コロナ感染「第７波」への警戒と対策、後藤大臣「必要であれば、適時果断に対応する」

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＊＊令和４年４月６日（水）第718号＊＊＊

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コロナ感染「第７波」への警戒と対策、後藤大臣「必要であれば、適時果断に対応する」
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　新型コロナの新規感染者数が、全国的に「下げ止まり」の状況をみせ「再拡大」の兆候も伺える中、後藤茂之厚生労働大臣は現状について「慎重に評価をしていく必要がある」等と評価した。

　さらに、仮に感染が再拡大した際は「必要であれば、これまでの考え方にとらわれることなく、適時果断に対応していく」との方針を示した。４月５日の定例記者会見＝写真は３月29日の記者会見の様子。厚労省ＨＰより＝で、記者からの質問に答える形で述べた。

　また４回目のワクチン接種対象等について問われ「専門家の意見も踏まえつつ、引き続き検討を進めていく」と述べるに止めた。さらに記者から、厚労省が４月４日に発出した「高齢者施設の医療体制強化」に関する通達（＝昨日付け弊紙で既報）について問われた。

　これに対して後藤大臣は「高齢者施設等の医療支援体制を、オミクロン株に対応していくということだ」等と述べ「これまでの方針に沿ったもの」で、記者から問われた「方針転換」を否定した。

　これらの点に関する、記者会見での質疑応答の内容は次の通り。

　【感染再拡大＝「必要であればこれまでの考え方にとらわれず、適時果断に対応する」】

　▽記者＝新型コロナの感染状況についてお伺いしたい。先週のアドバイザリーボード（＝厚労省専門家会議）で、脇田座長からの説明で「リバウンドの兆候が見え始めた可能性がある」との話があった。

　▽その後、感染者数が増加傾向にある都道府県はさらに増えた。すでにリバウンド（＝感染の再拡大）は起きているとのご認識か？　また、その場合は「第６波」とは区別して「第７波」に入ったとお考えか？

　▼後藤大臣＝先日、アドバイザリーボードで脇田座長から（会議終了後に）記者ブリーフィングが行われたが「感染状況を、引き続き注視していく」という趣旨のものであったと承知している。

　▼新規感染者数については、１週間移動平均の推移を見ると先週から増加傾向にあるが「先々週の、連休による数値への影響に注意が必要」であると考えていて、この増加傾向がリバウンドにつながるかは、感染力がより強いBA.2への置き換わりの状況もある。

　▼これらを含め、慎重に評価をしていく必要があると考えている。政府としては引き続き「最大限の警戒」を保ち、感染者が再び増加に転じた場合にも、昨年11月に取りまとめた「全体像」で準備した保健医療体制を、しっかりと稼働させていくことが基本だ。

　▼さらに、オミクロン株の特性に応じた（対策の）重点化・迅速化を行ってきているが、今後とも必要であれば、これまでの考え方にとらわれることなく、適時果断に対応していきたいと考えている。

　【ワクチン４回目接種＝「専門家のご意見も踏まえつつ、引き続き検討を進めていく」】

　▽記者＝ワクチン接種４回目の対象範囲について。いつまでに、何をもとに判断するのか？　また４回目用として（日本政府は）１億4,500万回分を確保したが、４回目の接種対象や接種率が（現在は）どうなるのか見通せない状況だ。

　▽このような中（４回目の接種対象が「全国民」ではなかった場合に）多くの「無駄」が生まれる可能性について、国会でも指摘があった。これまでのワクチンの買い方に課題はなかったのか、費用対効果を検証する必要がないか、大臣の見解をお聞かせ頂きたい。

　▼後藤大臣＝新型コロナワクチンの４回目接種について議論した、３月24日の（厚労省の）審議会では、４回目接種の特例臨時接種の実施に向けて「３回目接種を受けた、全ての住民に接種機会を提供すること」を想定した。

　▼また、自治体が（３回目接種を受けた全ての住民を対象とすることを前提に、４回目の接種の）準備を開始することについては「適当」とするご意見を頂いた。また委員からは「有効性・安全性の議論を、十分に行うべきだ」

　▼「４回目は、よりハイリスクの方や、医療介護従事者等が対象になるのではないか」といった、様々なご意見も出された。４回目接種は、そもそも４回目接種を行うか否か、仮に４回目接種を行う場合の対象者はどうするのか……。

　▼さらに、３回目接種からの適切な接種間隔等について、ワクチンの有効性・安全性、効果の持続期間等に関する最新の科学的知見を踏まえて「引き続き検討することが適当」と指摘され、審議会は継続的に、また議論をすることになっている。

　▼引き続き、専門家のご意見も踏まえつつ、最新の科学的知見や諸外国の対応状況も注視しながら、４回目接種を行うか否かを含めて、検討を進めてまいりたいと思っている。それから「ワクチンの確保」について。

　▼これは、４回目接種の実施が（審議会で）いかなる結論になったとしても、しっかりと対応できるように、現在順次輸入されているワクチンに加えて、本年下半期に輸入されるワクチンも購入した。

　▼具体的には、ファイザー社から7,500万回分、モデルナ社から7,000万回分を追加購入した。 ワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要だと考えている。

　▼世界各国で（ワクチンの）獲得競争が継続する中で、国民の皆様にワクチンをお届けできるように、あらゆる可能性を視野に入れて取り組んでいて、こうした「ワクチン確保」の取り組みは必要なことと考えている。

　【高齢者施設の医療体制強化＝「これまでの方針に沿ったもの」で「方針転換」を否定】

　▽記者＝昨日（４月４日）の深夜に出された「高齢者施設等における、医療支援のさらなる強化」の事務連絡についてお伺いしたい。これまで、高齢者施設の感染者は「入院を原則」としていたと思うが、これからは「施設内の治療」への方針に転換されるのか？

　▼後藤大臣＝「高齢者施設等における医療支援体制」について、すでに都道府県に今月22日までの報告をお願いしているが、施設からの連絡・要請により「24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制」

　▼「全ての施設で医師や看護師による、往診・派遣ができる医療機関の事前確保」について、昨日改めて事務連絡を発出し、目標を明確化しつつ（都道府県に）依頼をした。こうした形は、高齢者施設等の医療支援体制を、オミクロン株に対応していくという形だ。

　▼つまり「高齢者施設における、医療支援体制を取っていく」という（これまでの）方針に沿ったものだ。これから入学式など、多くの人が集まる行事が行われ、就職や進学を機会に移動が多くなる季節となる。

　▼感染リスクの高い行動を控えて、マスクの着用・手洗い・三密の回避や換気などの「基本的な感染防止策の徹底」を、お願いしたいと思っている。

◇─［後記］───────────

　東京都の新型コロナの新規感染者数は、このところ前週比で「増・減」を繰り返していますが、いずれにせよ「高止まり」傾向であることに違いはありません。やはり現状では、今後「第７波は、来る」ことを前提に、事前の対策を講じておく必要があります。

　その意味では、厚労省が打ち出した「高齢者施設の医療体制強化」は、適切であったと思います。後は、この対策がキチンと現場で稼働するよう、国と自治体には早急に、体制の構築に努めてもらいたいと思います。

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