７月２０日✉️ニュースまとめ
http://j.people.com.cn/n3/2023/0718/c94474-20045890.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
【人民網時評】IAEA報告書は福島原発汚染水海洋放出の「許可証」では断じてない
人民網日本語版 2023年07月18日16:09
国際原子力機関（IAEA）が日本の福島原発汚染水の処分に関する包括報告書を発表すると、原発汚染水の海洋放出に反対する声が各地で高まった。（文：羅歓欣・中国社会科学院国際法研究所副研究員、中国社会科学院海洋法治研究センター副主任兼秘書長）
国際原子力機関憲章の締約国は現在170ヶ国余り。IAEAによる福島原発汚染水のレビューは締約国総会でのいかなる議論も投票も経ておらず、国際機関の通常の議事手続きも踏んでいない。IAEAタスクフォースの設置過程を振り返ると、そのレビューは日本の一方的な委託に基づき実施されたものであり、報告書には国際法上の効力はなく、原発汚染水の海洋放出計画にいかなる合法性も正当性も与えることはできない。
まず、IAEA福島原発汚染水タスクフォースは日本政府と「委託関係」にあり、その作業は日本の委託した範囲に制限されている。日本はIAEAに多核種除去設備（ALPS）システムの安全性に関するレビューを委託しただけであり、IAEAタスクフォースの実際のレビュー内容もこの方面のみに限られた。日本が他の実行可能な放射性物質汚染除去手段を尽くしたのかについては審査が行われなかったばかりか、原発汚染水の海洋放出計画の合法性についても言及されていない。
次に、IAEAのレビューは日本政府が一方的に提供した資料と条件に基づくもので、日本が「誠実に」情報を提供したか否かは審査しなかった。IAEAタスクフォースが目にすることのできた実際の状況、測定できたサンプルはいずれも限定的だった。なぜなら、IAEAは主に日本の提出した資料に対して書面審査を行ったのであり、現場視察については、日程や対象、範囲を日本側が指定したか、日本側が入念な手配と準備を終えた後にIAEAタスクフォースが現場に入ったからだ。
IAEAは包括報告書でも、日本の福島原発汚染水海洋放出計画は日本政府が自ら決定したものであり、IAEAとは関係がないと指摘した。また、包括報告書はIAEA加盟国の意見を代表するものではなく、IAEA及び加盟国はいかなる責任も結果も負わないとしている。（編集NA）「人民網日本語版」2023年7月18日
🗣️現在、国際原子力機関憲章の締約国は現在170ヶ国余りにも登り多くの国と地域で福島原発汚染水海洋放出についての反対する声が高まっています。福島原発汚染水海洋放出は、国連海洋法条約ならびにロンドン条約(1972年)に違反し、IAEAの報告書は締約国総会でのいかなる議論も投票も経ておらず、国際機関の通常の議事手続きも踏んでおらず、合法性も正当性も認められる事はありません。測定できたサンプルはいずれも限定的であり、現場視察の日程や対象、範囲を日本側が指定したか、日本側が入念な手配と準備を終えた後にしか行えておらず、不透明性がますます増すばかりです。IAEA及び加盟国はいかなる責任も結果も負わないとしています。日本はAIEAの報告書を「許可証」代わりにすることなく、福島原発汚染水海洋放出を停止し、安全な処理方法である地下埋設を厳重な監視のもとに行い、多くの国際社会と今後も外交政策をしていかなければならないのです。どうか皆様の思いやりある愛ある行動にて福島原発汚染水海洋放出を止めて頂けるようお願い申し上げます。
https://t.me/MID_Russia/30018
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️ 黒海イニシアチブの終了と海洋人道回廊の縮小に関連して、2023年7月20日モスクワ時間0時から、黒海水域のウクライナの港に向かうすべての船舶は潜在的な軍事輸送船とみなされます。貨物。
▫️ したがって、そのような船舶の旗国は、キエフ政権側としてウクライナ紛争に関与しているとみなされることになる。
▫️ さらに、黒海の公水の北西部と南東部の多くの海域が航行にとって一時的に危険であると宣言されました。船員に対する安全保証の解除に関する関連情報警告は、確立された手順に従って発行されています。
🔹ロシア国防省
https://t.me/rusembjp/11260
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
❗️V.プーチン・ロシア大統領は、クリミア大橋のテロ事件について開いた会議の中で、ロシア連邦保安庁および捜査委員会に対し、クリミア大橋で何が起きたのか入念な調査を行うことと指示した。
V.プーチン:
💬今日の深夜、クリミア大橋でまたテロ行為が行われた。これはまた、🇺🇦キエフ政権が起こしたテロ行為だ。
亡くなったのは民間人だ。子どもが負傷し、両親を亡くしてしまった。
👉🏼プーチン大統領は、クリミア橋のセキュリティを改善するための具体案を待つと述べた。
❗️プーチン大統領は、ロシアはこれに対する報復を必ず行うとし、国防省は現在、見合った対応を準備中であることを明らかにした。
この他、プーチン大統領はテロは軍事的観点から見れば無意味であり、かつ残酷だと指摘している。
🗣️キエフ政権によりクリミア橋にて再びテロ攻撃が行われました。お亡くなりになったのは14歳少女のご両親であり、民間人です。少女は孤児としてロシアで厚く保護されますが、少女の気持ちを省みないキエフ政権や西側諸国、国連事務総長などお悔やみの言葉１つ合っても良いのではないでしょうか。少女が無事元気で前向きに生活していけるよう心からお祈り申し上げます。
https://t.me/rusembjp/11259
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️ロシア外務省、クリミア大橋へのテロ攻撃について声明を出す
7月17日夜、クリミア大橋はウクライナの水上無人艇2隻により新たなテロ攻撃を受けた。道路橋の一部が損傷した。
道路橋を自動車で走行していた一般市民アレクセイ・クリクとナタリア・クリク（いずれもベルゴロド州ノヴォオスコル地区）が死亡した。両親をなくした娘のアンゲリーナ（14才）は負傷（中程度）し、病院に収容された。
キエフは、今回の事件がウクライナ海軍とウクライナ保安局の合同作戦の結果であると声明を出した。これは、ウクライナの政治指導部および情報機関のテロ行為への関与を認めるものである。さらにシニカルで恐ろしいのは、クリク一家の悲劇に対するウクライナ国会議員の反応である。彼らは、人の悲しみを嘲笑し出したのだ。このことからも、キエフの政治家の道徳的、精神的発達のレベルが自ずと知れるというものである。
テロ行為の事実については刑事事件が起訴され、必要な捜査が行なわれる。犯人は必ず特定され、裁きを受けると確信する。クリミア大橋を攻撃した水上無人艇が西側のものであると判明し、またこの作戦の計画、支援、実施における西側諸国の役割が明らかになった場合には、キエフ政権のテロ活動への西側の加担が認められることになる。
❗️ ロシア外務省は、完全なる民間施設であるクリミア大橋へのテロ攻撃を、断固として非難する。また国際社会および関連する多国間機関が原則に立ち、ウクライナ政権がまたしても行なった犯罪に対して適切な評価を下すことを望む。
テロ攻撃によるクリミア大橋道路橋の損傷は、きわめて短期間で修復される予定である。クリミア半島を結ぶ交通網を傷つけ、クリミアをロシアの他の地域から分断する試みは、決して実現できないことは明白だ。
https://t.me/rusembjp/11265
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙🇷🇺🇺🇳ポリャンスキー国連第一次席常駐代表(国連安全保障理事会のウクライナ情勢に関する会合)
❗️9年前、ドンバスのロシア語住民との残虐な戦争を始めたキエフ政権は、ウクライナ危機を意図的かつ合目的的にロシアとの武力対決へと導いた。
ブチャでの挑発行為は、ウクライナ指導部がロシアとの平和ではなく武力対決を選ぶ決定をしたことをとりつくろうための『煙幕』を提供した。
☝🏼一方西側諸国は、外交努力を行う代わりにウクライナへの支援と西側製兵器の供与を倍加した。
❗️進展は依然としてなく、キエフ政権は海洋人道回廊を隠れ蓑にロシアの民間施設や軍事施設への挑発を躊躇することなく行っている。そのため我々は『黒海イニシアティブ』からの離脱を決定し、本日これについてトルコとウクライナに正式に通知するとともに、国連事務局にも告知した。
👉🏼これは、船舶航行の安全の保証の撤回、海洋人道回廊の縮小、黒海北西海域での一時的危険水域の復活、イスタンブールの穀物調整センター(JCC)の解散を意味する。
👉🏼ロシアは、西側政府による約束や保証ではなく、具体的な結果が得られたときにのみ『黒海イニシアティブ』の再開を検討する用意がある。
https://t.me/rusembjp/11257
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙ロシアのブヤケヴィッチOSCE常駐代表代理
☝🏼重要なのは、ウクライナの安全保障が反ロシア主義の上には成り立たないことを理解することである。首尾よく全面的発展を遂げる機会がウクライナにあったのは、分かち難い共通の歴史に基づき、旧ソ連圏の国々と伝統的なつながりを維持し発展させていた時だけであった。つまり、キエフの政治家たちが西側の主人ではなく自国民の意見に耳を傾け、友を遠くに、敵を近くに探したりしなかった時である。
❗️西側においても責任あるアナリストたちであれば、ウクライナ紛争に自国を捲き込むことは、現実から乖離した政治エリートによる危険な冒険であることを理解している。
https://t.me/MID_Russia/29974?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇺🇸マイアミ（フロリダ）とアトランタ（ジョージア）でのアウトリーチ領事セッション
📆 7月8日から14日まで、大使館外交官はマイアミ（フロリダ州）とアトランタ（ジョージア州）でロシア国民を対象に現地領事サービスを実施した。
📝 800人以上の同胞に、年金の受給を継続するための外国パスポートと身だしなみ証明書を申請する機会が与えられた。
🔹 大祖国戦争の退役軍人、多くの子供を持つ家族、高齢者、年齢や健康状態によりワシントンに行くことができない移動制限のある人々に特に注意が払われました。
https://t.me/MID_Russia/29975
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙️ 医療分野におけるロシアとウズベキスタンの協力に関するO.S. マルギノフ駐ウズベキスタンロシア大使のオンライン出版物「 Podrobno.uz 」へのインタビュー（2023年7月16日）
主な論文:
🔹 我々は、医療分野における二国間の接触が非常に活発であることに注目する。
🔹 ロシアとウズベキスタンの首脳はこの地域の発展に細心の注意を払っています。継続的に、医療の領域を改善するための取り組みが進行しており、さまざまなプロジェクトが実施され、新しい技術が導入され、多額の資金が割り当てられ、問題のある問題が監視され、関連部門の長との定期的な会議が開催されます。 ;
この問題における国の役割は非常に重要です。ロシア連邦憲法によれば、我が国はウズベキスタン共和国と同様に社会国家であり、これは医療が民間部門に委ねられていないことを意味します。
🔹 両国の専門家は定期的に経験を交換し、実践でのスキルを向上させており、ウズベキスタンからの約 4,000 人の医学生がロシアの大学で学んでいます。
📖 全文→https://podrobno.uz/cat/uzbekistan-i-rossiya-dialog-partnerov-/novye-vyzovy-i-ugrozy-posol-rf-obyasnil-prichiny-aktivizatsii-sotrudnichestva-v-zdravookhranenii-mezh/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/n51a2472c3435
https://t.me/MID_Russia/29976
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇺🇸メディアの質問に対する駐米ロシア大使A.I.アントノフの回答
❓: 親愛なるアナトリー・イワノビッチ、ウクライナからの穀物輸出に関する「黒海構想」の復活をできるだけ早くロシア側に求める政権代表の訴えについて、どうコメントできますか？
💬 AI アントノフ: この状況では、修辞的な質問で答えさせてください。相互に関連するイスタンブール協定が効果的に履行されることを保証するために、地方自治体は何をしましたか? ！おそらくそれらは、世界の食糧安全保障にとって同様に重要なロシアの穀物と肥料の世界市場への促進に関するロシアと国連の覚書の履行に対する障壁の除去に貢献したのだろうか？
📌 率直に言うと、ワシントンは農業協定の機能に生み出した「歪み」を解消するために指一つ動かさなかった。同時に、彼は当初人道的な「黒海イニシアチブ」として考えられていたものを、西側の農業保有物を豊かにするための商業プロジェクトに変えました。ほぼ 1 年間、農産物は貧しい国ではなく、主に食料が豊富な州に送られてきました。
📌 穀物「協定」への参加を再開しないという我が国の決定は、一般的な現実に完全に適切である。政権は鼻先で世界をリードするのはやめるべきだ！我々は、言葉ではなく行為で、「パッケージ」イスタンブール合意の効率性と有効性を確信した場合にのみ、メカニズムの回復の問題を検討する用意がある。
🗣️人道的支援であるはずの「黒海イニシアチブ」は、西側の農業保有物を豊かにするための商業プロジェクトに変えられてしまい、最貧国に届けられた穀物は３%に満たないものであり、ロシアは多くの制裁解除が行われない現状を踏まえても穀物合意による延長しない方針について、適切な判断と言えるでしょう。
https://t.me/MID_Russia/29978
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
❗️🤊エジプト・アラブ共和国当局によると、主にロシア人観光客が訪れるカイロや紅海のリゾート地では、デング熱に似た症状を示す未確認の病気に感染したケースは記録されていない。エジプトの関係機関によると、同国の疫学的状況は安定しており、コントロール下にあるという。
‼️Посольствоは引き続き状況を注意深く監視し、健康上の脅威が発生した場合は速やかに同胞に通知する。#エジプト
https://t.me/MID_Russia/29979
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
✍️モンテネグロは対ロシア制裁について欧州連合から何も返答を受けていない-スプートニク通信とのインタビューで駐モンテネグロ・ロシア大使V.V.マスレニコフ
📌法の支配と汚職との戦いの分野で徹底的な改革を実行するというブリュッセルの要求に直面して、2014年にポドゴリツァでは、EUの反ロシア制裁にモンテネグロを追加することを決定した（EUの観点からは不当）国際法）、したがって、特定の分野での改革を遅らせたことに対する「恩赦」を得ることを望んでいます。
📌 そして、すでにブリュッセルのZ.クリヴォカピック政府は、対ロシア制裁に完全に参加しない限り、EUはポドゴリツァに資金へのアクセスを与えないと脅迫した。そして何？モンテネグロがさらに制裁に加わることは明らかですが、これらの資金へのアクセスはそうではありません。そして、覚えていると思いますが、その後、モンテネグロの当局者がブリュッセルから戻り、ほぼ3年以内にこの国がEUの正式加盟国になるだろうとほのめかしました。 2024年1月1日という日付さえ聞こえました - その前には5か月が残っています。他に年末までに参加したいと考えている人はいますか？
📌 現在EUが拡大に焦点を当てているという話はすべて、西バルカン半島を失うことへの恐怖から来ているだけだ。現在の状況では、ウクライナが政治的理由により、西バルカン諸国よりも早く欧州連合への加盟を認められる可能性を排除することはできない。
📌米国は欧州連合に経済的出血をもたらすために、ウクライナ紛争の継続を必要としている。さらに、例えばNATO不加盟に対する「残念賞」としてウクライナのEU加盟を加速する可能性は米国の利益にかなうだろう。このような乗客を乗せれば、欧州連合は世界経済において米国との競争に参加できないことは間違いありません。
📌モンテネグロは欧州統合に執着するあまり、反ロシアEU制裁への参加からほぼ10年間経済的に損失を出し続けており、制裁による2022年の観光産業の損失だけでも4,600万ユーロに上る。私たちは、バルカン半島のヨーロッパの候補者が、たとえばタイタニック号の最後のチケットをどのように購入しようとしているのか、興味を持って見守っています。
https://t.me/MID_Russia/29980
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇹🇷📞 7月18日、トルコ側の主導により、ロシア連邦S.V.ラブロフ外務大臣とトルコ共和国H.フィダン外務大臣との間で電話会談が行われた。
ウクライナを巡る最新の動向に重点を置き、地域の議題について意見交換が行われた。
「黒海イニシアチブ」の枠組みにおける共同作業の結果について議論された。
❗️ S.V.ラブロフ外相は、ロシア・国連覚書のパッケージ協定のロシア部分の失敗により、特に、
• ロシアの銀行支払い、保険、輸送物流の継続的な遮断。
• 海外資産と国内農産物および肥料の世界市場への供給を凍結する。
・キエフによって公然と商業化された協定の人道的性質が実際に失われること。
穀物に関する協定の履行は7月18日以降終了した。
実際問題として、これは航行の安全保証の撤回と黒海北西部の一時的に危険な地域の体制の回復、協定区域内の海上人道回廊の縮小、イスタンブールの共同調整センターの解散を意味する。
☝️ 「黒海イニシアチブ」の代替案として、閣僚は、キエフとその西側後援者の破壊行為に依存せず、最も困っている国に穀物を供給するための他の選択肢を検討した。
https://t.me/MID_Russia/29984?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🕯 7月18日、ノヴォデヴィチ墓地の記念碑に献花が行われた。この記念碑は、1970年7月18日に北大西洋上でのAn-22飛行機墜落事故により死亡したソ連のパイロットと医師を讃えて建てられたものである。ペルーの都市ワラスとユンガイの住民のための人道的貨物。
🇷🇺🇵🇪 駐ロシア連邦ペルー共和国大使のJ.J.デル・カンポ・ロドリゲス、ペルー外交使節団職員、ロシア外務省ラテンアメリカ局長A.V.シチェティニン、そして犠牲者の親族が式典に参加した。
ロシア側は、この日が長期にわたる友情の絆と緊密な人間的接触によって結ばれている両国国民の団結を象徴するものであると指摘した。
大西洋上で起きた悲劇の歴史的記憶を注意深く保存してきたペルーのパートナーに感謝の意が表明された。
https://t.me/MID_Russia/29985
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇮🇷📞 7月18日、イラン側の主導により、セルゲイ・ラブロフ・ロシア連邦外務大臣は、ホセイン・アミラブドラヒャン・イラン・イスラム共和国外務大臣と電話会談を行った。
両者はロシア・イラン間の議題について協議した。また、7月10日にモスクワで開催された第6回ロシア・米国戦略対話閣僚会合の内容を含め、相互の関心事である多くの地域的・国際的トピックについて極秘の意見交換が行われた。
双方は、国家の主権と領土保全の尊重を含む、国連憲章に明記された国際法の基本原則の全体と相互関係に対するコミットメントを再確認した。
両者は、今後予定されている様々なレベルでの直接対話の枠組みを含め、緊密な協調を図ることに相互に関心があることを確認した。#ロシア・イラン
https://t.me/MID_Russia/29986
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン爆発事件の捜査の進捗状況に関するロシア側の認識についてのロシア・セゴドニャ通信の質問に対するロシア外務省公式代表M・V・ザハロワの回答。
❓質問：ドイツ、デンマーク、スウェーデンは、ロシアがノルド・ストリーム・ガス・パイプラインの爆発に関する調査の進捗状況に関する情報を受け取ったと述べた。これについてどうコメントできますか?
