実戦・商社とは何か・新聞記事に注目して、ＥＳ・面接対策を作成する①
こんにちは、就活モチスキゼミコーチの山内康義（やまうち やすよし）です。本日の新聞クリッピングを解説します。
【商社ってなに？】
商社は、何をしているのでしょう。
昔、商社パースンといえば、海外赴任、地球の果てまで突き進むモーレツ社員、厳命を死守する、体育会体質、ゴルフ大好きなどのイメージがありました。
就活モチスキゼミコーチは、20～40年前、IT専門商社、総合商社に在籍していました。いまの時代は、一概に言えませんが、モーレツ社員、厳命を死守することは、あたっていました。
なぜか？
商社営業職からから独立してコンサルタント職になってもご飯を食べれるようになったのは、
商社時代の「お客様、社内の人々の気持ちを汲み取ること、
1ミリでも、期待を超えること」をる常に心に刻んでいたからです。
【1ミリでも期待を超えろ！】
IT専門商社時代、入社7年目でしたか、決算の3月末まであと2週間に迫り
経理課長が営業職の私の机に来て
「山内、あと売上3,000万円たりない。何とかしてくれ。」
「売上ですか…。わかりました。あたってみます」
売上とは、そのIT企業の会計基準は、納品ベースで売上計上です。
当時の経理課長からは、かわいがってもらって自宅に呼ばれたり、飲み屋に連れてってもらいました。
課長からは「期待通りじゃだめだ！」「期待を超えるのが商社の人間だ！」と言われていました。
私は、ある家族同然の付き合いをしていたお客様担当者に、泣きつきました。
来年度予定していた案件分の一部を無理くり、今季中に注文してくれて、超スピードで社内決済を通してくれました。
お客様の担当者とのお付き合いは、親戚にも話せず、頼めない話を承っていましたので、「おう、何とかしないとな！」と言ってもらいました。
お客様だけでなく、メーカーの関係者にも何とか発注後5日間で納品してもらえるよう、お願いしました。
「商社パースンとは、商品・サービスだけ提供する仕事ではない。人の困っていることを解決する仕事」ということが、こういう時に身に沁みました。
【商社は、商品サービスの提供だけでなく、人の困り事を解決すること】
この言葉は、私が入社したIT専門会社の入社して2年目に、当時のK社長から新橋の飲み屋に連れて行っていただいた時の言葉です。
「いいか、山内、商社とは、日本独自の業態だ。変な話、メーカー、販売会社が直接商いすれば、“必要ない業界”なんだよ。
10年に1度は、商社不要論が巻き起こる。それでも、「商社がいてくれたからよかった！」といわれる仕事をしないといけないよ。」
やさしい言葉をかけてくれました。
いつもはニコニコされていますが、小柄の身体でピンと背筋を伸ばされ、きりっとされた目元が印象的でした。
終戦は、日本陸軍の関東軍士官をつとめられ、満州からシベリア抑留を経験されて、部下の帰還を見届けてから昭和26年の最後に戻ってこられた方でした。
また、総合商社時代には、当時のコンピュータ事業部のA部長から「これは負けれない闘いだ。何としても（注文を）取って来い」と言われました。
「部の存続の問題だな」と勘づいて、1年間、大阪にホテル住まいで、公共インフラ企業向けの形勢不利の商戦を巻き返しました。
前年には、某重工会社の技術情報管理システムの商談で、競合先がすでに受注していることを知らず、
お客様に「私の都合で申し上げているのではありません。お客様の立場からして当社のシステムをおすすめしているのです。」と切々と訴えて、
ひっくり返して、逆転受注したことで、中途入社の私は、社内で存在感を出すことができました。
A部長は、ビジネスの勘所をつかむのがうまく、部下をうまくマネジメントされる方でした。
その後、執行役員になられて、ジブリの映画に投資して、プロデューサーとして大ヒットさせました。
私は、さまざまな人々に支えてもらい、助けてもらい、自由に動き回らせてもらい、仕事のやりがいを感じることができて、感謝しています。
「商社パースンとは、商品・サービスだけ提供する仕事ではないんだ、人の困っていることを承る仕事」であるかな。
【商社とは、ヒト・モノ・カネ・情報をつなげて、事業を興しM&Aして、グループ会社を形成して、収益を得ること】
