労金界、ソーシャルファイナンス推進　NPO融資の〝目利き〟向上

労働金庫業界は、ソーシャルファイナンス（社会的金融）を推進する。全国労働金庫協会が2024年度から労金職員向けの研修を新設、社会課題の解決を目指す団体への融資の目利き力向上につなげる。この分野で先行する労金のノウハウを共有する場も作る。福祉金融機関としての色合いを強め、他業態との競争力を高める狙いだ。

労金の融資先の9割以上は個人顧客が占める。事業性融資を増やすため、労金協による知識ベースの研修はしてきたが、実績は思うように伸びていない。一方で、社会課題解決への金融機関の関与が求められているなか、NPO（非営利組織）や生活協同組合、社会福祉法人への融資推進に本腰を入れる。

初開催の「ソーシャルファイナンス実践講座」には、12労金の企画や地域共生事業を担う部署から18人が参加。7～11月にソーシャルビジネスの基礎知識や融資の実務を学ぶ。講師には、社会的金融の第一人者で「合同会社めぐる」の代表を務める木村真樹代表のほか、日本政策金融公庫や西武信用金庫の担当者らを招く。

7月初旬に開催した前期では、自分自身をNPO側と仮定して、運営継続に向けた課題などを検討した。これまで、金融機関職員として財務面に注目していた参加者からは「見方が180度変わった」との声が聞かれた。