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2023年3月号『ニューリーダー』

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ため息の出るような岸田政権です。この政権に子育て支援もLGBTも期待できません。「追跡レポート」と「女性の時代」が斬ります。コロナ禍もようやく落ち着きを見せ始めましたが、これまで…
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2023年3月号【目次】

📺ニューススクランブル 日本の農林漁業はいま 存亡の危機に立たされる酪農業 歴代政権の農政の抜本的な転換を迫っている

―失点続き、一体この人は―「多様性を認め合う」なんて嘘ばっかり このひとは基本的人権にも疎いようで

霞が関官庁と調整し政策判断補佐する人が とんでもない性差別主義者とは 2023年通常国会は召集からはや1カ月が経過した。昨年相次いだ閣僚らの更迭を引きずり、政権運営に苦悩する岸田文雄首相は、冒頭の施政方針演説で「国民の前で正々堂々と議論をし、実行に移していく」と高らかに謳い、求心力回復を懸けて論戦に臨んだ。  主な論点は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有と防衛費の大幅増額、それに伴う増税方針という戦後安全保障政策の大転換、原発回帰を明確に打ち出したエネルギー政策の豹変、そし

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検証なく規制緩和されるコロナ 日本はただただ周回遅れのランナー

海外に追随しての規制緩和 マスクに見られる大きな違い 重大事が起こっても、何ら検証せず、失敗も認めないはずだから書き残しておこう。  日本では5月から新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行するようだ。これまでは2類相当として、蔓延防止のために入院勧告したり、患者や濃厚接触者に対して外出自粛要請を行ってきたが、5類になれば季節性インフルエンザなどと同じ扱いになる。  しかし世界では、すでに昨年の段階で新型コロナを通常の風邪のように扱おうとする動きが広がっていた。当時、

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世界不況の懸念は消えず 期待に終るか回復の動き

[下振れリスクが強い] 国際通貨基金が1月30日に発表した世界経済改定見通しは、事前のコンセンサスだった下方修正とは逆の上方修正だった。前号の当欄では、事前の空気から下方修正と予想したが逆の結果。申し訳ない。だが悲観的見方が後退してしまった感があったが、それから1カ月も経過しないのに、再び悲観論が台頭している。世界経済の不透明感が増している。

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【政治】「国民の常識からかけ離れている」共産党 党首公選制求めた党員を除名処分

まさに「お家の一大事」 中国とどこが違う 党員数が最盛期の6割を割り込んだとはいえ、強固な組織と鉄の団結を誇る老舗の共産党に、「お家の一大事」が起きた。一人の党員が記者会見し、「国民の常識からかけ離れている」と訴え、党首(委員長)公選制を求め、

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【官界】脱「安倍政権」の象徴なのか日銀総裁人事 学者総裁が担う異次元緩和の後始末

「ウエダって誰だ?」 次の日銀総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を充てることが決まった。日銀、旧大蔵省出身者の指定席だった総裁ポストに学者が就くのは戦後初。

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【企業】客離れより怖い!回転寿司最大手スシローが抱える「時限爆弾」💣

業績不振は皆同じ、無形固定資産に問題あり 「かっぱ寿司のひとり負け」が、専らの回転寿司業界。2022年9月に運営会社のカッパ・クリエイト社長(当時)が、元勤務先のはま寿司から営業情報を不正に引き出した疑いで逮捕され、企業イメージがガタ落ちに。しかし、

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【業界】「家余り」で追い風の格安不動産ブーム「死角」はないのか

全国に空き家は全住宅数の13.6% 不動産にも二極分化が…。東京23区の新築マンション平均価格が2022年上期(1~6月)に前年同期比1.5%増の6510万円へ高騰、1億円を超える「億ション」も当たり前になった。

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【財界】危機感を背景に大変身か財界 2023年春闘を先読みする

賃上げは企業の社会的責務 3月中旬の集中回答日に向けて動き出した2023年の春闘。「いい人材を安く雇うのが腕の見せ所」と、賃金抑え込みにひたすら心血を注ぎ込んでいたかつてがウソのような今年の大変身ぶり。

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―正体不明では五指に入る―「まずは検討してみよう」の「隣地拡大」戦略リースから多面展開するオリックスの正体

わからないと言われることこそ 社会の役に立っている証拠だ 社名は広く知られているものの、何で儲けているのか、はっきりと分からないという会社が世の中にはある。リクルートや、高給と激務の話が先行しがちなキーエンス、携帯電話事業以外はいまだに全容が掴みにくいソフトバンクグループなどが頭に浮かぶ。だが、それらの会社と並んで五指の中に入ること間違いなしと思われるのがオリックスだ。  プロ野球パシフィック・リーグの「オリックス・バッファローズ」を運営している会社という以外に、多くの人は

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隠された世界を映しだす普遍的な数理でリチウムイオン電池、がん、防犯を見る眼の変革 ─Integral Geometry Science─ (インテグラル・ジオメトリ・サイエンス)

リチウムイオン電池から防犯まで 「見えないものの内部を見る」安全性検査 リチウムイオン電池は、現在、ノートパソコン、スマートフォン、電気自動車(EV)その他の電源に幅広く使われ、常に注目を集めている。正確にはリチウムイオン二次電池(蓄電池)であり、正極と負極の間をリチウムイオンが移動して電極で反応することにより充電・放電をする。急速充電でき、高出力で長持ちする電池である。  しかし、リチウムイオン電池は不具合が起きると発熱や発火の危険性がある。むろん出荷前には安全性試験(エ

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新年度から始まるデジタル給与払い、経営者保証改革、日銀新体制の影響度

銀行預金の劇的シフトはない 保証依存体質の脱却は困難 4月から始まる2023年度にも金融界に関わる大きな変化が予定され、その影響に注目が集まる。  資金移動業者を通じた「デジタル給与払い」解禁もその1つだ。資金移動業者というのは銀行以外で為替取引(送金サービスなど)を営む業者であり、PayPayやLINE Pay、メルペイなどのスマホ決済業者が含まれる。給与のデジタル払いが4月から解禁されると、

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値上げは怖くないとでも思っているのか プライベートブランドがナショナルブランドを凌駕する日

消費者も分かってくれるの油断 インフレファイターの闘いは続く 低価格衣料専門店ユニクロ、ワークマンの売上は昨年から今年に入ってから2桁近い伸びを見せた。モノすべてが値上がりする中で、2社の安さは際立つ。それが受けているのだろう。  しかし、商品を仕入れて販売するスーパーなどはそうもいかない。よほど待ち遠しかったのか、いま食品メーカーから値上げが発表されると、あるスーパーでは間髪いれずに店頭価格を修正している。

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―「やってみなはれ」ができるのは―非上場企業ならではの自由度 サントリーホールディングス

■海外に引っ張られ売上は微増を続ける サントリーグループの事業は、ぶどう酒の製造を手掛けていた鳥井商店の創業(1899年)まで遡る。これを継いだ株式会社寿屋の設立は1921年。その後、日本初の本格ウイスキーを発売し、清涼飲料も販売するようになる。1963年にサントリーに商号を変更、1972年に食品事業を開始し、1990年代には飲料・食品事業は酒類事業と並ぶ柱に育った。

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