2023年6月の記事一覧
司法書士試験ランダム論点6/23
悪意占有者であっても不可抗力で物を滅失させてしまった場合には損害賠償義務を負わない
○注文者が破産し、仕事が完成した場合
請負人からは解除できない(完成してるのに解除する意味がない)
・破産管財人からは解除できる
特別養子縁組において
特別 養親からは離縁請求できない
配偶者居住権特定財産承継遺言によることはできない
相続すると書いてあっても遺贈となる
○異議後の通常訴訟
・少額訴訟
分割
司法書士試験ランダム論点6/22
目的物の不動産の滅失による強制競売手続の取消決定に対しては、執行抗告をすることができる
確定判決による強制執行の不許を求めるための請求異議の訴えは、第1審の判決をした裁判所の管轄に専属する。
「甲は乙に対し100万円を支払え」との判決が確定していた後に、乙が甲に対し、
1年間その弁済を猶予した場合、執行機関は、弁済猶予の事実を知ったときでも、弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書が提出されない限
司法書士試験ランダム論点6/22
執行役に権限移譲かされている場合は取締役会議事録添付(権限移譲証明)
共有者の費用を立て替えた場合にはそのものでも承継人にも請求できる
準備金の資本の欠損填補は
資本準備金利益準備金どちらを先にしても良い
共有者で立て替えた者以外でも一年支払いない場合の買取請求できる
共有物全体の所有権確認をしたければ全員でする
自分の持ち分だけ確認できれば良いから
共有物分割の利害関係人に通知義務は
司法書士試験ランダム論点6/22
胎児は相続については既に生まれたものとみなされるこの「相続」には代襲相続も含まれる。
株式会社の未成年者である株主に対する通知又は催告であっても、株主名簿に記載又は記録された住所又はその者が会社に通知した住所に宛ててすれば足りる。よって、未成年者の法定代理人に宛ててこれを行う必要はない。
書面によって印鑑を提出する際に
提出した市区町村長の作成に係る印鑑証明書について、原本の還付を請求すること
司法書士試験ランダム論点6/21
電子投票でも書面投票と同様参考書類は書面で送る(承諾あればデータ)
支払督促、債権者には通知
仮執行宣言付き支払督促債権者に送達(債権者が送付でいいといえば送付、費用がかかるから)
支払督促 米などでも良い(代替物)
支払督促完了しても既判力はない
支払督促、額に関係なく簡裁書記官
督促意義は簡裁自体にだす
通常訴訟移行時は訴額に応じる
手形訴訟、公示送達おけ
訴額によって簡裁地裁
少額訴訟
司法書士試験ランダム論点
持分会社は会社法の特別背任罪の対象ではない
(株式会社取締役等のみ)
社債権者集会の決議が効力を持つには裁判所の「認可」が必要
「許可」ではない
ひっかけ注意
取引の相手方に「重」過失がある場合は、悪意と同視され、名板貸人は弁済する責任を負わない
裁判所は申立又は「職権」で、訴訟当事者に会計帳簿の提出を命ずることができる(条文)
債権譲渡による抵当権移転登記に、通知承諾を証する書面は不要(
司法書士ランダム論点
代位者が訴訟していて債権を満足したら却下になる
株式会社、会社継続は特別決議
滞納処分差し押さえ不動産公売で差し押さえに遅れる抵当権は税務署長の嘱託で抹消登記
設立と同時に支配人を選任』する場合は、別途３万円
・会社の設立当初から支店を設置する場合、設立登記のほかに支店設置のための登録免許税を納付する必要はない。
相続放棄ができる間は訴訟を受け継げない
取締役会不統一行三(不統一行使3日
司法書士ランダム論点
1個の抵当権によって数個の債権が担保されており、そのうちの1個の債権についての保証人が
残存債務全額につき代位弁済した場合、
当該抵当権は債権者と保証人の準共有となり、当該不動産の換価による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないとき、売却代金について当該当事者間に特段の合意がない限り、債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受けることができる
会
司法書士試験ランダム論点
事前通知真実である旨の申し出
オンラインの場合は電子署名する
(特例方式も)
書面の場合は委任状に押印したものと
同一印鑑を押す
清算結了の際の債権者異議手続きをした証する書面は清算結了登記の添付書面にならない
新株予約権現物給付 予め定めなくてもいいし、不足額填補責任もない
譲渡制限新株予約権定款不要、登記事項でない
取得条項付新株予約権定款不要、登記事項
株券不発行会社でも新株予約権証
司法書士試験ランダム論点
○意思表示をしたものが、意思能力がない場合、無効
・意思表示を受領したものが、意思能力がない場合、対抗できない
弁済受領拒絶(意思の通知)、債務承認(観念の通知)は法律行為ではない
使者は意思無能力でも良い
(初めてののお使い)
○信用保証協会を債権者とし、被担保債権の範囲を「保証委託取引により生ずる債権」として設定された根抵当権の被担保債に、信用保証協会の根抵当債務者に対する保証債権は含ま
司法書士試験ランダム論点
外国会社の営業所を閉鎖した場合は
日本における代表者登記をする
この場合債権者異議手続き不要
日本における代表者全員が退任しようとする場合には債権者異議手続きをする
登記期間内に申請し、
却下されてしまい2週間経過した場合でも
登記懈怠となる
登記懈怠で過料に処せられたあとさらに登記しない場合重ねて過料
登記官は過料を過料処せられるものがあることを知った場合には管轄地裁に通知し、日本国内に住