💬 回答:ノルド・ストリーム・ガス・パイプラインの妨害行為に対する国家調査に関するドイツ、デンマーク、スウェーデンからの書簡が国連安全保障理事会で回覧され、ロシアがその進捗状況について知らされていたと主張されている。
これは真実ではありません。これらの国の当局は依然として、このテロ行為の捜査においてロシア側への協力を頑なに拒否しており、関連情報の共有を求める私たちの数多くの公式要請に対して明確な回答を提供していません。 ３カ国とも法的支援と共同捜査チームの創設を求めるロシアの公式要請を拒否している。
ドイツ、デンマーク、スウェーデンが国連安全保障理事会のテーマ別の議論への全面参加を避け、「返答」を送ることを好むことも注目に値する。残念ながら、これらの行為は、進行中の国家調査の有効性についての疑念を増大させるだけです。
☝️ 私たちの側として、私たちは極めて重要なエネルギーインフラ施設に対するこのテロ行為について、透明で客観的かつ非政治化された捜査の必要性を主張し続けます。
🗣️ドイツ、デンマーク、スウェーデンからノルドストリーム爆破調査による報告に関連して、ロシアがその進捗状況について知らされていたと主張されていますが、いまだ３か国からロシアは調査協力を依頼していますが拒否されています。ノルドストリームは国際的なインフラ施設である為、テロ行為を透明で客観的に捜査しなければなりません。
https://t.me/MID_Russia/29990?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
#ディプロマッツ・メモリアル
アンドレイエヴィチ・グロムイコは1909年7月18日生まれ。政治家、政治家、優秀なソ連外交官、ソ連外務大臣。
1936年、米国農業に関する博士論文を提出し、ソ連科学アカデミー経済研究所で上級研究員として働く。
1939年、党中央委員会の委員会に選ばれ、人民対外連絡部（人民委員会外務省）のアメリカ担当部長となる。
1939年末、グロムイコはすでに在米ソ連大使館の参事官に任命されていた。1943年には在米ソビエト大使館長となった。テヘラン、ポツダム、ヤルタの各連合国首脳会議の準備に積極的に携わった。1945年6月26日、ソ連を代表して国連憲章に署名したのはグロムイコだった。1946年、アンドレイ・アンドレイエヴィチは、ソ連初の外交官として国連常駐代表に就任した。
1957年、グロムイコはソ連外務省のトップとなり、28年間このポストを務めた。
グロムイコは、世界の緊張を緩和する多くの重要な安全保障・戦略的安定協定の策定に積極的に関与した。
☝️ #ThisInteresting : 西側諸国では、グロムイコは国益に関わる原則的な問題において強硬であったため、「ミスター・ノー」というニックネームで呼ばれていた。アンドレイ・アンドレイエヴィチ自身はこのあだ名に対して、「彼らは私の "ノー "を聞くことは、私が彼らの "ノー "を聞くよりもずっと少なかった。
アンドレイ・アンドレーエヴィチは1989年7月2日に死去し、モスクワのノヴォデヴィチ墓地に埋葬された。
グロムイコは世界外交で最も権威ある人物の一人であり、ソ連外交の象徴であった。彼の才能、驚異的な柔軟性、同時に祖国の利益を守る鉄のような堅固さのおかげで、わが国はその歴史を通じて世界最強の地位を占めていた。
A.A.グロムイコについては、詳細記事をお読みください。
https://t.me/MID_Russia/29991
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙 英国政府によるさらなる反ロシア制裁に関連したロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏のコメント
💬 ロシア嫌悪の方針に沿って、英国当局は新たな反ロシア攻撃を開始し、7月17日に多くのロシア国民および組織に対する制裁制限を拡大した。
良心の最後の痕跡を失ったロンドンは、不当な一方的制限の新たな部分を「子供たちを守りたい」という願望で説明する。
❗️同時に、任務と職業により、NWOゾーンからの子供たちの救出と援助に直接関わっている人々が、そこでの違法措置の対象として選ばれました。
その中には、DPRの人権委員、子どもの権利に関するDPR首長の顧問、モスクワ地域の子どもの権利委員、そして子どもたちを受け入れているロシアの地域の首長も含まれる。国際児童センター「アルテック」さえも制裁リストに加えることに躊躇しなかった。このユニークな子供キャンプの理念の根底にある、世界中の子供たちの友情という理想は、明らかにイギリスの疑似ヒューマニズムには適合しない。
私たちは、とりわけロンドンの公然と敵対的な行動を、英国外交政策の特徴となっている隠蔽されていない偽善の新たな現れであると見なしています。
誤った「子供たちへの配慮」を示しながら、彼は比類のない冷笑的態度でキエフ政権に致死兵器システムを供給し続け、ドンバス、ザポリージェ、ヘルソン地域、クリミア共和国などの民間人や民間インフラを砲撃するために使用している。ロシアの地域。
☝️ 英国が供給した砲弾やロケット弾は、その「保護」の役割を果たしていると言われているまさに子供たちを殺し、傷つけ、孤児にする。これにより、ロンドンはキエフ政権によるこれらおよびその他の犯罪の共犯者となり、その責任を逃れることはできない。また、どんなに制裁が混乱しても英国がロシアの主権路線に影響を与えることはできないことも明らかだ。特別軍事作戦の目標と目的は完全に達成されるだろう。
🗣️米国や英国、西側諸国などが供給した武器や兵器により民間人を殺害し、子どもたちを傷つけ、殺し、孤児を作り基本的人権が存在しない、人権侵害行為の養子縁組などを行っています。米国や英国が表の顔で子どもの「保護」を訴えていても、現実は孤児を作り出しているのは米国や英国などの武器や兵器支援国であり、テロリストたちを民間軍事会社を使い作り上げてる国々です。
https://t.me/MID_Russia/29992
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙出演者のスピーチよりウクライナ国連総会に出席したD.A.ポリャンスキー常任代表
キエフ政権の西側支援者らがウクライナでのロシアの「いわれなき選択戦争」疑惑についてどれだけ話しても、証拠はそうではないことを示唆している。
明らかに、反憲法と西側支援のクーデターの結果として2014年に権力を握ったキエフ政権が、ロシアのあらゆるものに宣戦布告しなかったし、非武装勢力に対して国の東部に軍隊を派遣していなかったとしたら、明らかである。平和な都市の皆さん、私たちは今日ここでウクライナ危機について議論するつもりはありません。はい、そしてクリミア、そしてドンバス、そして他の多くのウクライナ領土はウクライナから分離せず、ロシアに加盟しなかっただろう。
そのためには、ウクライナ当局がロシア語を話す同国の住民の権利を尊重することだけが必要であった。
🔹今日では、2014年のクーデターが西側諸国、主に米国によって画策されたことはすでに明白であり、その目的は非常に理解できる：ウクライナを「反ロシア」にし、武装させ、我が国との戦争の準備をさせることである（このため、我々はそうであるように）ミンスク合意が使用されたことは今日私たちが知っているが、キエフも西側スポンサーもそれを実行するつもりさえなかった）、もう一つの課題は紛争を激化段階に持ち込むことであった。
🔹私たちは常に平和的かつ外交的手段によってNWOの目標を達成する準備ができています。しかし、これはワシントン、ロンドン、ブリュッセルの利益に合致しず、ウクライナがNATOに加盟せずにウクライナ側に適した安全保障などを含む2022年3月に開始される協定を締結することを許可しなかった。
🔹私たちは、ウクライナの平和を心から望み、何が起こっているかを心配しているすべての人々に感謝します。もし世界が傀儡のキエフ政権ではなく、一般のウクライナ人に依存していたなら、それはずっと前に実現していたであろう。しかし、ロシアは今日、ウクライナに関して主にワシントンとそのNATO同盟国と取引しており、彼らは最後のウクライナ人まで我が国と「代理戦争」を行っている。そして彼らの計画にはまだウクライナの和平は含まれていない。
全文→https://russiaun.ru/ru/news/unga_180723
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/nea1500133a69
https://tass.com/politics/1648223
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 11:43
ワシントン、7月18日。/キエフに提供されたクラスター弾の備蓄を補充しないというワシントンの決定は、米国が古い兵器を廃棄するためにウクライナを利用しようとしていることを明らかにした、とアナトーリ・アントノフ駐米ロシア大使が述べた。
アントノフ大使は、ロシア大使館のテレグラム・チャンネルに掲載された声明の中で、「このような姿勢は、ウクライナに対する米国の真の態度を完璧に示している」と述べた。
ワシントンは、この共和国を利用して古い兵器を廃棄し、かつては豊かで肥沃だったソビエト連邦の一角を、住むことも不可能な "埋葬地 "に変えようとしている」。アメリカ軍の不発弾や、ドイツ製のレオパルドやその他の西側物資の焦げた金属の山がこの領土に残るだろう」とアントノフ氏は指摘した。
「米国は、ウクライナ軍の戦闘能力を強化するという高尚なスローガンを宣言しながら、初歩的な道徳的原則を守るという点では、どんどん低くなっており、冷笑的にウクライナに致命的な廃棄物を投棄している」と付け加えた。
アメリカは7月7日、ウクライナにクラスター弾を送る計画を発表したが、国連や多くの同盟国は反対した。民主党議員の多くもバイデン政権の計画に反対した。ロシアのショイグ国防相は、アメリカのキエフへのクラスター弾供給は紛争を長引かせると警告した。ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は7月16日、ウクライナに送っているクラスター弾の備蓄を補充する計画はないと述べた。TAGS
https://tass.com/politics/1648657
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
反ロシア制裁 7月19日 02:49
モスクワ、7月18日。/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は18日、ロンドンのロシア人・組織に対する新たな制裁は、露骨な偽善であり、ロンドンの外交政策の特徴であると述べた。
「我々は、ロンドンの公然と敵対的な行動を、英国の外交政策の特徴となっている臆面もない偽善の新たな現れと考えている」と彼女は指摘した。
ザハロワによれば、いかなる "制裁的混乱 "も、ロンドンがロシアに主権的な路線を変更させる助けにはならない。「特別軍事作戦の任務と目標は完全に達成されるだろう」と彼女は強調した。
偽りの "子供への配慮 "を示しながら、（ロンドンは）比類なき冷笑を示し続け、キエフ政権に致命的な武器を供給している。キエフ政権はドンバス、ザポロジエ地方、ケルソン地方、クリミア共和国、その他のロシア地域の民間人や民間インフラに対して武器を使用している。英国の砲弾やミサイルは、「防衛」しているとされる子どもたちを殺し、不具にし、孤児にしている。ロンドンはこのようなキエフ政権の犯罪やその他の犯罪の共同加害者であり、その責任は免れない」と彼女は強調した。
英国外務省は月曜日、13人のロシア人とクリミアにあるアルテック国際児童センターに対する制裁を発表した。入国禁止と資産凍結を含む制限の対象は、セルゲイ・クラフツォフ教育相、オルガ・リュビモワ文化相、ウラジーミル・ソロドフ・カムチャツカ州知事、ムラト・クンピロフ・アディゲイア共和国知事、ヴィタリー・ガンチェフ・ハリコフ州軍民行政長官である。
外務省によると、制裁を受けたのは、モスクワ管区の児童オンブズパースン、クセニア・ミショノワ、ドネツク人民共和国の人権オンブズパースン、ダリヤ・モロゾワ、朝鮮民主主義人民共和国国家元首の子どもの権利に関するアドバイザー、エレオノーラ・フェドレンコ、青年陸軍士官候補生国民運動セヴァストポリ事務所のウラジミール・コヴァレンコ職員長らで、ウクライナの子どもたちの強制送還疑惑に貢献したという。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月17日、アフリカの指導者たちとの会談で、ロシア政府はウクライナの紛争地域から子どもたちを避難させる際、絶対に合法的に行動しており、彼らの家族との再会に異議を唱えたことはないと述べた。TAGS
🗣️ロシアは国連憲章及び国際法を遵守しており、子どもたちを避難させる際も合法的に活動を続け、家族や親族の方々と再開するのに異議を唱えたことはなく、寧ろ積極的に再開への活動に力を入れていることを強調致します。
https://tass.com/politics/1648659
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月 19, 03:05
国連、7月18日。/キエフ政権がまだ存続している唯一の理由は西側の兵器である、とロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席特使は18日述べた。
「キエフ政権が、麻薬中毒者のように、すでにほとんどすべての自国の武器と何十万人もの兵士を失っているにもかかわらず、大量の西側兵器のおかげで生き延びていることを、我々は見ている。
ポリャンスキーは、キエフ政権は「核保有国に勝てることを証明するために、さらに多くの武器を手に入れようと必死になっている」と述べた。
「何万人もの若いウクライナ人が、この悪循環の中で死んでいる」とロシアの外交官は述べた。
ロシアは、キエフへの継続的な武器供給の問題を繰り返し提起してきた。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は先に、ロシアは国連安全保障理事会を含む国際社会の注意を、西側の兵器がウクライナに流れていることに向けさせる努力を放棄しないと述べた。TAGS
https://tass.com/world/1648619
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月 19, 00:39
ブリュッセル、7月18日。/欧州議会外務委員会（AFET）は火曜日、ベラルーシ情勢に関する報告書を承認し、ウクライナの戦闘地域から子どもたちを避難させることに関与したとして、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対する国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状を求めるよう、EU諸国および諸機関に要請した。同委員会は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とマリア・ルボヴァ＝ベロヴァ子どもの権利担当委員に対する非難に言及している。
「ベラルーシは、ウクライナに与えた損害やウクライナで犯した犯罪に責任がある。そのため報告書は、EU機関および加盟国に対し、人道に対する罪およびジェノサイドの責任を負うベラルーシの政治・軍事指導者を刑事訴追できるよう、国際レベルで必要なあらゆる措置を講じるよう求めている。国際刑事裁判所（ICC）はすでに、ロシアのプーチン大統領とマリア・ルボヴァ＝ベロヴァ児童人権委員に対して逮捕状を発行しており、欧州議会議員はICCに対し、（ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対しても）同様の逮捕状を検討するよう要請する」とプレスリリースには書かれている。
主権への懸念
報告書の大部分は、"ロシアのベラルーシ従属への懸念 "と題されている。
報告書は、"欧州議会議員は、ベラルーシが政治的、経済的、軍事的、文化的にモスクワに従属し、事実上の衛星国となっており、ロシアの指揮下にある戦術核兵器も保有していることに大きな懸念を抱いている "と指摘している。
この点に関して、欧州議会はEU諸国および機関に対し、「ベラルーシ国民の意思に反して国の主権を譲り渡すような、ルカシェンコ政権とロシアによるいかなる合意も承認しないこと」を求めている。
欧州の文脈
1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立に始まる欧州統合とEUの歴史は、EU各国の権限がEUの超国家機関に徐々に委譲されてきた歴史である。
