「金高騰が映す世界経済リスク」時事問題対策 日経新聞社説を読み取る
おはよう！
今日2024年4月28日の「春秋」は、
昨日の日経新聞社説と同じ為替「円安」「日銀」ネタでした。
私が話題にしているうちに、昨日午後には、さらに158円台に上がってしまいました。
さて、貿易や旅行などで、自国と相手国の通貨である円、ドル、ユーロ、元などのお金を融通する（橋渡しする）際に「為替相場」が存在するわけですが、そもそも金融（Finance）について整理しましょう。
金融には「直接金融」と「間接金融」の２種類があります。
●直接金融の代表的な直接金融の商品は、「株式」や「債券」が挙げられます。
直接金融は、お金を必要とする企業や国、地方自治体が、自ら株式や債券を投資家に発行して資金を調達する方法です。
直接金融では、証券会社が投資家と株式や債券の発行体（企業や国、地方自治体）の間を仲介する役割を担います。
●いっぽう間接金融は、お金を必要とする企業が、銀行などの金融機関からお金を借りて資金を調達する方法です。
代表的な間接金融の商品が、私たちの生活でもおなじみの「銀行預金」です。
銀行を通して、個人などの銀行預金を間接的に借りるため「間接」金融と呼ばれるわけです。
さて、お金以外に資金を融通したり、財産として増やしたすために「金」があります。
むかし、世界各国で通貨を一定の比率で金と交換できる制度（金本位制）がとられてきました。現在では、主要国では金本位制をとっていませんが、歴史的にみて金は財産として価値が認められてきました。
おなじみの「金の延べ棒」ですが、金の投資には金利はつきません。
買ったり・売ったりする売買益で決まります。
いままで株価が不安定な場合や国の財政不安などの理由から金を買い求めて、金相場が高まる傾向があります。
今回の金相場が上昇している理由には、2001年に起こった同時多発テロや2008年に起こったリーマン・ショック、2020年に発生した新型コロナウイルス、2022年に入ってからのウクライナショックなどから、資産として信用が高い金の購入が増えて、金相場が上昇した要因の一つと考えられます。
【社説】金高騰が映す世界経済リスク
2024/4/28付 日本経済新聞 朝刊
金（ゴールド）価格が上昇している。
地政学的な不安やインフレといった要因が複合的に重なり、金の保有を増やそうという需要が高まっている。世界経済のリスクを敏感に映しつつある金価格の動向を注視しておくべきだ。
金価格の上昇は3月以降、一段と加速し、国際指標となるニューヨーク先物で4月中旬に史上初めて1トロイオンス2400ドル台に乗せた。
直近1週間は上昇が一服したものの、昨年末に比べて1割強高い高値圏での取引が続いている。
金価格を押し上げた直接的な要因は地政学的な緊張の高まりだ。
イランとイスラエルの対立激化が一段高を呼んだ。
株式市場が不安定になっており、金に資金を逃避する動きになっている。
インフレへの懸念も金買いを後押ししている。
米国など各国で物価上昇率がなかなか下がらない。
インフレが長引く可能性があるなら、実物資産の一つとして金を選んでおく判断につながる。
各国の中央銀行が基軸通貨ドルの代わりに金の保有を増やす動きも見逃せない。ウクライナ侵略の制裁としてロシアのドル資産が凍結されて以降、新興国を中心に外貨準備を分散し、自国で金を保有する動きが構造的に起きている。
中国人民銀行の外貨準備の内訳では3月の金保有が17カ月連続で増えた。
一方で中国の米国債保有は減少傾向にある。金高騰はその裏で進むドル離れを示す。
米国など主要国の債務膨張や財政悪化を金買いの理由に加える声が出てきたのは気がかりだ。長期的な財政の持続性や紙幣の減価に対する懸念が含まれる。
金は本来、金利がつかず保有していて自ら価値を生み出すものではない。1990年代のように価格が長く低迷した時代もある。
ただその前に金高騰が起きた70年代を振り返れば、通貨制度を含めて国際的な枠組みが揺らいだ時期と重なる。
分断が深まり、危機が広がる今の世界経済の不安を映す指標の一つとして金価格の動きに留意しておくべきだろう。
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