今週の市場と展望(2025/02/15)

今週（2月10日～14日）の日本株式市場は、日経平均株価が先週末比362.41円（0.93%）上昇し、39,149.43円で取引を終えました。  

2月10日、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に25%の関税を課す大統領令に署名し、自動車や半導体、医薬品への関税引き上げも検討すると発表しました。  この影響で投資家は慎重な姿勢を見せ、上値の重い展開となりました。

一方、主要企業の好調な決算が投資家心理を明るくし、買いが進みました。特に、ソニーグループやソフトバンクグループなどが大幅に上昇しました。  

2月12日には、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの戦争終結に向けた協議開始で合意したと発表され、地政学的リスクの後退が期待されました。  これを受け、翌13日の日経平均株価は一時39,581.47円まで上昇し、2月3日の大幅下落前の水準を回復しました。

週末の14日には、前日の上昇に対する反動や円高・ドル安の進行を受け、312.04円（0.79%）下落し、39,149.43円で取引を終えました。  しかし、25日移動平均線が下値支持線として機能し、39,000円台を維持しました。

個別銘柄では、西川ゴム工業が通期業績予想の上方修正と配当増額を発表し、株価が大幅に上昇しました。  一方、FDKは台湾企業による株式公開買い付け（TOB）の発表を受け、株価が下落しました。

全体として、トランプ政権の関税政策や地政学的リスクの動向が市場に影響を与えた一週間となりました。

来週（2月17日～21日）の日本株式市場は、日経平均株価が38,500円から40,000円の範囲で推移すると予想されています。  トランプ米大統領の関税政策に対する不透明感が依然として市場に影響を与える可能性がありますが、主要企業の好調な決算が投資家心理を支える要因となるでしょう。

特に、ソニーグループやソフトバンクグループなどの大手企業が好業績を発表しており、これらの銘柄への注目が集まっています。  一方で、トランプ大統領の発言や政策動向に市場が敏感に反応する可能性があるため、投資家は最新のニュースに注意を払う必要があります。

全体として、来週の日本株式市場は、好調な企業業績と政策リスクの間で揺れ動く展開が予想されます。投資家は、個別銘柄の業績や政策動向を注視し、柔軟な投資判断が求められるでしょう。