商社は、私が入社した40年前のビジネスモデルは、貿易中心で、メーカーに代わって海外に売り込み、契約を取りまとめて、メーカーから輸出・輸入の商品の出来高に従って手数料を得るスタイルが売上全体の70％以上占めていました。
私の所属するIT事業部は、めずらしくB to Cのビジネスモデルで自社・グループでシステムエンジニアを持ち、ハード・ソフト・ネットワークを提供していましたので、商社のビジネスモデルとしては異質でしたが……。
それが、20年前には、事業をパートナーと一緒に興して、新会社をつくったりM&Aした会社に、資本投入して、人材を送り出して、収益を得るスタイルに変革しました。
手数料、口銭ビジネスだけでは食べていけなくなり、逆に売上全体の70％以上が、ヒト・モノ・カネ・情報を取り扱う経営マネジメントによる高付加価値ビジネスに変革したのです。
私が在職していた当時の総合商社でいえば、たとえば、タイにI自動車と組んで現地に工場、販売会社をつくりました。
オーストラリアでは、原炭（石炭）の採掘権をかって、港湾ターミナル、鉄道会社をつくり高収益を上げました。
その次は、石炭の採掘権をS商事に売却して、そのお金を使って、電気自動車の需要を見込んでペルーの銅山の採掘権を買収しました。
さらには、将来を見込んで、オーストラリアにCO2の貯留会社をつくり、環境ビジネスにつなげていますね。
今日の日経新聞1面トップは、CO2の貯留ビジネスの動きですね。
ということで、商社・専門商社は、カタチのないものをビジネス化するといわれています。
商社で仕事をしたい人は、経営マネジメントに興味を持ち、ビジネスの潮流を読んで、ヒトとのつながり、情報をうまく活かして、ビジネスモデルを練って、身軽に行動できる人がよいでしょうね。
私が独立して、日本商工会議所主催で、当時の総合商社のK社長・会長の講演会を聞いた時、
「いまの新入社員の中には、海外に赴任したくないと堂々と言う人間が出てきた。どうなっているのか…。」と憤慨されていました。
【商社パースンの信念とは何か】
ある意味、
●海外で仕事をしていると、オリンピック選手ではありませんが、背中に日の丸を背負って闘う使命感
●どんなに状況にもめげず、新しいビジネスを興す志
●ヒトとつないでお困りごとを解決する価値観
に共鳴できる人が商社にあっているかもしれません。
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【就活モ1面チスキゼミコーチが選んだおすすめ記事】
１．1面トップ CO2貯留を実用化 政府30年度目標伊藤忠や出光、3連合始動 候補地・コストが課題
＜リード文＞
二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。伊藤忠商事や出光興産、ENEOSなど3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。
CO2の地下貯留（総合2面きょうのことば）は「CCS」と呼ぶ。
海外では実用化済みで、日本は北海道苫小牧市で試験的に貯留した例がある。
＜引用＞
伊藤忠は三菱重工業やINPEX、大成建設と船でCO2を国内貯留地まで運ぶ事業の共同研究を始める。出光興産は北海道電力や石油資源開発（JAPEX）と組み、苫小牧を拠点にCCSやCO2再利用事業の検討に入る。
ENEOSはJパワーとグループ会社のJX石油開発との共同で調査会社を2月に設立する方針だ。30年の貯留開始をめざして西日本で適地の選定準備に入る。ENEOSやJパワーの製油所や発電所から出るCO2を貯留する構想だ。
＜参考＞きょうのことばCO2の地下貯留 米欧先行の排出削減技術
▽…二酸化炭素（CO2）を回収し貯蔵する技術は、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）と呼ばれる。大気中へのCO2放出を回避し温暖化対策になる。CO2を通さない地層の下の隙間が多い場所まで井戸を掘り、気体のままCO2を封入する。経済産業省が北海道苫小牧市で実施した大規模試験事業では2019年までに30万トンを貯留した。
▽…米国は原油が埋まる地層にCO2を注入して原油を押し出し、回収率を高める手法で実績をあげてきた。世界で進行中の大規模プロジェクトは約200件あり、このうち約60件が22年に新たに発表された。欧米を中心に官民で急ピッチで事業計画が進む。日本は後を追う状況だ。