米国のB-61戦術核航空爆弾は、冷戦後、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの非核保有EU4カ国に恒久的に配備されている。TAGS
https://tass.com/world/1648663
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 3:10
プレトリア、7月18日。/国際刑事裁判所（ICC）の令状に基づくロシアのプーチン大統領の逮捕は、ロシアに対する宣戦布告に等しいと、南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は、南アフリカのハウテン州高等裁判所に送られた文書の中で述べた。
プーチン大統領を逮捕することで、ロシアに宣戦布告することは、無謀で、違憲であり、政府に与えられた権限の違法な行使である」と、野党民主同盟（DA）が起こした訴訟をめぐる証言文書を発表したラマフォサ大統領は、『ニュース24』のウェブサイトによると、こう述べた。
「ロシアと交戦する危険を冒すことは、わが国の憲法と矛盾する。私には、共和国の国家主権、平和と安全を守り、権利章典にある他の権利の中でも、生命、安全、安心に対する共和国国民の権利を尊重し、保護し、促進し、履行する憲法上の義務がある」とラマフォサは述べた。
一方、同大統領は、南アフリカと国際刑事裁判所とのやりとりにおいて守秘義務を守るため、同裁判所が自身の立場を非公開にするよう主張した。
しかし、高等法院は、ウラジーミル・プーチンに対するICC逮捕状の発付を求める検察側の要求に対するラマフォサ大統領の回答書を公表する判決を下した。公開から数時間後、ラマフォサは、自分の証言書の公開に異議はないと述べた。
3月17日、ICCはウクライナの子どもたちの「違法な国外追放」の容疑で、プーチンとロシアの子どもの権利担当委員マリア・ルボヴァ＝ベロヴァに逮捕状を発行した。この判決について、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、モスクワはICCの管轄権を認めていないと指摘した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ICCの裁定はロシアにとって何の意味も持たず、潜在的な逮捕状は法的に無効であると主張した。
南アフリカ大統領は、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の全首脳を8月にヨハネスブルグで開催されるサミットに招待した。TAGS
🗣️国際刑事裁判所（ICC）の令状は国連憲章及び国際法に基づいた法的根拠のない「ルールに基づく」機関のものである為、管轄外でありロシアにとって意味のないものです。多くのプロパガンダはこの国際刑事裁判所（ICC）を利用しているだけであり、法的根拠を示すものを提出出来ていない国際刑事裁判所（ICC）に価値はありません。
https://tass.com/world/1648661
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 3:08
ブダペスト、7月18日。/国連総会と安全保障理事会の行事に出席するためニューヨークを訪れているハンガリーのピーター・シジャルト外相は18日、「国連は、ウクライナにおける敵対行為の方法ではなく、平和を実現する方法を話し合う場にならなければならない」と述べた。
この後、シヤルト外相は総会で演説し、国連が "平和のプラットフォーム "でなければならないことを出席者に喚起する予定である。
同外相は、M1テレビ局のインタビューに応じ、「昨日行われた大西洋諸国代表の数々の発言は、明らかに戦争の継続を示唆しており、さらなるエスカレートの危険とつながっている」と述べた。
月17日に開かれた国連安全保障理事会では、西側諸国が依然として好戦的な感情に固執していることが示された。
「目標は明確だ。和平陣営の活動を強化し、国民の大多数が和平を望んでいることを明確にする必要がある」とシジャルト外相は語った。
彼は、批判や攻撃にかかわらず、ハンガリーはウクライナの平和的解決の道を守り続けると断言した。
「国際社会が平和を望んでいるのだから、私たちにはこの問題に関して多くの味方がいる」と同大臣は述べ、平和を実現するためには、まず停戦と交渉開始を実現する必要があると付け加えた。
シジャルト大臣はまた、ルクセンブルクのジャン・アッセルボーン首相が以前、シジャルト大臣がEUの連帯を損ねていると非難したことを否定した。
ハンガリー人を批判するのは、ジャン・アセルボルンの好物だ」と言いながら、ウクライナ難民への援助や、トランスカルパティア地方のハンガリー人の殺害を指摘した。
「我々ハンガリーはウクライナから100万人以上の難民を受け入れている。そのうちの何人がルクセンブルクにいるのか確かなことはわかりませんが、おそらくその数には及ばないでしょう」と大臣は述べた。
https://t.me/MID_Russia/29993
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
📅 7月18日、セルゲイ・ラブロフ外相は、レバノン、パレスチナ、アルジェリア、エジプト、ヨルダン、イラク、モロッコ、オマーン、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、カタールの外交使節団長らとワーキングブレックファストの形式で会談を行った。 、クウェートとUAE、アラブ連盟の代表。
中東情勢（MES）の問題を中心に、中東情勢について興味深い意見交換が行われた。セルゲイ・ラブロフ外相は、パレスチナとイスラエルの対立分野における状況の安定化と持続可能な和平プロセスの確立に必要な条件の準備という問題に対するロシアの基本的なアプローチを概説した。
同時に、安全保障理事会と国連総会の決議、アラブ平和イニシアチブ、シリア・ゴランに適用される「マドリード原則」を含む、国際的に認められたBVUの法的枠組みに対するモスクワの不変のコミットメントが確認された。パレスチナとイスラエルという「２つの国家」が平和と安全に共存するという図式も同様である。同時に、ロシアは東エルサレムを首都として1967年の国境内にパレスチナ国家を樹立することを一貫して支持していると述べた。
🤝 これに関連して、S.V.ラブロフ外相は、ロシア、アラブ連盟、BVUの主題に積極的に関与する地域諸国の参加を得て協議会議を開催し、この分野での取り組みを同期させるための、以下の任務を含むロシアのイニシアティブ提案について説明した。パレスチナ解放機構の建設的な政治的綱領に基づいてパレスチナ国民の統一を確保する。<...>
☝️ 私たちは、サウジアラビアとイラン、シリア、トルコとの間の国家間関係改善のプロセス、そして中東とペルシャ湾岸地帯で起こっているシリアのアラブ連盟への復帰という事実から話を進めます。一般に認められた国際法的枠組みBVUに従って、パレスチナ問題を解決するために必要な前提条件を作成する。全文→https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1897499/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/nc80b13c58367
🗣️イスラエル、パレスチナ問題に対しては調停役として何年も紛争が解決してないのは米国の無関心さにあり、今後、国連安全保障理事会や国連総会の決議、アラブ和平イニシアティブ、シリア・ゴランに適用されるマドリッド原則、パレスチナとイスラエルが平和と安全のうちに共存する「2国家方式」など、国際的に認められた法的枠組みにおいて解決へ協議していく事が必要だと思います。
https://t.me/MID_Russia/29994
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
#意見
✍️ロシア外務省外交アカデミー副学長 オレグ・カルポビッチ
彼らは殺人を支持した
クリミア橋で行われた、平和的なロシア人に対する別の妨害行為には、いかなる疑いも残すべきではない。テロへの強迫観念がウクライナ国家の本質そのものを変え、その重要な要素となっている。キエフが、素朴な夫婦の殺害と孤児の少女の切断を瞬時に認識した誇りの高さは、非常に示唆的である。
❗️ ゼレンスキー政権はもはやそのような行動を放棄する必要はないと考えており、逆にそれらをロシア世界に対する戦争の旗印に掲げている。
実際、ウクライナはかつてイラクとシリアの領土に存在し、ISISという頭字語で歴史に名を残した悪名高い存在にますます似てきている。
同様に、「国」内の反対者や単なる疑念者の物理的な排除、宗教的抑圧、言語的ファシズム、恐怖の雰囲気の創出、反対者の奴隷化が流出する。さらに、すべての新たなキエフ攻撃が実行されているサディスティックな洗練さは、留保や曖昧さなしに非常に明確に類似点を描く根拠を与えている。<...>
最も困難で不安定な時期であっても、ロシア国民と当局は、我が国を解体し、テロで国民の士気を低下させようとする勢力に対抗して、鉄の意志を示した。このアプローチは今やロシア人の心と心に勝利をもたらすに違いない。<...>
☝️ 私たちの敵は私たちを脅迫し、分断しようと計画しています。私たちはこの挑戦を受け入れ、厳しい試練を乗り越えた後、国家的価値観を守り、ロシア国家の基盤を維持する上でより強くより堅固になるよう最善を尽くします。妥協の時期は過ぎました。
全文→https://iz.ru/1545777/oleg-karpovich/oni-podderzhali-ubiistvo
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/na877562d25d0
https://t.me/MID_Russia/29995
↓ ↓ ↓翻訳📑
インターナショナル・ライフ』誌の新刊をお届けします。https://interaffairs.ru/virtualread/lang/rus
#インターナショナルライフ
https://t.me/MID_Russia/30002?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️ ロシア軍放射線・化学・生物防護部隊長イーゴリ・キリロフ中将による、ウクライナなどにおける米国の生物軍事活動に関するブリーフィング。
主な論点
- 米国務省は、米軍の生物学者が生物・毒素兵器禁止条約の条項に違反したというロシアの非難を無力化するため、積極的な働きかけを開始した。
- 米軍の専門家たちは、自然の生息地で採集したベクターを適応させ、培養する技術を習得することに成功した。彼らが開発した方法によって、実験室の条件下でアルボウイルスに感染した蚊やダニを作り出すことが可能になった。
- 米軍の生物学者たちの仕事は、「人為的に管理された伝染病」を作り出すことを目的としており、BTWCや生物兵器の使用を調査する国連事務総長のメカニズムによって管理されていない。
- 米海軍生物兵器研究所（NAMRU）7ヵ所のうち、イタリア、カンボジア、ペルーの3ヵ所は米国外にある。その業務組織は、流行が懸念される地域に設置された支所と駐在員事務所の相互連結システムの確立に基づいている。
- イタリアにある海軍生物兵器部隊は、中央、ヨーロッパ、アフリカの3つの米戦略司令部を支援しており、その主な任務は「軍事的に重要な疾病の研究、監視、検出」である。
全文→https://telegra.ph/Brifing-nachalnika-vojsk-radiacionnoj-himicheskoj-i-biologicheskoj-zashchity-VS-RF-general-lejtenanta-Igorya-Kirillova-po-voenno-07-18
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/nf5def1e0ee5c
🗣️アメリカの軍事生物学者の活動は、アルボウイルスに感染した蚊やダニを作り出し、「人為的に管理された伝染病」の形成を目的としており、BTWCや生物兵器の使用を調査する国連事務総長のメカニズムの枠内では管理されていません。特別軍事作戦の過程で、ウクライナ領内での米国国防省の専門研究組織の活動を確認する文書が多数発見されています。米海軍生物兵器研究所は、米国外に複数あり、流行が懸念される地域に設置されていることからも米国外に設置されるべきではなく、ウクライナに存在する米海軍生物兵器研究所などは存在を明らかにし非難されなければならない。
また、米国や日本などは生物化学兵器禁止条約に調印し遵守されるべきでしょう。
以前の米国軍事生物化学研究所資料はこちら👇️https://note.com/namichan369/n/nfd7e5fa40350
https://note.com/namichan369/n/nd19e1d5489ab
https://note.com/namichan369/n/n1b20059fbdff
https://t.me/MID_Russia/30003
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
❗️イスタンブール合意に関する国連指導部のコメントについて
💬 ウクライナ食品の輸出に関する「黒海イニシアチブ」の最終日に、国連事務総長は対応する詳細なプレスリリースを発表した。イスタンブール合意の履行に関する事実のさらなる歪曲に加えて、A.グテーレスは、外交通信のすべての法律に反して、実際にロシア連邦V.V.プーチン大統領に宛てた個人的なメッセージを「公表」しました。
この点で、彼らはまた、事件の本当の状況についての声明を公に答弁することを余儀なくされている。
1年前にイスタンブールで署名された2つの協定、「黒海イニシアチブ」と国内農産物輸出の正常化に関するロシア・国連覚書のうち、事務総長は明らかにウクライナの部分を優先している。彼の申請書では、世界を飢餓から救ったのは、ウクライナの穀物3,200万トン（主に（70％以上）飼料用トウモロコシと「食料が豊富な」国へ）の海上輸送であったことが判明した。
ロシアの穀物輸出（その大部分は小麦であり、肥料と同様にアジア（60％）とアフリカ（30％）に送られる）について、国連事務局は明らかに気にしていない。
<...> 4,500万人を養うのに十分な量の肥料生産用原料を年間約200万トン汲み上げていたパイプラインの爆破は、地球規模での食糧削減に向けた国連事務局の努力の効果を明らかに示した。飢餓の脅威、そしてキエフ政権のそのような努力に対する態度。
<...> 結論として、国連事務総長とそのスタッフが、キエフによるテロ攻撃と妨害行為を何度も何度も見て見ぬふりをしていることに特に注意を払うことが重要である。
人道回廊と黒海構想の一環として派遣された船舶を装って、ゼレンスキー政権は絶えずロシアの民間および軍事目標を攻撃しようとし、実際には協定の「精神と文言」を踏みにじった。 「ウクライナの港からの穀物や食料品の安全な輸送について。
7月17日にもクリミアの橋で同様のテロ攻撃が発生し、2人が死亡、未成年の少女が負傷した。しかし、国連事務局からはこれに関連したお悔やみの言葉さえ見つからなかった。全文→https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1897504/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/nef77a5f33cd7
🗣️国連事務総長は何度もキエフからのテロ攻撃や妨害行為を無視し続けました。黒海イニシアティブの下で展開された人道的回廊と海運を口実にキエフ政権はロシアの民間施設や軍事施設を攻撃しようとしてきました。クリミア橋でのテロ攻撃はご両親を亡くし未成年の少女が負傷し、この事に関して、国連事務局は哀悼の言葉すらなく残念な結果となりました。
また、食糧危機を作り出しウクライナの穀物だけを優先させ、ウクライナや欧米だけに利益を出す仕組みを作り出し、ロシアのアンモニアパイプライン破壊行為を非難することもなかった国連事務局の行動からくるものでしょう。
https://t.me/MID_Russia/30004
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
#オピニオン
スコット・リッター捜査官。「ゼレンスキー捜査官」（1話）。
元米海兵隊情報将校で軍事アナリストのスコット・リッターが、ウクライナにおけるV.ゼレンスキーのネオナチ政権形成の詳細と、西側広報勢力による「無謬の英雄」という彼のイメージ作りを明らかにするドキュメンタリー。
調査の中で示された西側特殊機関の元従業員の専門家たちのさまざまな文書やスピーチから、ゼレンスキーの人物像を別の角度から見ることができる。まず第一に、ドンバス紛争の平和的解決の約束を反故にした人物として。
