19日に22年12月の住宅着工件数、20日に12月の中古住宅販売件数の発表。 国内では、17～18日に日銀の金融政策決定会合、18日に結果発表。18日には１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」公表。経済指標は、16日に12月の企業物価指数、18日に11月の機械受注統計と鉱
1月9日 岸田首相、欧州・北米訪問へ 10日 全国旅行支援再開 決算：キューピー、ローソン、ウエルシア 11日 日米外務・防衛担当閣僚協議 決算：サイゼリア 11月景気動向指数 12月輸入車販売台数 12日 日銀支店長会議 決算：7＆I ファーストリテ、 12月景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 11月国際収支 12月米CPI 13日 日米首脳会談 決算：イオン、吉野家 12月マネーストック 14日 大学入学共通テスト
来週（１月９～13日）は米国で12日に2022年12月の消費者物価指数（CPI）が発表される。 13日に12月の財政収支が発表になる。11月の経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数は９日に公表。 欧州では９日に11月のユーロ圏失業率、13日に11月のユーロ圏と英国の鉱工業生産指数の発表。 国内では10日に11月の家計調査と12月の都区部CPI、11日に11月の景気動向指数(速報値)、12日に11月の経常収支や12月の景気ウオッチャー調査発表。 ２月期企業の
来週（12月26～30日）は30日に国内市場が大納会を迎える。 日経平均株価は2021年まで３年連続で年間での上昇を達成してきたが、22年は21年末の終値（２万8791円）を上回って終えるのは難しそうだ。日本取引所グループ（JPX）は東京証券取引所の大納会で、脚本家の三谷幸喜さんをゲストに招く。12月末に権利確定日を迎える銘柄の権利付き最終売買日は28日となる。 経済指標としては11月の有効求人倍率、失業率や商業動態統計が27日に、11月の鉱工業生産指数が28日に発表され
今週の予定 18日 W杯決勝 19日 日銀会合（20日まで） 20日 黒田総裁会見 21日 12月 月例経済報告 11月訪日外国人客数 7～9月期米経常収支 11月米中古住宅販売 22日 ７～９月期米GDP確定値 23日 日銀会合議事要旨 決算：ニトリ 11月消費者物価指数 上皇さま誕生日 11月米・耐久財、個人消費、新築一戸建て住宅販売件数
来週（12月19～23日）は、米国で住宅関連指標の発表が相次ぐ。 19日に12月のNAHB住宅市場指数、20日に11月の住宅着工件数、21日に11月の中古住宅販売件数が発表される。 21日には７～９月期の経常収支と12月の消費者信頼感指数、22日には７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）確定値が公表となる。23日には11月の個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）が発表される。 国内では、19～20日に日銀の金融政策決定会合が開かれ、20日に結果が公表される。21日に11月のスーパー