２．2面＜社説＞ コロナ後の金融業を模索する米欧大手銀
米欧の大手金融機関が人員削減を柱とするリストラクチャリングを急いでいる。経済活動の再開に伴う中央銀行の金融引き締めにより、企業買収や資金調達に関連する投資銀行業務の採算が急速に悪化したためだ。
2020年からの新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和を背景に企業買収などが活発になり、金融機関はここ1～2年、投資銀業務に力を入れてきた。現在の米欧銀のリストラは、コロナ後の経済環境に対応した金融ビジネスを模索する動きと言える。
金融情報会社リフィニティブによると、昨年の全世界のM&A（合併・買収）は3兆6000億ドル（470兆円）と前の年に比べて37%もの大幅減を記録した。
投資銀業務に強い金融機関ほど業績の落ち込みが大きいのも当然だ。典型例である米ゴールドマン・サックスは前期の純利益の減少率が48%と大幅で、今年1月には全従業員の6%に相当する約3200人を削減した。
欧州ではM&A助言に力を入れてきたクレディ・スイス・グループが、不祥事による経営不安への対応もあり、投資銀部門を縮小・分離する方針を表明済みだ。これと並行し、5万2000人の従業員を25年末までに4万3000人に減らす計画も進めている。
米欧の金融機関の業績は総じて悪化しているが、聞こえてくるのは慎重な声ばかりではない。前期決算では今後の収益源も示唆されており、注目すべきだ。
米モルガン・スタンレーは減益率が27%と相対的に小さかった。M&A関連は苦しんだが、富裕層向けの資産運用業務が好調だったためだ。このため人員削減は小幅の2%にとどめている。投資家によるモルガンへの評価も高く、決算発表後の株価は底堅く推移している。
金利上昇の局面では利ざやが拡大し、融資の採算好転が見込めることから、商業銀行業務も収益源になりそうだ。
融資業務の比重が大きいバンク・オブ・アメリカは前期の決算では減益を小幅にとどめた。今のところ大規模なリストラは表面化していない。
米欧金融機関は早めにリストラに着手するため、景気が回復してくると、業績が急速に上向く。日本の銀行・証券も米欧勢の動きに目を凝らし、強い収益基盤を築く必要がある。
３．7面オピニオンDeep lnsight「パンとサーカス」の末路
本社コメンテーター 小竹洋之
＜リード文＞
英エクセター大の研究者らの興味深い論文がある。米ビルボードのヒットチャート「ホット100」に名を連ねた代表的な英語曲を1965年から2015年まで調べ、歌詞の特徴を探った。
愛や喜び、幸せといったポジティブな言葉の頻度は、憎しみや悲しみ、苦悩といったネガティブな言葉を上回る。それでも調査対象の50年間で前者が3割減り、後者が6割増えていたそうだ。
音楽界の流行や嗜好の変化にとどまらず、激動の世界を覆う憂鬱な気分も映し出しているようにみえる。地政学と経済の複合危機にさらされる23年も、後ろ向きな言葉が力を得るのだろうか。
＜引用＞
国際調査会社イプソスは世界29カ国の国民に、最も心配な問題は何かを尋ねた。18項目から3つを選んでもらったところ、インフレが1位、貧困・格差が2位を占めた。新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争、米中の新冷戦の行方も警戒を要するが、人々がとりわけ強い危機感を抱くのは、生活に直結する経済情勢である。
中国がゼロコロナ政策を転換し、米欧の物価上昇が緩んだことで、世界経済の先行きには楽観論も浮上する。だが「スタグフレーション（インフレと景気後退の共存）」に陥る危険が去ったわけではない。世界銀行は23年の世界の実質成長率見通しを、3.0%から1.7%に下方修正した。
貧富の格差も深刻だ。国際非政府組織（NGO）のオックスファムによると、19年末からの2年間に世界で増えた資産の63%を、上位1%の富裕層が握っていた。10億ドル（約1300億円）以上の資産を持つ富豪は、1日当たり27億ドルのペースで富を蓄える。
かたや1日当たり2.15ドル未満で暮らす極度の貧困層の割合は、20年にほぼ四半世紀ぶりの上昇に転じた。物価上昇率が賃金上昇率を上回り、実質的に所得が目減りしている国々の労働者は、少なくとも17億人にのぼるという。