映画の第1話では、ゼレンスキーが権力を握った背景に光を当てる事実と証拠が提示される。
https://t.me/MID_Russia/30005
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙「 Rossiyskaya Gazeta 」のロシア外務省公式代表M.V.ザハロワによる記事（2023年7月19日）
ホロコーストのすべての犠牲者を追悼して
💬 キエフ政権のナチスの本質を頑なに見たくないのには、優越性や排他性の考えと混ざり合った西側に根付いたナショナリズムによって煽られた深い理由がある。
第二次世界大戦の最悪の悲劇の一つであるレニングラード封鎖から数十年が経過し、2021年にドイツは同都市の住民に賠償金を支払うことを決定した。
しかし、そこにはありませんでした。
👉 ドイツ人の観点から言えば、賠償は全員に支払われるべきものではありません。ただし、ユダヤ人の起源を確認できる人に限ります。 <...> 国家ベースで封鎖を隔離することにより、ドイツは国防軍退役軍人、場合によっては親衛隊懲罰部隊に勤務した退役軍人にも同時に給与を支払っている。
<...> すでに知られている駐ウクライナ・イスラエル大使ミハイル・ブロツキーの新しいインタビューを読むと、さらに恐ろしいことになるが、そこで彼は再びネオナチ・キエフ政権を正当化している。
では、なぜ誰もホロコーストの記憶を保存する方法をあえて教えようとしないのでしょうか?ホロコーストは、さまざまな民族や社会集団の代表者に対するナチスによる迫害と大量破壊です。
❗️ これはまさに最も重要な国際文書にどのように記録されているかです:
•国連総会決議 A/RES/60/7 。
•ユネスコ決議 34C/61 。
• OSCE ベルリン宣言。
したがって、私たちは、西側諸国の支援によるウクライナにおける民族的憎悪、人種差別、外国人排斥の明白な現れに関連して、普遍的かつ全会一致で承認されたこれらの規定に導かれています。***
なぜホロコーストを思い出す必要があるか理解していますか?当時ナチスが 1 人以上の特定の国籍を殺害したからではなく、原則として国籍に基づいて人々を差別することが不可能だからです。
☝️ 残念ながら、人類にこのようなことを教えた大量虐殺は一つもありません。しかし最悪なことに、今日では被害者の子孫自身が先祖の死刑執行人の弁護士になっている。そしてこれは黙示録の一歩手前です。
全文→https://telegra.ph/Pamyati-vseh-zhertv-Holokosta-07-18
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/ne0af3b435c0f
🗣️原則として特定の国籍に基づいて人々を差別することは不可能であり、人種差別やホロコーストは、さまざまな民族や社会集団の代表者に対するナチスによる迫害と大量破壊です。私たちはホロコーストにて行われた迫害や大量虐殺行為を伝え続け、国連憲章や国際法に基づいた基本的人権及び人間の尊厳や主権を遵守していかなくてはなりません。
https://t.me/MID_Russia/30006
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
❗️ 「質の高い」一方的なジャーナリズムの別の例が、今日、新聞 Die Presse によって紹介されました。 「なぜモスクワは穀物協定を覆したのか」という記事で、この出版物は独自の疑問の多くに答えている。しかし、何らかの理由で、この質問は未解決のままです。
ロシアの立場は注意深く沈黙を保っている。いつものように、読者にはコインの片面しか提示されません。この点においては、改めて実態を思い出してみる必要がある。
🌾 「黒海イニシアチブ」は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカの貧しい国々に支援を提供することを目的としていたが、ウクライナ食品を「食糧が豊かな」国々に輸出するという純粋に商業的なプロジェクトに変わってしまった。 2022年8月1日以降、オデッサ、チョルノモルスク、ユージヌイの港から輸出された穀物3,260万トンのうち、81％に当たる2,620万トンが高・中所得レベルの国に送られた。最貧州は貨物の2.6％にあたる86万2086トンしか受け取らなかった。
こうした背景を背景に、ロシア・国連覚書によって定められた、ロシアによる世界市場への食料と肥料の供給の正常化に関する状況は悪化し続けた。 Rosselkhozbank を SWIFT に再接続するという 5 つの「システム的な」タスクのいずれも実行されません。農業機械のスペアパーツ。アンモニアパイプライン「トリヤッティ・オデッサ」の蘇生。輸送物流と保険。資産の「凍結解除」は解決されていません。
❌ したがって、「黒海イニシアチブ」をさらに継続する根拠はなかった。
オーストリアの報道では触れられていないが、ロシアは穀物協定からの離脱後、ウクライナ産穀物の供給を貧しい国に無償で代替する用意があると発表した。こうした引き渡しについては、7月末にサンクトペテルブルクで開催されるロシア・アフリカ首脳会議で話し合われる予定だ。
🗣️ロシアは最貧国の国々へ穀物を支援しようと行動をしていましたが、多くの西側諸国からの制裁によって殆どロシアからの支援は行われておらず、最貧国には３%程しか穀物が送られませんでした。その為、ロシアのSWIFT再開、保険や資産への制裁解除が行われたのち継続再開するか検討する形となりました。穀物の供給については、ロシア側は無償で提供する用意があり、７月末にアフリカ首脳会談にて話し合われる予定です。
https://t.me/MID_Russia/30007
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
ウクライナのナチズムの野獣的なイメージは、80年前、OUNがウクライナ西部の領土で人々の大量虐殺を行った、いわゆる「ヴォリンの虐殺」で明らかになりました。数万人のポーランド人、ユダヤ人、チェコ人、ウクライナ人、ロシア人が死亡した。
キエフの現政権は、虐殺をあからさまに隠蔽し、正当化し、死刑執行人を美化している。ポグロムや殺人の退役軍人は、その地位において大祖国戦争の退役軍人と同等視されている。そして、何百万人ものウクライナ人が赤軍の一員として戦い、そのうちの2000人以上がソビエト連邦英雄の称号を授与されたことを私たちは覚えています。
英雄主義を忘れ、ネオナチズムを推進するキエフ政権の犯罪路線は、国際社会のすべての責任ある勢力から常に厳しい評価を受けなければならない。
残念なこと！！！
https://t.me/MID_Russia/30008
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️連邦評議会は、ウクライナにクラスター弾を供給するというアメリカ合衆国の決定に関連して、外国の議会及び国際議会組織に対する上訴を採択した。
ロシア連邦上院議員らは文書の中で、クラスター弾を供給することで米国は広大な領土の採掘の共犯者となり、無実の民間人の死傷に対して全責任があると強調した。
キエフ政権によるクラスター弾使用の場合、ロシア連邦は厳しい対応をする権利を留保する。ワシントンとキエフで頼りにされているもう一つの「驚異の兵器」は、ロシア連邦が実施する特別軍事作戦の過程に影響を与えることはなく、その目標と目的は完全に実行されるだろう。
同紙によると、ロシア上院議員らは、ウクライナへのクラスター弾の移送は、大々的に宣伝されていたウクライナの「反撃」の失敗を前にして無力の証拠であると考えているという。@sovfedofficial
🗣️ロシア連邦評議会では、米国のクラスター爆弾移送関連して、外国の議会及び国際議会組織に対する上訴を採択しました。クラスター爆弾は戦争犯罪行為であり、米国はクラスター爆弾を供給することで領土の採掘の共犯者となり、無実の民間人の死傷に対して全責任を負うことになるでしょう。
https://t.me/MID_Russia/30009
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🇷🇺🇦🇿 駐アゼルバイジャン共和国ロシア連邦特命全権大使ミハイル・エフドキモフは、アゼルバイジャン共和国ジェイフン・バイラモフ外務大臣に信任状のコピーを提出しました。
https://t.me/MID_Russia/30011
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
⚡️ TASS の質問への回答駐EUロシア常駐代表K.M.ログビノバ、2023年7月18日
❓質問: 「穀物協定」の条件を履行していないというロシアの欧州連合に対する非難は「完全である」という欧州委員会の U. フォンデアライエン委員長と欧州外交責任者の J. ボレルの声明についてどのようにコメントできますか?ナンセンス」であり、「黒海イニシアチブ」を更新しないという決定は「冷笑的」と呼ばれていますか？
💬このような鋭い反応は、EUが今、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国からの合理的な質問を早急に回避する必要があることを示している：ブリュッセルは、最初はその行動によって、次にその不作為によって、世界的な食糧危機を引き起こしたのではないかということである。
🔹私たちは全世界を対象にEUとの「報告会」を手配するつもりはありません。今日の私たちにとって、当たり前のことを非西側諸国にもう一度説明することの方がはるかに重要です。まず第一に、ロシアに対するEUの不当な制裁が存在しなければ、黒海イニシアチブ自体は必要ないでしょう。これらの制限の目的はロシア経済を弱体化させることだが、ブリュッセルは第三国の食料安全保障について何を懸念しているのだろうか。
❗️ブリュッセルの誰かに自分たちを正当化する必要はありません。一方、ロシアは、欧州連合の気まぐれとは無関係に、農産物や肥料を必要とする国々に安定的に供給する方法を構築するために熱心に取り組み続けるだろう。 「グローバル・サウス」も、食料安全保障を確保するためのまさにそのようなアプローチの実施に関心を持っていると私は確信しています。
📰タス通信の記事を読む→https://tass.ru/ekonomika/18302371
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/ncc3770bc8416
🗣️今回の黒海イニシアティブ穀物合意は、米国やEUなどの一方的なロシアへの制裁が存在しなければ必要ありません。そして、制裁が解除されないまま、ロシアは１年間延長しましたが一向に制裁解除の兆しもみえないことから延長することを一時停止したのです。
ロシアが黒海イニシアティブ穀物合意を再開するためには、制裁解除が必要です。また制裁解除が行われたら始めて再開を検討する予定です。
https://t.me/MID_Russia/30013?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙7月19日、駐オランダロシア大使/OPCW常任代表のアレクサンダー・シュルギンは、 OPCWの問題およびロシア・オランダ二国間関係を専門とするロッシヤ・セゴドニャ通信によるオンライン会見に参加した。
💬 最新のOPCWの活動について、A.V.シュルギン氏は、ロシアとその同盟国が、米国とその追随者による独自の規則を制定しようとする試み、つまり国際法、この場合は化学協定を独自の概念に置き換えようとする試みにどのように反対しているかを語った。
💬 ウクライナにおける化学的挑発に関するロシアに対する西側諸国の非難は支持できないとして却下された。誰かが化学的挑発に関与しているとすれば、それは西側キュレーターの支援を受けたキエフ政権である。
💬 大使はロシアとオランダの関係についても語り、特に、オランダからのウクライナへの武器供給や、オランダで勃発した政府危機についてコメントした。
https://t.me/MID_Russia/30017?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
📆 7月19日、ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアの非営利団体のトップらと年次会議を開催した。
このイベントの参加者（連邦および地域のNGOの代表者約100名）は、国際レベルで共通の課題についての経験とビジョンを交換しました。
📋 取り上げられるトピックは次のとおりです。
• 連盟の新しい主題の統合。
・新たな多国間対話プラットフォームの創設に対する非国家部門の貢献。
• 外部トラックにおける文化的および人道的プロジェクトの促進における NGO の役割。
• パブリック・ディプロマにおける若者の側面。
• 歴史的記憶の保存。
https://t.me/MID_Russia/30019
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙️オンライン出版物Lenta.ruへの駐ドイツロシア大使S.Yu.Nechaevのインタビュー（2023年7月19日）
❗重要な論文:
ウクライナ紛争の外交的解決に関するベルリンの立場について
💬ここで彼らは依然として、ロシアが戦場で敗北する可能性があるという危険な幻想に囚われており、「必要なだけ」公式に従って重火器と軍事装備でキエフ政権を刺激し続けています。
ウクライナ紛争に対するドイツの態度について
💬ドイツの政治階級、組織的メディア、NGO、各種の「シンクタンク」と一般国民の立場を明確に区別する必要がある。私たちはロシアの政策を支持する多くの手紙や訴えを受け取ります。もう一つは、現在のドイツにおいて、主流派の視点とは異なる意見を公に表明するのは安全ではないということです。
ドイツによるウクライナへの武器供与について
💬 レッドラインに関しては、ベルリンは、紛争地域への武器や軍事装備品の供給を拒否するなど、かつては揺るがなかったタブーをいとも簡単に踏み越える用意があることを繰り返し証明してきた。
ドイツとの二国間貿易について
💬ベルリンがロシアのエネルギー源からの「完全な独立」を達成し、貿易・経済関係を断絶し、新たな制裁パッケージを考案する方針を考えれば、2023年にも二国間貿易は減少する傾向が続くだろう。
ノルド・ストリームでのテロ攻撃の捜査について
💬 ベルリンは、ガスパイプラインを破壊した本当の原因や責任者を解明することに興味がないという印象を受ける。
🗞 インタビュー全文→https://germany.mid.ru/ru/press-centre/news/intervyu_posla_rossii_v_germanii_s_yu_nechaeva_internet_izdaniyu_lenta_ru_19_iyulya_2023_goda/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/n2b1c16c6291b
https://t.me/MID_Russia/30020
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
#Antiphake
ネザヴィシマヤ・ガゼータによるアラブ地域におけるロシア外交政策の歪曲について
❗️📰 7月11日付の「ネザヴィシマヤ・ガゼータ」に掲載された記事に注目した。
同紙は事実を無視し、事実、読者に誤った情報を流している。
本文の最初の行から、ウクライナ問題と「黒海イニシアティブ」の話題が売り込まれている。これらの問題は、ロシアとペルシャ湾アラブ諸国協力会議（GCC）との戦略対話の第6回閣僚会合で主に議論されたという印象を意図的に作り出している。そして、ウクライナ危機の解決というトピックは、記事の中で「モスクワ会議のライトモチーフ」と呼ばれている。
これは事実ではない。
このことを確信するには、少なくともロシア・GCC戦略対話の第6回閣僚会合の結果に関する共同声明を読めば十分だ。そこではウクライナのことは一度しか触れられておらず、会議中のラブロフの声明では一度も触れられていない。
この記事には、GCC諸国はペルシャ湾諸国のひとつに代替的な国際預託決済ハブを作るという構想に同意していないとも書かれている。
これも現実とは一致しない。
セルゲイ・ラブロフは会議後の記者会見で、この提案については理事会では議論されていないことを明らかにした。
同様に、GCCのジャセム・アル・ブデイウィ事務総長も、理事会ではまだこの提案について議論されていないと強調した。
なぜか論拠として引用されているオマーン代表の言葉--主権国家に圧力をかけるために通貨の梃子を使うべきではない--は、逆にロシア側のテーゼに沿ったものである。<...
