司法書士試験ランダム論点6/22

胎児は相続については既に生まれたものとみなされるこの「相続」には代襲相続も含まれる。

株式会社の未成年者である株主に対する通知又は催告であっても、株主名簿に記載又は記録された住所又はその者が会社に通知した住所に宛ててすれば足りる。よって、未成年者の法定代理人に宛ててこれを行う必要はない。

書面によって印鑑を提出する際に
提出した市区町村長の作成に係る印鑑証明書について、原本の還付を請求することができる。

嘘を言って物を出させてそれを処分したら詐欺(横領は不可罰的事後行為で成立せず)
嘘を言って物を返さなければ横領(詐欺手段なので成立せず)

甲が、こから借用中の事務機器を
乙に無断で丙に売却する契約を締結した場合には、いまだ丙に対する引渡しがされていないとしても、横領罪が成立する。行為が開始された時点で既遂

地役権が要役地と共に移転しない場合の定めで要役地所有者が変わった場合の登記義務者は
当初の要役地権者
現在の所有者は利害関係人

自己の家屋の2階部分を隣家の庭の上に張り出して増築した場合は不動産侵奪罪が成立する。

建物の賃借人が賃貸人に無断で、当該建物に接続して物置小屋を庭に建てた場合は、賃貸人の占有の排除や新たな占有の設定は認められず「侵奪」にあたらず、不動産侵奪罪は成立しない。

同一家屋内で財物を窃取した後、さらに家人に暴行・脅迫を加えて財物を強取した場合は、全体につき強盗罪の包括一罪となり窃盗罪は成立しない。

○雨戸は建造物損壊罪の客体ではない
・抵当権の付加物ではある

いつもポケットにナイフを忍ばせているものに先制攻撃しても正当防衛は成立しない

「特定の人」に対し、財産権に内在する社会的制約として受任すべき限度を超える場合(「特別の犠牲」）には補償を要し、逆に公共の福祉のためにする一般的な制限であれば補償を要しないという(判例)

○一般財団法人は、基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能が確定した場合には解散する
・一般社団法人の解散事由ではない

学校法人において、代表権を有しない理事は登記事項ではない

学校法人の資産の総額の変更については、主たる事務所及び従たる事務所のいずれの所在地においても、毎事業年度末日現在の額を当該事業年度の終了後2か月以内に登記

収益事業を行う学校法人は、その目的及び業務として、当該収益事業をも登記しなければならない。

学校法人に関する定めは、組合等登記令により規定されている

学校法人などの組合等登記令の規定が適用される法人における登記事項
目的及び業務
名称
事務所の所在場所
代表権を有する者の氏名、住所及び資格
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
別表一の登記事項に掲げる事項
(資産の総額、設置する私立学校等の名称）

学校法人の設立許可の年月日は、登記事項ではない。