文部科学省は自らが教育ＤＸを推進しましょう。いじめの重大事態を国に報告させるなんてナンセンスです。
文部科学省は、いじめが原因と疑われる自殺や長期欠席などの「重大事態」が起きた場合、4月からは、文科省に速やかに報告するよう求める通知を出しました。
これによって、国が迅速に事態を把握して、いじめ対応の遅れなどを防ぐとのことです。
文部科学省は本当にずれてるなあと思います。
そもそも「重大事態」になった時点で、いじめ対応は遅れているのです。
「重大事態」になったら、その後元通りにすることは本当に難しいのです。
文部科学省はもっともっと「重大事態」にならないことに注力しなければならないです。
では、どうずればいいのでしょうか。
もし、国がいじめの把握をしたいのであれば、学校から直接国にいじめの報告をするシステムをつくるのです。
学校がいじめと認定するかどうかというところが一つ目の鍵です。学校が「いじめじゃないだろう」と勝手に認知して、不登校になったり自殺を図ったりする等して、初めて「これはいじめなんだ」と認知されていくことに問題があるのです。したがって、このいじめかどうかを認定する段階から始めるのです。
いじめかどうかに関わらず、トラブルがあったら学校から「学年」「性別」「トラブル内容」「いじめ・いじめではない・判断付かず」を入力し、「いじめではない」と回答したところにはなぜいじめではないとしたかを入力させます。このようにすることで、県教委、市町村教委が把握できます。
いじめが解決したら、同じく報告させるようにします。
解決ボタンが１ヶ月経っても押されない場合には市教委が調査に入り、県や国に調査報告をシステムに入力するという縛りをかけます。
少なくともこうすることで「重大事態」は回避しやすくなります。
教育ＤＸを学校現場に求めるのであれば、文部科学省自体がいじめの報告システムを構築して、「重大事態」にならないようなシステムを自ら作るところから始めるべきです。
「重大事態」に陥ってから、国に報告させるなんてナンセンスです。
学校現場から見たら、いじめでも何でもない、けんか等の小っさいことから入力させるなんてバカげていると思うかもしれませんが、よく考えてください。
「学校等欠席者・感染症情報システム」の方がよっぽど面倒じゃないですか。
養護教諭は、欠席者がどのような理由で休んでいるのかを毎日、毎日入力しているのです。大規模校であれば入力を終えるのに１時間近くかかる場合があります。
こんなことを入力しても感染者が減るわけでもありません。「働き方改革」にとって邪魔者です。
どのような感染症が世の中で流行っているかどうかなんて、病院が入力しているのでそちらの情報の方が確かです。
このことを思えば、国へのいじめの報告システムなどたいしたことはありません。
もう少し文部科学省はマシな対策を打ってもらいたいものです。
国にこのようなことをしてもらう前に、校長として、けんかのようなことから先生たちに報告してもらうシステムを自校につくっておきましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？