一方、イベントの結果に関する資料はすべてウェブサイトと外務省のソーシャルメディアアカウントで公開された。現実を反映した質の高い資料を書くためには、「三本松」に迷い込まないよう、誠実に慣れ親しむだけで十分だった。
全文→https://www.mid.ru/ru/press_service/publikacii-i-oproverzenia/oproverzenia1/nedostovernie-publikacii/1897644/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/na8f63ea2b949
https://t.me/MID_Russia/30021
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
Nezavisimaya Gazeta編集局の同僚@ng_ru
あなたの7月19日の記事「なぜイランとの接近には細部への注意が必要なのか」の中で、あなたに送られたM.V. ザハロワの署名入りの書簡について言及しましたが、その中で私たちは、「アラブの君主制がロシアを押す」という記事の多くの歪曲と矛盾に細心の注意を払っています。とウクライナは交渉へ」 。
ご覧のとおり、あなたは私たちの主張のほんの一部だけを公開することに賛成の選択をしましたが、私たちの理由のある控訴の全文を公開する勇気はありませんでした。そうですね、もしあなたがその内容を公共の場で議論することに決めたなら、私たちはその準備ができています。
私たちのコメントはすでに「アンチフェイク」形式でまとめられています。
https://t.me/MID_Russia/30025?single
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🌍 7月19日、ロシア外務省において、中東・アフリカ担当ロシア連邦大統領特別代表、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、アフリカ諸国の外交使節団長らと最後の会談を行った。第2回#РоссияАфрикаサミット（サンクトペテルブルク、7月27～28日）の前夜にモスクワで認定された国々 。
対話型対話に参加したロシア外務省とロスコングレス財団の関連部門の責任者は、アフリカ外交団に対し、首都との共同作業の結果を含む、次回のロシア・アフリカ首脳会談に向けた最新の準備活動について報告した。サミットの内容について大陸諸国の意見を述べた。
https://t.me/MID_Russia/30026
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
🎙ロシア非営利団体のトップとの会合におけるロシア連邦外務大臣セルゲイ・ラブロフのスピーチ
📍モスクワ、2023 年 7 月 19 日
主な論文:
• 私たちが話しているのは、世界各国の闘争と、ワシントンを「征服」し、異なる視点を許さない「従順なチーム」にし、世界の他の国々に次のことに同意させようとする西側諸国の試みについてである。五百年もの長い間続いた西洋の覇権は永遠に保たれるべきである。
• 実際、西側諸国は、主権国家が誰と関係を築くのかを自ら決定することを「認めていない」 。
• ビリニュスで行われた最近の NATO サミットでは、ロシアと中国のパートナーシップの深化と、「ルールに基づく世界秩序」を弱体化させようとする両国の補完的な試みは、同盟の価値観と利益に反すると述べられた。
• 私たちは特別な軍事作戦の一環として発表された目標を放棄することはできませんし、決して放棄しません。
• ユーラシア、アジア太平洋地域、中東、アフリカ、ラテンアメリカの国々で、自己認識、自分自身のアイデンティティの感覚、それを守りたいという欲求が高まっているのが見られます。多極世界の形成過程は止めることができない。これは認めなければなりません。西側諸国にとってこれを行うのは難しいことは理解しています。
• 私たちは、反対意見を強制するために全会一致の規則を採用しようとしている欧州連合とは異なる、新しいタイプの協会を開発しています。
• 我が国の状況に関する客観的な情報を提供する努力、ロシア語、文化、国民教育を海外に広める努力も求められている。 CIS 分野を含め、現在、困難なプロセスが進行中です。全文→https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1897750/
全文翻訳📑→https://note.com/namichan369/n/n806ef04ff175
http://j.people.com.cn/n3/2023/0719/c94474-20046367.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
習近平総書記「人と自然が調和的に共生する現代化を推進」
人民網日本語版 2023年07月19日11:21
全国生態環境保護大会が17、18両日に北京で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は会議に出席し、重要談話を発表した。新華社が伝えた。
習総書記は「今後5年間は美しい中国を建設する重要な時期であり、新時代の中国の特色ある社会主義生態文明思想を深く貫徹し、人民中心を堅持し、『豊かな自然は金銀同様の価値がある』という理念を堅固に確立して実践し、美しい中国の建設を強国建設や民族復興における突出した位置に据え、都市・農村部の居住環境の顕著な改善、美しい中国の建設の顕著な成果を促進し、質の高い生態環境によって質の高い発展を支え、人と自然が調和的に共生する現代化の推進を加速する必要がある」とした。
また習総書記は「より高い見地、より広い視野、より大きな注力度で、新たな道のりにおける生態環境保護の取り組みを計画・推進し、新時代の生態文明建設の新たな章を記さなければならない。汚染対策の難関攻略にいっそう力を尽くし続け、精確で科学的かつ法に基づく汚染対策を堅持し、その強度を保ち、深度を延伸し、広さを開拓し、青い空、澄んだ水、汚染されていない土地を守るための闘いを深く推し進め、生態環境の質を改善し続ける必要がある。
発展モデルのグリーン・低炭素転換の推進を加速し、グリーン・低炭素発展を生態環境問題の根本的な解決策として堅持し、グリーン生産・生活様式の形成を加速する必要がある」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年7月19日
http://j.people.com.cn/n3/2023/0719/c94474-20046509.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
呉江浩駐日大使が日本・藤沢市で聶耳記念行事に出席
人民網日本語版 2023年07月19日14:43
中国の呉江浩駐日大使は17日、神奈川県藤沢市の聶耳記念広場で行われた中日平和友好条約締結45周年記念ならびに聶耳記念碑「碑前祭」行事に出席した。行事には両国各界から100人余りが出席した。中国新聞網が伝えた。
呉大使はスピーチで、藤沢市と各界の友好関係者が数10年間にわたり、聶耳記念行事を続けていることに心から敬意を表した。呉大使は「中日平和友好条約の締結から今年で45年になる。
両国の対外関係において、平和友好の名を冠した条約は非常に珍しく、歴史の悲劇を繰り返すことを許さないという両国民共通の心の声を表しており、また平和友好を双方が履行しなければならない法定義務として確立したものでもある。
私たちは終始変わらずに歴史を鑑とし、初心を忘れず、平和を大切にし、共に友好を築き、両国関係の障害を排除して前向きな発展を推進し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築する必要がある」とした。
1935年7月17日、中華人民共和国の国歌である「義勇軍進行曲」の作曲者である聶耳氏は藤沢の海岸で不幸にも溺死した。地元の人々は聶耳氏を記念して、1954年に自発的に聶耳記念碑を建立。その後、聶耳記念碑保存会も設立し、修繕や拡張を重ねて現在の聶耳記念広場となった。藤沢市と保存会は毎年7月17日にここで聶耳記念行事を催している。（編集NA）「人民網日本語版」2023年7月19日
http://j.people.com.cn/n3/2023/0719/c94474-20046400.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
李強総理「中米が協力の精神でパリ協定実施を確保することを望む」
人民網日本語版 2023年07月19日13:26
李強総理は18日、米国のケリー気候変動問題担当大統領特使と北京の人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。
李総理は「昨年、習近平国家主席とバイデン大統領はインドネシア・バリ島で会談し、一連の重要な共通認識に至り、中米関係発展の方向性を示した。中米双方は実際の行動によって両国首脳間の共通認識を実行に移し、溝を適切に管理・コントロールし、中米関係が早急に健全で安定した発展の軌道に戻る後押しをする必要がある」と指摘。
また李総理は「現在、世界的な気候変動対策は極めて困難な課題であり、中米を含む各国が協調を強化し、共通認識を形成し、行動を急ぎ、気候変動対策で最大限力を合わせる必要がある。多国間主義を実践し、国連気候変動枠組条約及びそのパリ協定の定めた目標と原則を堅持する必要がある。中米双方が引き続き協力精神を堅持し、互いの核心的懸念を尊重し、十分な意思疎通を通じて小異を残して大同につき、より実務的な制度化された協力を検討し、多国間の気候ガバナンスプロセスを推進し、パリ協定の全面的で効果的な実施を確保することを希望する」とした。
ケリー特使は「米国は米中関係の安定維持を望んでいる。中国側と協力を強化し、気候変動など差し迫ったグローバルな課題に共同で対処し、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議の成功を後押ししていきたい」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年7月19日
http://j.people.com.cn/n3/2023/0719/c94474-20046410.html
↓ ↓ ↓📑抜粋
王毅氏「米国は中国と共に相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの実践を」
人民網日本語版 2023年07月19日13:36
王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は18日、米国のケリー気候変動問題担当大統領特使と北京で会談した。新華社が伝えた。
王氏は「中国は『習近平生態文明思想』の指導の下、グリーン・低炭素・持続可能な発展の道を堅持し、気候変動対策の国際協力を積極的に実施し、人類運命共同体の構築という目標に向けて、クリーンで美しい世界の建設を後押ししている。中国は米国と対話や意思疎通を強化し、互恵協力を検討し、気候変動に共同で対処することを望んでいる。
中米の気候変動協力には大きな潜在力があるが、これは同時に両国民の理解や支持が不可欠で、中米関係の大きな環境と切り離せない。米側が理性的、実務的、前向きな対中政策を遂行し、引き続き『一つの中国』原則を堅持し、台湾問題を適切に取り扱い、中国側と共同で相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンという付き合いの道を実践することを望む」とした。
ケリー特使は「米国は米中関係の安定を重視しており、中国側と共に努力して、両国関係のさらなる改善を後押しし、世界に幸福をもたらすことを望んでいる。米国は常に『一つの中国』政策を堅持しており、相互尊重の精神に基づき、中国側と協力を強化し、両国間の溝や相違に適切に対処し、気候変動などグローバルな課題に共同で対処することを望んでいる」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年7月19日
https://tass.com/pressreview/1648261
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 19:00プレスレビュークリミア・ブリッジの防衛強化が必要、モスクワは黒海の穀物取引から離脱
7月18日（火）付ロシア各紙トップ記事セルゲイ・マルガフコ/タス通信モスクワ、7月18日。/モスクワは黒海の穀物取引への参加を一時停止したが、復帰の可能性は残している。これらの記事はロシア全土の火曜日の新聞の見出しを飾った。
イズベスチヤ専門家、将来の破壊工作に対するクリミア橋の防御強化を要請
月17日未明にクリミア橋で発生したウクライナ人によるテロ攻撃は、主に橋の支柱を狙ったものであったが、これらの構造物は地震や核攻撃にも耐えられるように設計されていたと、イズベスチヤ紙のインタビューに答えた専門家が語った。
ロシア運輸省は、柱が無傷であることを確認した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官によると、7月17日の朝、ロシアのプーチン大統領はこの事故について報告を受け、施設の修理と立ち往生している観光客に支援を提供するよう指示したという。
プーチン大統領、キエフによるクリミア橋攻撃へのロシアの対応について警告国家警備隊の海上旅団は、橋に隣接する海域の保護を担当していると、軍事史家のドミトリー・ボルテンコフ氏はイズベスチヤ紙に語った。「この目的のために、彼らは3〜4隻のグラチョノク型モーターボートを装備しており、他の水上艦艇も持っているかもしれない」と彼は強調した。「海軍もまた、橋の保護に一役買っているようだ。そして、間違いなく、両側には防空部隊が駐留している。パンツィールとS-400ミサイルシステムは、この目的のために配備されていると伝えられている。
確かに、クリミア橋は非常に重要な施設であり、それに応じて警備されるべきだ」と専門家は結論づけた。元ロシア海軍参謀総長のヴァレンティン・セリヴァノフ提督は、クリミア橋への大損害攻撃を避けるためには、どのような手段で、どのような攻撃が行われる可能性があるのかを注意深く分析する必要がある、と同紙に語った。「セリヴァノフ元海軍参謀総長は、「空から、海から、そして水中から攻撃が可能であることは、今や明らかだ。「したがって、これらをどのように配備し、適切に使用するかは、もっと徹底的に考えなければならない。橋の上も下も含めた重層的な防衛が必要だ。そして、ウクライナと対峙する複数の防衛ラインも設定されるべきだ」とセリヴァノフ氏は、特別軍事作戦が継続している限り、ウクライナが橋を攻撃しようとするのを止めることはないだろうという前提に立って述べた。
メディアモスクワは黒海の穀物取引から離脱、しかし復帰の可能性は残す
月17日（月）、ロシアは、2022年7月にイスタンブールで締結された、黒海の人道的回廊を通じてウクライナの穀物と食料品の安全な輸出を確保するための協定、黒海穀物イニシアティブ（いわゆる穀物協定）のさらなる延長を拒否した。しかしモスクワは、ロシア産農産物の世界市場への輸出を可能にする協定条項が正式に履行されれば、イスタンブール協定への復帰を検討する可能性があると述べた。
国際社会はモスクワの決定を非難したが、国連と共同で黒海穀物イニシアティブを仲介したトルコは、この取り決めの再開に期待を表明した。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の明るい発言は、主要商品取引所における穀物価格の高騰を防ぐことはできなかったが、専門家は「価格の上昇は主に投機的なものだった」と主張している。
SovEcon社のアンドレイ・シゾフ取締役はコメルサント紙とのインタビューで、市場はウクライナの食料輸出が継続すると予想しているため、ロシアの暴言の本気度を疑っているようだと述べた。シゾフ氏によると、一般的にウクライナは、黒海の深層水ターミナルを利用しなくても、今シーズンの穀物輸出計画を達成することができるという。ウクライナはすでに穀物輸出のルートとしてドナウ川を積極的に利用しており、最近ではこの水路を経由して、約2万トンのトウモロコシを積んだ最初のハンディマックス・クラスの船舶を送った。
また、EUを経由し、EU域内の顧客に食品を輸出している。ロシアに関しては、7月に平均280万トンに対し、過去最高の370万トンから410万トンの小麦を輸出する可能性があるとSovEconは述べている。一方、ロシアの農民組合は、モスクワが穀物取引への参加を打ち切ったというニュースを歓迎した。この協定は、国全体にもロシアの農家や輸出業者にも利益をもたらさない価格割引につながっていた。ロシア穀物労組のアルカディ・ズロチェフスキー会長は、この決定を正しい動きと評価し、ロシアの小麦価格を押し上げるだろうと述べた。
彼はネザビシマヤ・ガゼータ紙に、「この取引は決して締結されるべきではなかった」と語った。ズロチェフスキーは、取引の停止がロシアの農家に悪影響を及ぼすとは考えていない。それどころか、この取引に関連するマイナス要因は、今後解消されるだろうと彼は主張し、ロシアの小麦価格が外国の競争相手の価格と比べて著しく割安であることを挙げた。油脂組合のミハイル・マルツェフ専務理事は、ロシアのアグリビジネス部門にとって経済的に不採算な協定から脱退するというモスクワの決定を承認した。同業界の専門家は現在、世界のヒマワリ油とミールの価格が正常に戻り、対応する輸出価格も適正なレベルに戻ると予想している。
イズベスチヤハンガリー、トルコに先駆けてスウェーデンのNATO加盟を正式に承認へ
