米国住宅在庫の”40年間”最低の水準が続く 〜リセッションの始まりは2024年6月〜
米国の2023年11月の住宅ローン金利7%、1年前に比べて1ポイント上昇です。
2022年初めは、平均金利が 2.43% 。
20% の頭金と 15 年間の固定金利住宅ローンで 35 万ドル(5,300万円)の家を購入した場合、月々の支払い額は 1,858 ドル (元金 + 利息:28万円) になります。
しかし、2023 年 9 月末、平均金利が 4 ポイント以上高い 6.72% になり、同じ頭金で同じ価格で同じ住宅を購入した場合、毎月の支払い額は 2,473 ドル(37万円)になります。
これは、1 か月あたり 600 ドル以上、年間では 7,000 ドル(100万円)以上の値上がりです。
米国では、中古住宅販売が80%〜90%を占めます。
2023年9月の米国の中古住宅販売は前月比2%減となり、季節調整済み年率換算で396万戸となり、2010年10月以来の低水準となった。
2023年9月の米国の新築一戸建て住宅販売は12.3%急増し、季節調整済み年率換算で75万9千戸となった。
つまり、全体の住宅販売数471.9万戸の16%が新築住宅販売です。
販売用住宅在庫は、2023年98万戸に激減が続く。
歴史的に初回購入者は30%後半から40%前半の範囲だが、2023年9月の住宅購入のうち初めての購入者はわずか27%でした。
リーマンショック以来の中古・新築住宅販売の落ち込みは、 実質 GDP の約 7 割を占める個人消費にも大きな影響を及ぼす。
住宅投資が米国の実質 GDP に占める割合は 4%弱に過ぎな いが、消費経済への波及効果が大きい。
米国人は7年に1回の引っ越しをするが、引っ越しのタイミングで大型家電や調度品などをすべて買い替えることも珍しくない。
また、住宅ローン金利上昇の開始から遅行して1年半後の、2024年6月あたりが住宅価格の暴落時期と予測される。
そうしたことから、現在、住宅在庫が激減し住宅価格は堅調であっても、住宅業界・建設業界としての売上高・利益の大幅減少と、すでに起こっている都市部での商業用物件の価格崩壊もあり、米国消費全体への経済的なマイナス影響はこれからが本番である。
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