経済的な苦境にあえぐ人々の不満や怒りにどう応えるか。いまの米欧などに必要なのは、的確な金融引き締めと選択的な財政出動のポリシーミックスだろう。
４．8面金融経済 保険「100年に一度の転換点」 東京海上・小宮社長、グローバルに力点 ROEを欧米損保の水準へ
＜リード文＞
国内外の自然災害の多発やインフレによる保険金の増加で損害保険会社の経営が逆風にさらされている。国内は人口減少とテクノロジーの進展で保険商品や販路の見直しが課題だ。東京海上ホールディングス（HD）の小宮暁社長は日本経済新聞のインタビューで「100年に一度の重大な変化が起きる転換点だ。今のままの事業モデルだと収益成長に結びつかない」と指摘した。
東京海上は累計2兆円のM&A（合併・買収）を実行し、利益全体の海外比率を2000年代初頭の数%から足元で50%に伸ばした。小宮氏は「事業領域が広がると、何があっても人ごとではなくなっている」と話す。
５．9面グローバル市場 生保・銀行、外債売りに転換
コスト増で妙味薄らぐ 国内回帰なら金利抑制
日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大になった。為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたためだ。日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。
財務省によると、日本の生命保険会社や銀行などの日本勢は22年に海外の中長期債を21兆7418億円売り越した。統計を遡れる05年以降で売り越しは13年のみで、この時の売越額は2兆8029億円だった。22年の売越額はこの8倍近くまで急激に膨らんだ。
22年12月単月でみても生保は中長期債を2兆2466億円売り越しており、単月としては過去最大を記録した。銀行など預金取扱機関の売越額も8866億円で3カ月ぶりの高水準となり、外債売りの基調は続いている。
６，10面国際・アジアBiz AI駆使 タイ宅配、海外へ
フラッシュ、フィリピンで1万人採用 最短経路・低価格で台頭
＜リード文＞
【バンコク=村松洋兵】タイの宅配大手、フラッシュ・エクスプレスが海外展開を加速する。2023年はフィリピンで1万人の従業員を追加採用するほか、ベトナム進出を検討する。同社は創業5年ながら人工知能（AI）で最短ルートを作成し、短時間・低価格を強みに急成長している。タイで初めて企業価値10億ドル（約1300億円）以上の未上場企業「ユニコーン」となり、上場を達成するために収益力の拡大を急ぐ。
７．19面マーケット総合 看過できぬ永守氏の警鐘
「我々落ちたら他も落ちる」 日本株、影響これから
＜リード文＞
「日本電産ショック」は起きなかった。決算発表の先陣を切った日本電産の前日の業績下方修正は相場全体に波及せず、25日の日経平均株価は約1カ月ぶりの高値をつけた。だが油断は禁物だ。「モーターは経済指標。我々が落ちたら他も落ちてくる」。同社の永守重信会長が鳴らす警鐘は、企業業績の下振れリスクを甘くみている市場に重くのしかかるだろう。
＜引用＞
「事業環境の悪化について株式市場も一定程度は覚悟していたと考えられる一方、その悪化度合いは想定以上」。SMBC日興証券の桂竜輔アナリストは、日本電産の下方修正をこう評する。
日本電産は24日の取引終了後、2023年3月期の純利益が前期比56%減の600億円となる見通しを発表した。21%増の1650億円とした従来予想から1050億円の大幅減額となった。
日本電産の株価は5.4%安の7145円で取引を終了。この日の東証プライム市場で値下がり率トップとなった。
同社は決算発表のトップバッターで、主要製造業の決算の先行指標的な位置づけだ。だが、この日の相場は日本電産の業績下振れを無視した格好で、朝方こそ小幅安で始まった日経平均は4日続伸して取引を終えた。
市場は、企業業績の先行きについて、少し楽観的すぎはしまいか。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
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