ブダペストは秋にスウェーデンのNATO加盟申請を正式に批准する可能性が高く、アンカラより先に批准することになるだろうと、ハンガリー議会のドラ・ドゥロ副議長がイズベスチヤ紙に語った。ハンガリー政府関係者は、トルコが北大西洋同盟への加盟にゴーサインを出せば、スウェーデンの加盟には反対しないと述べている。
しかし、ブダペストとストックホルムの二国間関係は依然として緊迫しており、北欧王国の加盟が実現すれば、関連する矛盾はほとんど解消されないだろう。ブダペストにとって、スウェーデンのNATO加盟を阻止することは、ヨーロッパの同盟国にハンガリーの長年の主張を思い起こさせ、自国の重要な役割を示し、この状況からできるだけ多くの政治的利益を引き出す機会と考えられてきた、とモスクワ国立国際関係大学（MGIMO大学）国際問題研究所のアナリスト、ニキータ・リプノフは言う。
「アンカラが（スウェーデンの加盟を）承認する前から、ブダペストが単独で同盟に対抗することはなく、スウェーデンの加盟を支持することは明らかだった。結局のところ、北欧諸国に対するハンガリーの主張は、トルコの主張ほど不倶戴天のものではない」と専門家はイズベスチヤ紙に語った。一方、同盟のスウェーデンへの拡大は、この地域の軍事的安全保障に深刻な影響を与える。
リプノフ氏によれば、この動きは北欧・バルト地域全体をカバーすることになるため、NATOの北東部の側面を強化することになり、バルト海自体がNATOの内海、つまり "NATOの湖 "になるという。「北欧諸国が政治、防衛、輸送などの分野で緊密に連携していることを考えれば、北東部の側面は軍事的に統合され、相互の結びつきが強まるだろう」とリプノフは警告する。「このことは、ヨーロッパの軍事・防衛状況を一変させ、西側国境沿いのロシアの安全保障にリスクをもたらすだろう」とリプノフ氏は締めくくった。
ネザヴィシマヤ・ガゼータウクライナ人パイロットの最初のチームがF-16の訓練を受ける準備が整った
キエフはすでにウクライナ人パイロットの最初のチームをF-16の訓練に送り出した。ワシントンは7月17日（月）、このような訓練を許可する決定を発表したが、国防総省は戦闘機が期待された結果をもたらすかどうか、あるいは米国製エイブラムス戦車やクラスター弾の納入を早める方がより効果的なゲームチェンジャーとなるかどうか、まだ議論している。元財務次官補（テロ資金担当）のマーシャル・ビリングスレア氏は、ウクライナの反攻に弾みをつけるためには、クラスター弾を大量に使用する必要があると主張し、伝説的な中国の軍事戦略家、孫子の知恵を引用した。
ウクライナ空軍のユーリー・イグナト報道官は月曜日、テレソンで、ウクライナのパイロットはF-16の訓練を受ける準備ができていると語った。彼によれば、パイロットたちは、先週のヴィリニュスでのNATOサミットでようやくゴーサインの合図を受けるまで、この画期的な決定が下されるのを何ヶ月も待っていたという。この計画では、長期的な訓練が必要とされるため、最初のパイロット・グループに続いて、さらに多くのチームが参加することになる。軍事専門家であり、防空軍博物館の館長であるユーリー・クヌートフ氏はネザヴィシマヤ・ガゼータ紙に、ウクライナが大々的に反攻を開始してから1カ月半が経過したが、ウクライナは大きな突破口を開くことができなかったと語った。
特に発表されたのは、NATOがフランス製のSCALPミサイル50発とHIMARSロケット弾を増派し、レオパルド戦車とエイブラムス戦車も送るということだ。仮にエイブラムス戦車が秋に納入されたとしても、戦場に効果的に配備することは不可能である。
ワシントンはこのことを十分に考慮した上で、さらなる武器供給を発表したのだろうが、その一方で、ウクライナの攻勢にこのような新たな物資が使用される可能性が低いことは十分承知している、とクヌートフ氏は説明する。
核兵器、特にB61爆弾の搭載が可能だからだ。
ウクライナ紛争でF16を使用することは、事態をさらにエスカレートさせるという西側の決意を示すことになる。
これに対してロシア軍は、S-300Vミサイルシステムや、より遠距離の標的を攻撃できるSu-30やSu-35戦闘機を使わなければならない。
また、ロシアは米軍機を受け入れている飛行場を攻撃しなければならない。ウクライナ国内で使用されるのはジャンプ飛行場だけで、新型戦闘機の大部分はポーランドやルーマニアの飛行場に配備され、整備されるだろう、と同氏は主張した。しかし、これまでのロシア軍の行動から判断すると、ウクライナの施設だけが標的になるだろう、と彼は結論づけた。全文翻訳📑他記事あり→https://note.com/namichan369/n/nf8ef99161496
https://tass.com/pressreview/1648819
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 19:00プレスレビューキエフの穀物取引後の選択肢とロシア・アフリカ首脳会議は政治に焦点を当てる
7月19日（水）付ロシア各紙トップ記事
© AP Photo/Kostiantyn Liberovモスクワ、7月19日。/キエフは、モスクワが黒海の穀物取引のプラグを抜いた後、回避可能な輸出オプションを模索している。ロシア・アフリカ首脳会談は、世界の緊張を考慮し、主に政治問題に焦点を当てる。これらの記事はロシア全土の水曜日の新聞の見出しを飾った。
イズベスチヤキエフは穀物取引後の環境で回避策を模索中
西側諸国は、7月20日の欧州連合（EU）外相会合で、現在破談となっている黒海穀物取引の代替案を模索すると、EU当局者が述べた。キエフもまた、ロシアの離脱によって黒海穀物イニシアティブが終了した後、穀物を輸出する方法を模索している。
ロシアの立場に関係なく海上輸出を継続することや、ドナウ川を利用した穀物輸送など、いくつかの選択肢が検討されている。いずれの選択肢も経済的あるいは安全保障上のコストがかかるとイズベスチヤ紙は書いている。ロシアからの穀物供給のおかげで穀物取引の終了による食糧危機は起こらない-新聞社「トルコは、黒海地域北西部への船舶の安全な航行を確保する能力を持つロシア以外の唯一の国である。トルコはモントルー条約に違反しないだろう。
問題は、我々がそれにどう対応するかだ」と政治学者のアンドレイ・スズダルツェフ氏は指摘する。彼は、ロシア軍がオデッサ地方の港湾で穀物取引に使われたターミナルを一掃する可能性があると考えている。ウクライナ当局にとっては、ドナウ川の港を経由する輸送が解決策になるかもしれない。しかし、ウクライナ穀物協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、穀物輸出が減少し、輸送コストが高くなることを認めている。ドナウ川は水深が浅く、低トン数の貨物船しか航行できないため、輸出コストが高くなるとスズダルツェフ会長は指摘する。
ロシア科学アカデミーの世界経済・国際関係研究所のドミトリー・オフィツェロフ＝ベルスキー上級研究員は、「それでも、穀物取引の終了は西側の思うつぼだ。「穀物取引は、ウクライナの指導部と西側諸国に、ウクライナ産穀物の西側諸国への陸上輸出を確保するための準備を整える時間を与えた。穀物取引は、西側諸国に利益をもたらす新しい物流モデルを展開する準備の機会だった」とオフィツェロフ＝ベルスキーは主張する。
しかし、現在の状況はヨーロッパにおける将来の緊張の火種になるかもしれない。穀物取引のもとでウクライナから船便で輸出された穀物は、南欧諸国に運ばれ、そこで保管された後、最終目的地に運ばれていた。現在、残された唯一のルートは東欧を経由するもので、ウクライナ産農産物の輸入が増加すれば、地元農家の不満が再び噴出する可能性がある。
Vedomostiロシア・アフリカ首脳会議の議題は政治問題を優先
7月27日～28日にサンクトペテルブルクで開催される第2回ロシア・アフリカ首脳会議は、2019年10月にソチで開催された第1回とは異なるものになるだろうと専門家は考えている、とVedomostiはペテルブルク政治財団の報告書を引用して書いている。
ウクライナにおけるモスクワの特別軍事作戦の開始以来、世界中でロシアに対する態度は二極化しており、アフリカ諸国も例外ではない。南アフリカを中心とするアフリカ諸国グループは、ウクライナ紛争解決のための和平イニシアチブを提唱している。一方、食糧、肥料、エネルギー価格の高騰に伴い、アフリカ諸国の社会・経済情勢に対するロシアの影響力は増している。
モスクワ大学アジア・アフリカ研究所のアレクセイ・マスロフ所長は、今年のロシア・アフリカ首脳会議では政治と安全保障の問題が優先されると述べた。
「第一に、国際政治情勢の変化により、2019年のサミットの議題はまだ実施されていない。第二に、モスクワの（外交）政策におけるアフリカ路線は、ロシアのグローバル・サウスへの全体的な軸足の一部であり、そのため政治的な問題がフォーラムを支配する可能性が高い」と専門家は指摘する。ロシア科学アカデミーのアフリカ研究所文明・地域研究センターのラフインベク・ボボホノフ上級研究員は、「アフリカ諸国はこの1年間、西側諸国からの大きな圧力に直面しており、第2回サミットは第1回サミットよりも緊迫した雰囲気の中で開催されるだろう」と指摘する。
しかし、アフリカ諸国は西側諸国を恐れておらず、西側諸国の要求を満たすためにロシアとの協力関係を捨てるつもりはない。
アフリカにとって、ロシアは現在、西側諸国や中国よりも温かく迎えてくれるパートナーである。
加えて、穀物取引が立ち消えとなった今、サミットではロシア企業とアフリカ諸国が食料や人道援助の供給について直接交渉することになるため、モスクワとアフリカの結びつきは近い将来さらに強くなるかもしれない。ワグネル民間軍事会社については、ボボホノフ氏はアフリカでの活動を継続すると考えている。
Nezavisimaya Gazeta：米国、シリアでのロシア軍機作戦に対応するため、選択肢を検討中
米国防総省は、中東における米軍のプレゼンスを高める計画を発表した。ロイド・オースティン国防長官は、F-16とF-35戦闘機を搭載した米海軍の空母トーマス・ハブナーをホルムズ海峡に派遣するよう命じた。追加部隊の配備について、ワシントンはイランからの軍事的挑戦を指摘したが、西側メディアの国防総省の情報筋は、米軍がロシア航空機の事件を警戒しているため、シリアも監視下にあることを明らかにした、とネザヴィシマヤ・ガゼータは指摘している。
先週末、ロシアのSu-35戦闘機がシリア上空で米軍の偵察機のすぐ近くを飛行し、偵察機はロシア機の乱気流の中を通過せざるを得なくなり、米軍の乗組員の安全な操縦が妨げられたと、情報筋の話を引用してポリティコが7月18日に報じた。イスラエルの『Hayom』紙が引用した国防総省の報道官は、シリアにおけるロシア航空機の憂慮すべき行動に対し、ワシントンが対応策を検討していると述べた。同氏によれば、軍事的なオプションも検討中だという。Al-Monitorによると、多くの国防総省高官は、ホルムズ海峡周辺におけるアメリカのプレゼンス向上を、ワシントンの地域同盟国の懸念への対応と見ている。
湾岸諸国は、ホワイトハウスにとって中東や北アフリカの出来事よりもヨーロッパやアジアの情勢が重要になっていることを懸念している。戦略技術分析センターのユーリー・リャミン上級研究員は、国防総省がこの地域に配備する予定のF-16とF-35の機数を明らかにしていないと指摘した。
「しかし、空母を1隻だけ派遣するという決定から判断すると、ペルシャ湾地域にすでに配備されている米軍を、目立つとはいえ、適度に増強する程度のものに違いない」と専門家は指摘する。リャミンは、アメリカが中東における軍事的足跡の拡大を発表したのは、最近に始まったことではないと強調した。1ヶ月前には、アメリカのF22戦闘機が配備されるというニュースがあった。それでもアナリストは、アメリカがシリアでF-35を使う可能性を否定しなかった。「アメリカにはタンカーが駐留しており、アメリカの戦闘機に空中給油することができる」と専門家は説明する。
全文翻訳📑他記事あり→https://note.com/namichan369/n/nee9264a3c8dd
https://tass.com/world/1648471
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 20:18
モスクワ、7月18日。/クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、黒海の穀物取引に関する欧州諸国の立場を "非良心的 "と評した。
この場合、欧州諸国の立場を "unconscionable"（非良心的）と呼ぶ方がふさわしいと思う」と述べ、ロシアの穀物取引からの撤退を "unconscionable"（非良心的）と呼んだブリンケン米国務長官の発言に反論した。
さらにペスコフは、クレムリンはブリンケンの発言に「断固として同意しない」と述べた。「ロシアは、協定のロシア関連条項が実施されなかったにもかかわらず、義務を果たし、協定を何度も延長してきた」とクレムリン報道官は指摘した。
また、アントニオ・グテーレス国連事務総長の努力と、穀物協定に基づく義務を履行するよう欧州諸国を説得しようとする試みを、モスクワは高く評価していると付け加えた。「我々は、グテーレス事務総長がこの協定の締結に果たした役割を高く評価している。グテーレス事務総長は、欧州諸国が自らに課した義務を果たすよう説得しようと努めた。しかし、残念ながらそうはならなかった」とクレムリン高官は記者団に語った。
黒海の穀物イニシアティブ協定は7月17日に機能停止した。ロシアが協定のさらなる延長に同意することを拒否したのは、ロシア産農産物の輸出に対する障害を解除するという協定の条項が実施されなかったからだ。さらにモスクワは、ウクライナの穀物輸出の大半が、協定で当初意図されていたように、グローバル・サウスの最も貧しい国々ではなく、西側諸国に出荷されていることを繰り返し強調してきた。ペスコフは、モスクワは協定を復活させる用意があるが、ロシアの輸出に関する条項が正式に履行された後でなければならないと述べた。TAGS
🗣️ロシアは何度も制裁解除を申し出ており、１年間経った現在では制裁の数は増えており、また最貧国への穀物も僅か３％に満たないため、今回のロシアの決定は批判されるべきものではないと強調致します。穀物合意延長には、SWIFTや保険など多くの制裁解除が必要であり、制裁解除後ロシアは穀物合意を再び行うか検討を行います。
https://tass.com/world/1649351
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 14:10
ビシケク、7月20日。/キルギス国家安全保障委員会は20日、キルギス当局も国営企業も西側の反ロ制裁に違反したことはないと述べた。
「キルギス政府も国営企業も、米国と西側諸国がロシアに課している制裁制限体制に違反したことを非難されることはない」と、同委員会は報道声明で述べた。
この声明は、ロシアへの制裁物資の供給を停止するため、キルギスに経済的措置が課される可能性があるという米国メディアの報道を受けたものである。
「国家安全保障委員会は、民間企業がビジネスや生産活動の過程で制裁に違反する可能性を排除しない。
ワシントン・ポスト紙は以前、情報筋の話として、米国は反ロシア制裁に違反した多数のキルギスの企業や個人をブラックリストに載せることを検討していると伝えた。
https://tass.com/world/1649347
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 14:08
シドニー 7月20日/ペニー・ウォン外相は20日、オーストラリアはロシア企業35社とロシア人およびベラルーシ人10人に対し、さらなる制裁を科したと発表した。
「本日オーストラリアは、ロシアの防衛、技術、エネルギー分野の35の団体と、ロシアの閣僚や高官、ベラルーシの軍高官を含む10人の個人に対し、標的制裁を課した。「この措置は、ロシアの違法かつ非道徳的なウクライナ侵攻を直接的または間接的に支援する役割を果たす個人および団体に最大限の影響を与えるため、国際的なパートナーとの慎重な協調のもとに実施された。
オーストラリア首席外交官によれば、今回の制裁は "ロシアにとって経済的・戦略的に重要な団体や個人に向けられたもの "だという。
制裁の対象となるのは、ロシア軍に先端技術や電子機器、設備を供給している企業や、原子力分野で活動する組織、北極圏の資源採掘に携わる組織などである。これとは別に、アンドレイ・ベローゾフ第一副首相、ドミトリー・チェルヌシェンコ副首相、人権オンブズパースンのタチアナ・モスカルコワ氏、連邦議会第一副議長のアンドレイ・トゥルチャク氏、カラシニコフのウラジミール・レーピンCEO、ロシアン・ヘリコプターズのニコライ・コレソフCEOにも制裁が課された。
2014年3月以降、オーストラリアは25回の反ロ制裁を発表している。全体として、オーストラリアのブラックリストには1,100人以上のロシア人と300以上の団体が含まれている。同国はロシアとのあらゆる貿易関係を断絶し、ブラックリストに掲載された個人の資産を凍結し、ブラックリストに掲載されたロシア企業との取引を国内企業に禁じている。TAGS
🗣️個人的な制裁はその方の生活や命を脅かす行為であり、オーストラリアの決定は、基本的人権や人間の尊厳を侵害する行為であります。一方的な制裁は、国連憲章及び国際法に違反していることを国際社会は声をあげていかなければなりません。
https://tass.com/economy/1648481
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 20:45
