【とても似ている？】韓国の経済危機と現在の日本

韓国は1997年の金融危機でIMFに資金援助を求めました。

その際にIMFが要求したことは、

金融市場の自由化

労働市場の自由化

です。

日本の政治用語でもよく使われている言葉ですが、『新自由主義』や『構造改革』とは、まさにこれらのことを意味し、金融や労働の市場を国内外にも解放してグローバル化を進めることなのです。

その結果どうなったか…

⚫株式市場における外国人の比率

　1997年　約15%

　2004年　約40%超

⚫市中銀行の外国人持ち分

　1998年　約12%

　2004年　約65%

このように、外国資本による韓国への投資は大幅に増えました。

そして、それら大半の資産は企業買収や資産買入であった為に、経済成長(国民経済)にはそれほど寄与しなかったのです。

それどころか、金融資本の流出入が拡大した為に、国際市場の短期的な変動の影響を大きく受けるようになりました。

また、韓国の国内経済では内需が停滞し、格差の拡大と貧困層の増大が深刻化していったのです。

これに対して輸出は増えましたが、実際に恩恵を受けているのは外国の資本家や企業の幹部たちに限定されているのです。

⚫企業の実質可処分所得

　1994年～97年　4.8%

　2000年～04年　60%

⚫個人の実質可処分所得

　1994年～97年　6%

　2000年～04年　0.8%

このように、企業の所得は大幅に増えた一方で、韓国国内での労働分配率は下落しました。

日本でも97年以降の構造改革＝グローバル化によって、この20年の間に配当金の増加率が約６倍にも膨れ上がりました。

今の日本でも韓国と同様のことが起きているのは明らかで、資本家や大企業の社長など一部の富裕層が更に裕福になるという、格差拡大型の経済政策が推進されてきた事実があります。

幸いにも、日本は韓国と違って金融危機の問題は起こり得ません。

韓国で金融危機が起きた理由は、国債をドル建てで発行していた為です。韓国にドル(外国通貨)の通貨発行権はありません。

一方で、日本は国債発行を100%『日本円』で発行しており、ドル建ての負債は1991年までに完済しています。

そして、国債発行とは政府の負債であり、国民にとっては資産となります。

バランスシートで考えれば明らかなことですが、誰かの赤字は誰かの黒字なのです。

具体的に身近な例でいえば、『一万円札』は日本銀行が発行した借用証書であり、政府＝日銀の負債なのです。

ですから、その大元である国債が政府負債＝国民資産であることは揺るぎない事実です。

このように、100%円建てで国債発行できる日本では、戦前の金本位制とは違い何の担保無しに貨幣を創出できる能力があります。

見るべきは『インフレ率』のみであり、失業率が最も低くなる2.5%程度になるまでは国債発行を進めて、民間に貨幣を流通させるべきなのです。

日本ではコロナになるずっと以前から、インフレ率は『ゼロ』でした。

つまり『デフレ経済』です。

デフレとは、『モノ』よりも『おカネ』の価値が高くなる経済現象で、言い換えれば『モノ余り、おカネ不足』に市場経済が至っている状態を指します。

そう、実はおカネにも需要と供給のバランスあるのです。

つまりデフレになると、おカネの価値が上がります。ここまでくると構図が見えてきますが、貧富の差はまさに『デフレ経済』にあるのです。

なぜ大多数の人たちが経済的豊かさを得られないのか？

それは1%の富裕層にとっては、『デフレ』のほうが好都合だからなのです。少ないパイを独占できるのですから。

例えばYouTube動画などで、ホ⚫エモンに代表される資産家たちも、経済の突っ込んだ話(デフレやインフレに触れるような話題)は、彼らはまず話さないでしょうし、そのような話題を聴いたことがないなと、ふと思いました(笑)

話はかなり脱線しましたが、日本は韓国と違って金融的問題を抱えていません。

そしてコロナによる世界恐慌を独自で乗り越えられる力を十分に持っているのです。

もともと日本には、たくさんのパイを焼ける窯があり、国民全員に分け与える能力があるのですから。

それでは、話はこの辺りで～

最後までお読み頂きありがとうございました。