感染症法違憲訴訟「投げ銭」「クラウドファンディング」使途報告（簡略版）　「弁護士費用で大赤字です！」

感染症法違憲訴訟「投げ銭」「クラウドファンディング」へのご協力をいただき、ありがとうございますm(_ _)m 感染症法違憲訴訟における「投げ銭」「クラウドファンディング」の使途につきまして、令和５年９月末日現在の概略をご報告させていただきます。 令和５年９月末日現在、投げ銭・クラファン総額は５万２８００円！おかげさまで、令和５年９月末日現在、５万２８００円に上る投げ銭ならびにご支援をいただきました！ いち個人にここまで投げ銭・ご支援くださいまして、本当にありがとうござい

感染症法違憲訴訟「投げ銭」「クラウドファンディング」使途報告（概略）　「弁護士費用で大赤字です！」

感染症法違憲訴訟「投げ銭」「クラウドファンディング」へのご協力をいただき、ありがとうございますm(_ _)m 感染症法違憲訴訟における「投げ銭」「クラウドファンディング」の使途につきまして、令和５年９月末日現在の概略をご報告させていただきます。 令和５年９月末日現在、投げ銭・クラファン総額は５万２８００円！おかげさまで、令和５年９月末日現在、５万２８００円に上る投げ銭ならびにご支援をいただきました！ いち個人にここまで投げ銭・ご支援くださいまして、本当にありがとうござい

コロナ脳全開な国準備書面！「新型コロナウイルス感染症の存在に関する科学的根拠を示す論文等は、公文書管理法に基づく行政文書ではない」※主張はChatGPTで要約

今回は被告国準備書面について紹介します。 被告国の主張の概要は以下の通りです。 （今回も、ChatGPTで被告の主張について、要約を作りました。） 被告国準備書面要約 被告国による、令和5年5月8日付けの訴状訂正申立書による修正後の訴状に対する主張の骨子は以下の通り。 （１）感染症法に基づく就業制限は「必要最小限度の措置」である。 （２）原告が新型コロナウイルス感染症陽性となった時点での感染症の分類見直しは適切であり、職務上の注意義務違反はない。 （３）感染症法や特措法の

コロナ脳全開な岡山県準備書面！「就業制限通知を出すと保健所が逼迫するから、国の取り扱いが変わったところで、通知出すことをやめました」※主張はChatGPTで要約

今回は被告岡山県準備書面について紹介します。 被告岡山県の主張の概要は以下の通りです。 （今回は、ChatGPTで被告の主張について、要約を作りました。） 被告岡山県準備書面要約 （１）被告岡山県は原告に対して就業制限措置を行っていない。感染症法第18条に基づく就業制限措置の実施には「書面による通知」が必要であり、被告岡山県は原告に対してそのような書面を発出していない。 （２）被告岡山県は令和4年3月末日まで感染症法に基づく就業制限措置を実施していましたが、同年4月1日以

「感染症法違憲訴訟」代理人弁護士に桜井康統先生を選任！　～「カンセンタイサク全部問う」を加速化！～

「感染症法違憲訴訟」では、令和５年９月１３日付で、以下の通り代理人弁護士を選任いたしましたので、お知らせをいたします。 代理人弁護士　桜井　康統（さくらい　やすのり）先生 （第二東京弁護士会） ・桜井総合法律事務所 https://www.suits-law.jp/ ・桜井康統先生のX（旧ツイッター）アカウント https://twitter.com/sakurailaw/ ・筋肉弁護士桜井ヤスノリー法律の裏側ー（YouTube） https://www.youtub

「感染症法違憲訴訟」をみんなで拡散しましょう！〜フリー素材をご用意いたしました〜

感染症法違憲訴訟について色々な方に、拡散していただけるよう、フリー素材をご用意いたしました。 ＳＮＳで「感染症法違憲訴訟」について、ツイートする際は以下の画像を是非お使いください。 色々な方に裁判を知っていただくことが今後の鍵となります！

「感染症法違憲訴訟」第２回期日について

令和５年６月１５日に岡山地方裁判所２０２号法廷において、「感染症法違憲訴訟」第１回期日が行われました。 原告側は原告本人、被告国は指定代理人、被告岡山県は代理人弁護士が出廷しました。 主な内容は以下のとおりです。 （１）書面陳述 被告国（第１準備書面） 被告岡山県（準備書面（１）（２）） （２）証拠調べ 被告国（乙第１号証ないし乙第２１号証） 被告岡山県（丙第１号証ないし丙第１３号証） （３）文書送付嘱託申立書提出 原告（文書送付嘱託申立書、令和５年９月４日付） 原告（

「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事件　訴訟費用「投げ銭」のお願い（令和５年９月１４日版）

■ 「感染症法違憲訴訟」について 新型コロナウイルス陽性として、原告に対し就業制限を実質的に課した岡山県と、新型コロナ対策を立案した国に対し、形式上「国家賠償請求」として、提訴している裁判です。 「カンセンタイサク　全部問う！」という大きな流れを作り、「医療従事者等への責任追及」への一助になることが最大の目的です。 訴額は就業制限１０日間（実質含む）が不当というメッセージを込め「訴額１０円」といたしました。 被告　国・岡山県　　 事件名　「感染症法違憲訴訟」国家賠償請求事

感染症法違憲訴訟の期日は９月７日！ https://note.com/no_covid19_mask/n/ne3f355e42283

新型コロナの存在に関する論文等は「公文書管理法による行政文書ではない」→でも感染症法などにおいて感染対策を行っている https://note.com/no_covid19_mask/n/na9eeedef35f7

「（令和４年８月時点で、）就業を行わないことを患者が協力すれば、就業制限は行わなくて良い」って、「ワクチン接種は任意です」と一緒ではないのか？

感染症法違憲訴訟（岡山地方裁判所　令和５年（ワ）３１６号）事件ですが、被告国から準備書面が届きました。これから反論をしていくところですが、ツッコミどころがまたありました。 就業制限が違憲であるという趣旨の原告の主張に対して、国は以下のように反論してきました。 「乙９号証」として国から提出された証拠は、下記リンク先にある「令和４年１月３１日一部改正」の令和２年５月１日付事務連絡です。 https://www.mhlw.go.jp/content/000891476.pdf

感染症法違憲訴訟の裁判資料、公開しています！