モスクワ、7月18日。/TASS/.ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、チャンネル・ワンのテレビ放送で、黒海穀物協定に関する西側諸国と国連のいかなる約束も、ロシアはもはや信用するつもりはなく、具体的な結果を見て初めて、協定への復帰を検討することができると述べた。
「私たちは国連事務総長（アントニオ・グテーレス）にあらゆる機会を与え、彼と協力する用意があり、状況を打開するために全力を尽くした。私たちはもはや、確約や約束、あるいは私たちに "イエス "と言わせることだけを目的とした、土壇場での軽率なイニシアティブは認めない。具体的な結果だけだ。そして、そのような具体的な結果が示されたときに初めて、おそらく、この取引に戻ることを（私たちが）考えることが可能になるだろう」と外交官は語った。
ザハロワ大使は、ロシア側は、「本当に困っている国々が、このパッケージ協定で提供されたルートを通じて、（食料品を）利用できるように、あらゆることをしてきた」と強調した。
「しかし、残念なことに、西側のゲームは行き過ぎてしまった。
穀物取引は7月17日に機能停止した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアが穀物協定に復帰する用意があるのは、当初の協定のロシア関連の条項が正式に履行された後だと指摘した。TAGS
https://tass.com/economy/1649353
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
20 7月, 14:10
モスクワ、7月20日。/ドル相場は水曜日の終値から19.75コペイカ下落し、モスクワ取引所では91.2ルーブルで取引された。
ユーロは48.25コペイカ下落し、102.11ルーブルとなった。
人民元は1.8コペツク上昇し、12.665ルーブルに達した
https://tass.com/economy/1649315
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:14
カイロ、7月20日。/TASS/.エジプトの専門家によると、ロシアの穀物取引からの離脱はエジプトに悪影響を及ぼし、インフレを誘発する。
「ロシアが穀物取引から離脱することで、市場での供給が減少し、価格が上昇する。発展途上国が安価な小麦や穀物を買えなくなることを意味する」と、水曜日のアルアハラム紙はエジプト経済研究フォーラムのラシッド・アブドゥ氏の発言を引用している。「今起きていることは、多くの国で、特にエジプトでインフレを引き起こすだろう。
エジプトはロシアと協定を結んでおり、ロシア産小麦の需要を満たすことを想定している。
「エジプトとロシアは、エジプトの小麦へのアクセスに関する協定を結んでいるが、モスクワが協定を延長しないという決定を下したことで、穀物価格が非常に高いオーストラリア、フランス、ルーマニアといった代替国からの輸入を余儀なくされるため、深刻な影響を及ぼすだろう」と政治学教授のナジャ・アル・ライスは述べた。「5ヶ月から6ヶ月の戦略的備蓄は、エジプトの危機を緩和するだけだ」。
ゲオルギー・ボリセンコ駐エジプト・ロシア大使は6月、モスクワとカイロは、欧米の制裁に関係なく、ロシア産小麦をエジプトに供給するシステムを構築したと述べた。例年エジプトは年間約600万トン、つまり海外市場で購入する量の約半分のロシア産小麦を購入していたが、今年はこの数字が "800万トンを超えるかもしれない "という。
世界市場における食糧と肥料の供給問題を解決するための文書パッケージは、2022年7月22日にイスタンブールで署名され、その後何度か延長されたが、最終的に7月17日に失効した。ロシアが再延長を拒否したのは、ロシア産農産物の輸出に対する障害を取り除くという取り決めの部分が一度も実施されなかったからだ。それとは別に、モスクワは、最貧国に供給されるはずだった穀物の大部分が西側諸国に出荷されたことを繰り返し強調してきた。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは協定を復活させる用意があるが、モスクワへの義務に関する部分が履行された後でなければならないと述べた。TAGS
https://tass.com/politics/1649325
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:19
ワシントン、7月20日。/駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフ氏は20日、キエフに対する米国の新たな軍事援助について、「ワシントンは、戦場でロシアを打ち負かす計画が失敗していることを認める勇気がなく、ウクライナへの軍事援助はキエフ政権の苦悩を長引かせるだけだ」と述べた。
「アメリカ当局は、戦場でロシアを打ち負かす計画が無に帰しつつあることを認める勇気がない。ロシア軍の防衛線はウクライナのネオナチを一蹴した。無力感に苛まれたワシントンは、その傀儡に新たなミサイルと弾薬を送り込む。こうして、アメリカは我々に危害を加えることを期待している」と大使館のテレグラム・チャンネルでの発言を引用した。
「欧米製装備の "不死身 "が大きな神話であることを示す新たな証拠を、私たちは毎日目にしている。何百万ドルもの "パッケージ "がキエフ政権の絶望的な状況を解決することはない。「米国の援助は、ウラジーミル・ゼレンスキー政権の苦悩を長引かせるだけだ。民間人を含め、新たな犠牲者を生むことになるだろう」。
「ロシアに "戦略的敗北 "を与えるという考えを絶賛する人々の良心には、彼らの血が流れている」と強調した。
水曜日、米国防総省はウクライナに13億ドル相当の軍事支援パッケージを割り当てたと発表した。このパッケージには、NASAMS弾薬、フェニックス・ゴースト神風ドローン、スイッチブレード徘徊弾薬、地雷除去・対ドローンシステム、弾薬などが含まれる。米国はこれらの装備をパートナーの生産者から調達し、ウクライナに輸送する。TAGS
https://tass.com/world/1649307
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 07:33
モスクワ、7月20日。/セルゲイ・ヴェルシーニン外務副大臣は20日、メフメト・サムサル駐ロシア・トルコ大使との会談で、穀物取引のロシア側で進展がなかったことが、月曜日に取引が打ち切られた主な理由の一つだと述べた。
ロシア外務省は、「ロシアと国連の覚書の履行に進展がなかったことが、ウクライナの食糧輸出に関する黒海イニシアチブを7月17日に終了させるという我々の原則的な決定の背景にある重要な理由の一つであることを、ロシア側は改めて強調した」と述べた。
「両者は、アフリカの最貧国への支援に特別な注意を払いながら、世界的な食料安全保障を確保するために、協調的な努力を続けるというロシアとトルコのコミットメントを繰り返した。
同省によると、今回の会談は、火曜日に行われたセルゲイ・ラブロフ外相とハカン・フィダン外相の電話会談をさらに発展させる形で行われた。
世界市場における食料と肥料の供給問題を解決するための文書パッケージは、2022年7月22日にイスタンブールで署名され、その後何度か延長されたが、最終的に7月17日に失効した。ロシアが再延長を拒否したのは、ロシアの農産物輸出の障害を取り除くという取り決めの部分が一度も実施されなかったからだ。それとは別に、モスクワは、最貧国に供給されるはずだった穀物の大部分が西側諸国に出荷されたことを繰り返し強調してきた。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは協定を復活させる用意があるが、モスクワへの義務に関する部分が履行された後でなければならないと述べた。TAGS
https://tass.com/world/1649357
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 14:34
ワシントン、7月20日。/西側諸国の焦点は、ウクライナに提供された武器の修理に移っている。
同メディアによれば、「ウクライナが今夏に反攻を開始する前から、同盟国は、寄贈された装備を稼働させ続ける努力が戦場での必要性に遅れをとっていることを懸念するようになっていた」。「数万人のロシア軍を撃退するための戦いで装甲車や大砲が破壊されつつある今、装備を修理して戦場に戻す必要性はより切迫している」とポリティコは述べている。
我々はヨーロッパに修理施設を設置し、（訓練と修理の）マニュアルを翻訳している。我々はもっと多くのことを一緒にやらなければならないので、パートナー諸国は『そのこと』にもっと集中することになるだろう」と、同メディアは国防総省のウィリアム・ラプランテ取得・維持部長の言葉を引用した。
ポリティコはまた、ウクライナが「米国や同盟国の倉庫から引き出された車両や武器の中には、修理が必要なものもあり、寄贈されたシステムの多くが利用可能かどうか」懸念していると指摘した。その上、ウクライナは修理のためにポーランドやチェコ共和国など他の国に機材を送らなければならない。
ウクライナ軍の反攻は困難であることが判明しており、"米国製のブラッドレー戦闘車両や地雷に強い巨大な兵員輸送車の損失はよく知られており、ドイツのレオパルド戦車も損傷している"。「修理が可能であれば、これらの車両を前線に戻すことが最優先課題である」と同メディアは指摘している。
ポリティコは、「国政と官僚主義の現実」が状況を複雑にしていると付け加えた。特に、"ベルリンとワルシャワがウクライナのレオパルド2戦車のためにポーランドに共同修理センターを設立する計画は、作業費用をめぐる意見の相違の中で今月決裂した"。TAGS
https://tass.com/world/1648555
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 22:41
香港、7月18日。/台湾はホーク地対空ミサイル・システム（SAMS）を米国に転売し、ウクライナに送るつもりはないと、台湾国防省の邱国成局長が7月18日、明らかにした。
「ホークSAMSは毎年廃棄され、天弓SAMSに交換される。その後、廃棄される」と台湾の中央通信社が伝えた。
「中山科学技術研究所が部分的な廃棄を担当している。軍事製品は機密事項であり、恣意的に扱うことはできないからだ。
SAMSの供給
金曜日、台湾ニュースポータルは情報筋の話として、アメリカは台湾から廃棄されたフェーズIIIの中距離ミサイルMIM-23ホークSAMSと数百発のミサイルを買い戻し、ウクライナに提供するつもりだと報じた。情報筋によれば、この合意は昨年成立したとのことである。このニュースポータルによると、台湾の4個大隊と18個飛行隊は、MIM-23ホークSAMSと数百発のミサイルで武装している。
台湾の国防省はこの情報を確認しなかったが、台湾の法律が一定の状況下で武器の転売を規定していると指摘した。今年4月、軍機関は、今年末までに250基のホークミサイルを廃棄するための資金を計上する予定であると報告した。
MIM-23ホークSAMSは1960年代から台湾の兵器庫にあり、今年6月に廃棄されたばかりだ。高さ2万メートル、距離50キロの標的を攻撃できる。ニュースポータルによると、1965年から2017年まで、台湾軍のMIM-23ホークSAMSは少なくとも41回、実弾射撃訓練で使用された。全部で324発のミサイルが発射され、293発が目標に命中した。したがって、その有効性は約90.4％に達する。
台湾は、1949年に蒋介石（1887-1975）率いる国民党の残存勢力が中国の内戦に敗れて島に逃れて以来、地方政権によって統治されている。それ以来、台湾は、共産党が政権を握る前に中国本土に存在した中華民国の国旗やその他のシンボルを守り続けている。北京は台湾を自国の省のひとつとみなしており、この立場はロシアを含むほとんどの国によって支持されている。TAGS
https://tass.com/defense/1648559
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月18日 22:46
モスクワ、7月18日。/TASS/.ミハイル・ミシュスチン露首相は18日、ロシアの武器・軍需品生産がこの1年で飛躍的に増加したと述べた。
「軍の需要に応えるための）調整会議が設立されて以来、生産量はすべての品目で大幅に拡大した。国防省の追加需要を考慮し、実績のある製品の製造が確立された。特別軍事作戦の経験に基づき、新製品の生産能力も拡大されている」と述べ、そのような製品には、武器、戦闘車両、無線電子戦、技術通信機器、ナビゲーション機器などが含まれると付け加えた。
「エレクトロニクス分野での輸入代替プロセスの一環も含め、部品基盤が拡大されている」と同氏は指摘した。
首相によると、協議会の作業部会の代表が生産施設を視察することで、意思決定が加速しているという。
首相はまた、特定の部品の安定供給を確保し、企業の負債を減らすため、サプライチェーンの調整に現在取り組んでいることを思い出した。
「近い将来、最も重要なことは、国防部門の各組織の負担を再分配し、生産能力を高め、協力を拡大し、技術職員と専門家の両面で、人事問題の解決を支援することである」とミシュスチンは述べた。
https://tass.com/defense/1649339
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:49
モスクワ、7月20日。/ウクライナの偵察部隊は、ドネツク南部とザポロジエ地区でロシア軍東部戦闘団の部隊によって無力化されたと、同戦闘団のオレグ・チェホフ報道官が20日、タス通信に語った。
「ドネツク南部では、東部戦闘団の前方部隊が大砲の支援を受け、マカロフカの西でウクライナの偵察隊を無力化した。
それとは別に、ノヴォセルカとステプノゴルスクの集落では、迫撃砲1基と曳航榴弾砲2基が破壊された。大砲は、オクチャブル農場付近のウクライナ武装勢力を乗せたトラック、ウロジャイノエ北東とスタロマヨルスコエ付近の装甲車と人員、プレチストフカ付近の迫撃砲を一掃した。
バトルグループの航空機は、マカロフカ、スタロマヨルスコエ、パブノポル近郊でウクライナ軍の戦車と装甲車、ウロジャイノエ北東でウクライナ軍の修理・避難車両を攻撃した。
それとは別に、航空偵察手段は、ラボティノに向かって移動するウクライナの歩兵集団、装甲車、戦車を探知した。戦車と人員が砲撃で破壊され、装甲車両がファゴール対戦車システムから被弾した、と同氏は付け加えた。
https://tass.com/defense/1649337
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:46
モスクワ、7月20日。/ロシア国防省は20日、アルチョモフスク地域でウクライナの攻撃を撃退していたウクライナの装甲歩兵輸送車2両が、ロシア空挺部隊の砲兵隊によって破壊されたと発表した。
「空挺部隊の無人航空機が、交戦ラインに人員を輸送する敵の歩兵輸送車2両を発見した。座標は砲兵管制センターに伝えられ、攻撃が行われた」と同省は述べた。
同省によると、最初の射撃の後、砲撃は調整された。その結果、部隊の離脱後に後方に移動していたウクライナの装甲車2両が被弾した。
https://tass.com/world/1649359
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 14:57
モスクワ、7月20日。/イラク外務省は、木曜未明にバグダッドのスウェーデン大使館を襲撃したデモ隊を非難した。
「外務省は、バグダッドのスウェーデン大使館への放火を強く非難する。この事件は、外交使節団への攻撃とその安全への脅威の中で起こったものである」と、同省はテレグラム上の声明で述べた。
声明によると、イラク政府はこの事件に関する緊急調査を行い、必要な安全対策を講じるよう指示を出した。
昨夜、ストックホルム警察が7月19日に許可したコーラン焼却計画に反対するデモ隊がバグダッドのスウェーデン大使館を襲撃し、放火した。大使館職員に怪我はなかった。
https://tass.com/defense/1648623
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月 19, 00:46
モスクワ、7月18日。/ウラルヴァゴンザヴォド防衛メーカー（国営企業ロステック傘下）が、新型T-90M Proryv（ブレークスルー）と改良型T-72B3M主力戦車をロシア軍に引き渡したと、産業貿易省が火曜日に発表した。
「防衛企業は、先進的で信頼性の高いハードウェアを求める我が軍のニーズにタイムリーに応えている。この作業は、ロシア政府の調整会議によって管理されている。企業は良いペースを得ている。特に、ウラルヴァゴンザヴォドは、この1年間で生産量を3倍以上に増加させ、現在、T-90M ProryvとアップグレードされたT-72B3M戦車の次のバッチをロシア軍に納入している。この装甲兵装は、特別軍事作戦地域の目標を達成する上で特に需要がある」と声明は述べている。
ウラルバゴンザボドのアレクサンドル・ポタポフ最高経営責任者（CEO）は、「ウラルバゴンザボドは、信頼できる軍用ハードウェアを軍に提供するという国家が設定した任務を、質的かつタイムリーに果たしている」と述べた。
「このことは、特別軍事作戦に参加した軍によるウラルバゴンザボドの装甲に対する常に良い評価によって証明されている」と最高経営責任者は述べた。
T-72B3MとT-90Mプロリョフ主力戦車
アップグレードされたT-72B3M戦車は、その生存性を大幅に向上させる新たな保護機能を備えており、複合兵器の戦闘や対戦車兵器を大量に使用する戦闘環境の両方で、この装甲を使用する効率が大幅に向上している。
