物価上昇を飲み込む日本の流通業の宿命「価格破壊」 消費拡大、GDPを拡大させるには、小手先では効かない

誰も否定しない「消費者の味方」
オーバーストア状態でも価格競争しかない

　日本の消費は「GDP（国内総生産）」の5割以上を占める。しかし、その消費が盛り上がらない。将来不安からの買い控えもあるだろう。コロナの影響もあるだろう。だが、同時に私たちが普段買っている日用品やサービスの値段＝物価が全体的に下がる現象、つまりデフレが20年以上も前から続いていることも原因だ。米労働省が発表した2021年11月の消費者物価指数は、前年同月比で6.2%上昇と、約30年ぶりの高い伸び率となった。食品や燃料価格の上昇が物価を押し上げた。日本でも円安も重なり、ガソリン価格の上昇や、食品メーカーの値上げも相次ぐ。だが、それが消費全体の向上につながらない。