「カンセンタイサク」は令和の「インパール作戦」

「インパール作戦」という言葉はご存知でしょうか？
インパール作戦は大東亜戦争（第２次世界大戦）において、インド帝国の都市である「インパール」攻略を目指した作戦です。

昭和１９年３月から７月まで続けられ、当時イギリスの植民地であったインドを独立させるという目的に加え、ビルマ防衛のための攻撃防御等を目的としていました。

しかし、「ジンギスカン作戦」として山羊や羊を輸送力と食料として活用することを企図したものの、それが進軍の足かせとなり失敗するなど兵站に難があったこと原因となり、大きな損害を出して撤退せざるを得なくなりました。

インパール作戦については、当時は日本軍の中においても、失敗するという声がありましたが、撤退まで軌道修正することなく実行されました。その結果、日本軍は大きく犠牲者を出す結果となりました。なお、インドにとっては独立に向けたきっかけとなりました。

インパール作戦の評価ですが、今日の日本においては「大失敗」の象徴であるという評価がなされております。これは日本軍は多くの人命が失われる事態となったからです。日本軍の中において、作戦は失敗するという「異論」に耳を傾けることができなかった点に大きな原因があるといえます。

「異論」に対して耳を傾けることができず、間違いを間違いと認めることができなかったことにより、多数の人命が失われる結果になりました。
空気だけで物事を決めてしまうという日本の国民性として一番悪いところが出てしまったのが、「インパール作戦」と言えます。

残念ながら、日本はインパール作戦と同じ過ちを繰り返そうとしています。現在行われている「新型コロナウイルス感染症対策」そのものです。

新型コロナウイルス感染症対策として、国民に対し様々な行動制約を課す状況となりました。その結果、経済活動や国民生活に大きな制約が生じる状況が長期にわたって持続しております。

感染症対策については法的に曖昧なものも多数あります。例えば、マスク着用ですが、国としては推奨とされ、実は法的根拠が曖昧です。

飲食店や小売店は時短営業に苦しめられる結果となり、経営者も労働者も苦しめられる結果となりました。廃業に追い込まれる店舗も多数発生し、労働者も勤務シフトが削減されたり、解雇されたりする事例が多数発生いたしました。飲食店のシフト制労働者が勤務削減分の休業手当を求め勤務先を提訴した事案もありました。

また、感染症対策について裁判となった事例もあります。例えば飲食店への時短命令の違法性について争われ、損害賠償として104円を請求した「グローバルダイニング事件」です。この事件は判決において、104円の請求こそ棄却されましたが、同社への時短命令が違法とされました。

また、コロナワクチンも安全性について、十分検証なされないままに広く接種を進めたものの、深刻な健康被害が出ていることは黙殺されているのが実情です。接種率は世界的には高い部類の約８割であるものの、国内の新型コロナ以外を含めた死者数が、ワクチン接種を開始後に大きく増えている事実もあります。更に新型コロナの陽性者数もワクチン接種後に世界一になりました。

このように、新型コロナ対策については、法的にも医学的にも問題点が多すぎるのが実情ですが、コロナ対策の法的な問題やワクチンの安全性に関し異論を唱える声を黙殺してしまっている実情があります。

感染症対策における法的な問題については、充分に検証されているとは言い難いです。対症療法的な法改正はなされていますが、その内容が日本国憲法に反するという声もあります。

ワクチンの安全性ですが、充分に検証されているものでないため、中長期的な健康被害が大きく懸念されています。

日本国民の悪い癖である「空気」で物事を決めたことが再びマイナスに作用してしまい、新型コロナウイルス感染症対策は令和の「インパール作戦」となってしまいました。残念ながら「歴史は繰り返す」という結果になりました。

しかしながら、徐々にさまざまな制約がなくなる段階で、ワクチンの健康被害について取り上げるメディアが週刊誌を中心に増えつつあります。これまでの感染症対策に関してもさまざまな異論が出てくる可能性が出てきたと言えます。

再び活力のある社会にしていくためには、新型コロナで経済的に打撃を受けた方々に再就職や起業に関して手厚く公的な支援をすること、ワクチン接種の健康被害にも手厚く公的な支援をすることが最重要です。

加えて、新型コロナ対策を推進してきた人物の行いに関して、「何が間違えていたのか」徹底的に検証しなければなりません。大きく国民の権利に制約を与え、不利益を被った方も多数いることを踏まえ、間違いに関しては徹底的に責任追及が必要です。

願わくば、後世を生きる人々が、日本において空気感にとらわれず、忌憚無く議論でき、異論に耳を傾ける社会になることを願ってなりません。