月に1度、たった10分で日本経済を理解できる簡単な方法。

聞くところによれば、新聞を読まないというビジネスパーソンが増えているようだ。インターネットのニュースで十分だと、その気持ちも分からないではない。

私は、よほど仕事に追われない限り、ほぼ毎朝、専門紙を含め5紙の新聞を1時間程度でざっと読む。とはいえ、新聞の情報は紙面の都合上表層的になりがちで、その情報を消費して「こんなニュースがありましたな。」と話題にすることに、さしたる意味は無いと考えている。では、なぜ読むのかといえば、比較的多くの情報を、自分の嗜好にとらわれず多面的に視界に入れることができるゆえに、何かを深堀する「入口」としての効用が高いからだ。

しかし、常々思うのは、経済指数に興味の無い人が、新聞から日本経済の今を知るのは荷が重いだろうな、ということである。新聞の性質上、日々提示される情報は網羅的ではないし、ある情報は前提条件の提示が不親切で、ある情報は既知の情報を与えられすぎている。これは、ネットニュースにも共通する課題だ。もっと、効率的な入口があっても良いではないか。学生（特に就職活動中の学生）や新社会人の不満が聞こえてきそうである。

・結論：「月例経済報告」を読もう

シンプルな結論だが、「月例経済報告」https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.htmlを毎月確認しておこう。これだけで、日本経済を概観するには十分だ。

月例経済報告とは…
「景気に関する政府の公式見解を示す報告書。内閣府が景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表される。冒頭の基調判断の部分で経済全般を総括的に評価し、個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向についても言及する。基調判断部分では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など独特の表現が用いられ、前月からの変化に注目が集まる。」など独特の表現が用いられ、前月からの変化に注目が集まる。 （コトバンクより引用）

記載の通り、月例経済報告には新聞紙面に登場するような主な経済指標、前月からの変化等が記載されている。日本経済に関係する諸外国の景気基調も非常に簡単にではあるが付記されている点もありがたい。変更点に関する政府見解も記載されており、（幾分かの政策的な思惑はあるとしても）一国の正式見解を把握しておくにこしたことは無い。

これでは不十分、物足りない、という点も当然あるだろう。それが無いようでは、社会人として少しばかり物足りないと思われてしまうかもしれない。より子細なデータを確認したければ、判断の根拠となる政府や日銀の各種資料に当たっていけばよい。盲目的に資料を検索するよりはるかに効率的だ。（政府などの統計は「なぜこうも探し辛いのか…」と常々いぶかしく思う。）

概観の入り口として、月例経済報告ほど便利かつ網羅的なものはない。月に一度の新たな習慣として、貴方の実りある人生に加えてみてはいかがだろうか。