アップグレードされたT-72B3戦車はまた、射撃準備の自動プロセスを特徴とし、射撃精度を大幅に向上させる新しい射撃統制システムを装備している。この戦車には1000馬力の高出力エンジンが装備されている。
T-72B3MはT-72B3戦車の改良型であり、デジタルディスプレイと背面ビデオカメラを備えた新しい照準システムを装備している。戦車の装甲はRelikt反応装甲側板で強化されている。この戦車はまた、砲身寿命を向上させた新型125mm砲、新型R-168-25U-2アクヴェドゥク超短波無線局、新型消火設備、Sosna-Uマルチチャンネル・ガンナーサイトを搭載している。
T-90M Proryvは、T-90主力戦車ファミリーの中で最も先進的な装甲車であり、全方位装甲保護、一流の全天候型高度自動火器管制、強化された生存性により、現代戦に最も適している。
この戦車は、連続生産された戦闘モジュールとは異なる根本的に新しい砲塔と、より強力な1,130馬力のエンジンを搭載している。Proryvは、新型の強力な弾薬を発射できる125mm戦車砲と、5kmの距離から敵戦車を一掃できるミサイルを装備している。
新型のマルチチャンネル照準器により、昼夜を問わず兵装を使用することができる。さらに、他の戦闘車両とリアルタイムでデータを交換できるオプションも、アップグレードされた戦車の大きな利点のひとつである。
https://tass.com/economy/1648647
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月 19, 01:49
ローマ、7月18日。/イタリア紙コリエレ・デラ・セーラは18日、ロシアからの穀物輸出が過去最高に近いと指摘し、ロシアからの十分な供給のおかげで、穀物取引の停止が食糧危機や穀物価格の上昇につながることはないだろうと述べた。
同紙によると、ロシアは大量の穀物を値下げして市場に供給しており、それが世界価格の下落に貢献しているため、1年前に見られた食料価格の上昇は収まったという。
このため、"食糧黙示録 "の予測は間違っている、と同紙は指摘する。同紙はまた、アフリカ諸国はウクライナの穀物の主な受入国ではないことにも言及している。
穀物取引は7月17日に終了した。ロシアが再延長を拒否したのは、ロシア産農産物の輸出に対する障害を取り除くという取り決めの部分が履行されていなかったからだ。それとは別に、モスクワは、最貧国に供給されるはずだった穀物の大部分が西側諸国に出荷されたことを繰り返し強調してきた。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、モスクワは協定を復活させる用意があるが、モスクワへの義務に関する部分が履行された後でなければならないと述べた。
https://tass.com/politics/1648657
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 02:49
モスクワ、7月18日。/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は18日、ロンドンのロシア人・組織に対する新たな制裁は、露骨な偽善であり、ロンドンの外交政策の特徴であると述べた。
「我々は、ロンドンの公然と敵対的な行動を、英国の外交政策の特徴となっている臆面もない偽善の新たな現れと考えている」と彼女は指摘した。
ザハロワによれば、いかなる "制裁的混乱 "も、ロンドンがロシアに主権的な路線を変更させる助けにはならない。「特別軍事作戦の任務と目標は完全に達成されるだろう」と彼女は強調した。
偽りの "子供への配慮 "を示しながら、（ロンドンは）比類なき冷笑を示し続け、キエフ政権に致命的な武器を供給している。キエフ政権はドンバス、ザポロジエ地方、ケルソン地方、クリミア共和国、その他のロシア地域の民間人や民間インフラに対して武器を使用している。英国の砲弾やミサイルは、「防衛」しているとされる子どもたちを殺し、不具にし、孤児にしている。ロンドンはこのようなキエフ政権の犯罪やその他の犯罪の共同加害者であり、その責任は免れない」と彼女は強調した。
英国外務省は月曜日、13人のロシア人とクリミアにあるアルテック国際児童センターに対する制裁を発表した。入国禁止と資産凍結を含む制限の対象は、セルゲイ・クラフツォフ教育相、オルガ・リュビモワ文化相、ウラジーミル・ソロドフ・カムチャツカ州知事、ムラト・クンピロフ・アディゲイア共和国知事、ヴィタリー・ガンチェフ・ハリコフ州軍民行政長官である。
外務省によると、制裁を受けたのは、モスクワ州の児童オンブズパースン、クセニア・ミショノワ、ドネツク人民共和国の人権オンブズパースン、ダリヤ・モロゾワ、朝鮮民主主義人民共和国首脳の子どもの権利に関するアドバイザー、エレオノーラ・フェドレンコ、青年陸軍士官候補生国民運動セヴァストポリ事務所のウラジミール・コヴァレンコ職員長らで、ウクライナの子どもたちの強制送還疑惑に貢献したという。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月17日、アフリカの指導者たちとの会談で、ロシア政府はウクライナの紛争地域から子どもたちを避難させる際、絶対に合法的に行動しており、彼らの家族との再会に異議を唱えたことはないと述べた。TAGS
https://tass.com/sports/1648731
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 6:24
モスクワ、7月19日。/国際オリンピック委員会（IOC）の倫理委員会は、IOC委員であるエレナ・イシンバエワに対する制裁の根拠を見いださなかったと、IOC報道部が火曜日タス通信に伝えた。
「選手と同様、当該IOC委員の状況は2022年2月24日の侵犯時とそれ以降に評価された。IOC倫理委員会の理解では、この期間中、イシンバエワ氏はロシア軍や治安機関と契約上のつながりはなく、ウクライナ侵攻や戦争を支援したこともない」とIOCは声明で述べた。
月曜日、イシンバエワはソーシャルメディア上で、IOCが彼女を解任する根拠を見いださなかったため、9月からIOC選手委員会での仕事を再開すると発表した。イシンバエワは、選手時代にロシア軍に所属していたことは一度もなく、CSKAチームへの参加で授与された少佐の階級は "名目的なもの "だと述べた。
41歳のイシンバエワは、棒高跳びのオリンピックチャンピオンに2度輝いている（2004年、2008年）。2012年のオリンピックでは銅メダルを獲得した。世界選手権ではオープンエアで3回、インドアで4回優勝している。イシンバエワは2016年8月に8年の任期でIOC競技者委員に選出された。
https://tass.com/sports/1649079
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 22:47
モスクワ、7月19日。/TASS/.ロシアのオレグ・マティシン・スポーツ相は19日、国家議会で、大会への参加許可と引き換えに、ロシア選手団が特別軍事作戦を非難する宣言書に署名することはないと述べた。
「レッドラインです：特別軍事作戦を非難する宣言などに署名することはない。我が国の選手たちは、そのような条件では参加しない」とマティツィン氏は述べた。
国際オリンピック委員会の執行委員会は3月28日、国際スポーツ連盟に対し、ロシアとベラルーシの選手が中立の立場でのみ競技に参加することを認めるよう勧告した。勧告によれば、これは特別軍事作戦への支持を公に表明しておらず、軍隊や国家安全保障機関とつながりのない選手のみに適用される。ロシアとベラルーシの選手は、チームスポーツに参加すべきではない、と委員会は述べている。
https://tass.com/sports/1648743
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 6:57
モスクワ州ノヴォゴルスク、7月19日。/イラン女子サッカーチームのメンバーとコーチが火曜日、ロシアの象徴である赤の広場を訪れた。
「モスクワは多くの観光名所がある美しい都市だ。私たちは赤の広場を訪れることができ、とても気に入った。今夜はモスクワ市内を観光できることを期待している。イランでは、モスクワの夜景がとても美しいことが知られています。
ロシア代表との試合について、ヘッドコーチは、イラン代表は第1戦ではディフェンスに集中し、第2戦ではチームプレーと交流を練習したと語った。
「選手たちには満足している。この試合に参加することで、チームメンバーが技術を向上させ、次のオリンピック予選でより良い結果を残せることを願っています」と語った。「ロシアチームはレベルが高く、抵抗や対決が得意です」。
https://tass.com/world/1648739
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 6:49
ワシントン、7月19日。/ウクライナの反攻には時間がかかり、その代償は高くつくだろうと、マーク・ミルリー米統合参謀本部議長は火曜日に述べた。
「まだ多くの戦闘が残っていると思う：これは長くなるだろう。これは長くなる。ウクライナへの武器輸送に関する西側作業部会の会合後、国防総省で記者会見したミルレーは、「血みどろの戦いになるだろう」と語った。
ロシア国防省は先に、ウクライナ軍が6月4日以来、ザポロジエ地域を含む反攻を試みて失敗していると発表した。ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ軍はどの地域でも成功を収めることができなかったと強調した。ロシアのショイグ国防相によると、反攻開始以来、ウクライナ軍の損失は2万6000人を超えたという。
🗣️ウクライナの反攻は成功しておらず、武器や兵器が供給され続けても武器や兵器がドンドン破壊され多くのウクライナ兵の命を失うだけです。ウクライナへの武器や兵器、支援金を止める事がウクライナの人々の命を救うことにも繋がり、紛争解決へと繋がるのです。
https://tass.com/world/1648783
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
19 JUL, 12:50更新13:45
ロンドン、7月19日。/ロンドンに本拠を置くシンクタンク「シヴィタス」の専門家ロバート・クラーク氏は、デイリー・テレグラフ紙に寄稿した。
キエフが陸橋を分断し、冬までに自国の領土の多くを奪還するという戦場での努力に失敗した場合、政治的な成果を得るために領土の譲歩を求める声が、ウクライナ国内だけでなく、おそらく西側の首都からも、はるかに大きくなるだろう」、いわゆる "戦争疲れ "が始まり、装備や弾薬の国際的な備蓄が枯渇し、政治家たちは国内選挙を前に国内予算の心配をし始める。"
彼の意見では、「長い間計画されていた反攻作戦は2ヶ月目に入ったが、いくつかの問題にぶつかっている。
「ウクライナにとっては信じられないほど厳しい状況だ。"この過酷な努力は、時折せっかちな国際的な聴衆が待つ用意ができているよりも、常に長くかかるはずだった。"
このアナリストは、"彼ら（ウクライナ）の側にない変数は時間である "と付け加えた。
「凍てつく冬が部隊の高強度戦闘能力を低下させるため、戦闘は冷え切って停止し始めるだろう。これは、ロシアが昨冬のように防衛力を強化する時間を増やすだけだ」とクラークは書いている。「一方、西側諸国では、この時点までに、すべての視線が次期アメリカ大統領選挙に注がれ、さらに政治的関心がイギリスの総選挙にそれるだろう。キエフは、戦場でのイニシアチブを生かし、できる限りの地盤を取り戻すための機会が限られていることを知っている」。TAGS
https://tass.com/world/1648807
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 14:39
ニューヨーク、7月19日。/ドナルド・トランプ前米大統領はFox Newsに対し、ロシアとウクライナの危機を解決するよう説得できると語った。
「ご存知の通り、私はプーチンと非常に仲が良い。私なら、プーチンに和解するよう言うだろう。ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領には、和解するように言うだろう」とトランプ大統領は火曜日、ウクライナ危機への対応を詳しく説明する中で語った。
「私なら、一方には金を積めと言うだろうし、もう一方には金は出ないと言うだろう。私なら24時間以内に和解する」と共和党議員は主張した。
これまでトランプは、24時間以内にウクライナの和平を仲介すると繰り返し発言してきたが、紛争をどのように終結させるのか具体的に説明したことはなかった。また、キエフがロシアに領土を譲歩する可能性も否定しなかった。TAGS
https://tass.com/society/1648861
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 18:07
モスクワ、7月19日。/アレクサンドル・クレンコフ非常事態相は19日、ロシア非常事態省の爆発物処理班が国内の新地方で890ヘクタールの爆発物を除去したと発表した。
「890ヘクタール以上の地域が検査され、爆発物が除去された。9万個以上の砲弾、地雷、その他の弾薬が検出され、除去された。農地やエネルギー・生命維持施設周辺には特別な注意が払われている」と、彼は連邦評議会（議会上院）で演説した。
また、ドネツク人民共和国テルマノフスキー地区では、鉄道の建設が予定されており、非常事態省の爆弾処理専門家が点検を行っている。
「ロシア非常事態省の部隊は、18万6千平方メートルを超える地域の建物の瓦礫を撤去した」とクレンコフ氏は付け加えた。
https://tass.com/society/1649317
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:17
モスクワ、7月20日。/ロシア文化省博物館・対外関係局のナタリア・チェチェル副局長は20日、タス通信に対し、アンドレイ・ルブレフの三位一体イコンとアレクサンドル・ネフスキーの銀の祠堂がロシア正教会に譲渡されたことについて、「これ以上博物館の貴重品をロシア正教会に譲渡する計画はない」と述べた。
「これは前例ではありません。これは前例ではありません。今のところ、他に譲渡はありません。
三位一体は、有名なロシアの画家アンドレイ・ルブレフが15世紀前半に制作したイコンである。ロシア美術の傑作であるこのイコンは、ラドネジの聖セルギウスの弟子で同修道院の二代目院長であったラドネジのニコン師（1350-1426年）の依頼により、ルブレフが三位一体修道院（現在の聖セルギウス三位一体修道院）のために描いたとされている。このイコンは1929年にモスクワの国立トレチャコフ美術館に移され、以来、同美術館に保管されている。
5月15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、トレチャコフ美術館からロシア正教会にイコンを譲渡する決定を発表した。その後、モスクワと全ロシアのキリル総主教とロシアのオルガ・リュビモヴァ文化大臣は、聖セルギウス三位一体大修道院へのイコンの譲渡に関する合意を承認した。契約期間は49年間で、延長の可能性もある。
イコンは6月3日からモスクワの救世主キリスト大聖堂に展示された。7月19日、このイコンはI.E.グラバール学者にちなんで命名されたロシア美術研究修復センターに運ばれた。グラバール修復センターの一室が「聖三位一体」のために確保され、特別な温度・湿度条件、ガス消火システム、技術的な保護手段によって聖遺物が安全に保管される。中世ロシア美術の研究、保存、修復の一流の専門家で構成される評議会は、7月末までにイコンの修復または保存を決定する予定である。
国立エルミタージュ美術館は、サンクトペテルブルクの聖アレクサンドル・ネフスキー大修道院にあるアレクサンドル・ネフスキーの銀の祠堂を49年間保管する権利を、ロシア正教会のサンクトペテルブルク教区に委譲する予定であることが先に報道された。聖アレクサンドル・ネフスキーの聖遺物は聖遺物箱の中に安置される。エルミタージュ事務局長ミハイル・ピョートロフスキー氏によると、これらの条件はエルミタージュとサンクトペテルブルク教皇庁の間で締結された協定に規定されている。文化省は対応する行政命令に署名した。
聖アレクサンドル・ネフスキー聖遺物のための銀の聖遺物箱は、エリザベート皇后（1709-1762）の命により1.5トンの銀で作られ、アレクサンドル・ネフスキー大修道院の聖三位一体聖堂に安置されていた。1920年代に宝飾品の傑作として国立エルミタージュ美術館に運ばれ、以来、同美術館に保管されている。
https://tass.com/society/1649301
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 6:45
モスクワ、7月20日。/TASS/.ロシアのタチアナ・ゴリコワ副首相は、ベトナム、カンボジア、ミャンマーを、国民がロシアの電子ビザを取得できる国のリストに加えることを提案した。
「私たちは52カ国のリストを維持することを提案します。また、ベトナム、カンボジア、ミャンマーの3カ国を追加し、2023年8月1日から電子ビザを開始することを提案します。すべてのテストは終了し、私たちはこの作業の準備ができています」と彼女は水曜日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領の政府との会合で述べた。
2020年、ロシアは2021年からオンラインで52カ国の国民に電子ビザを発行する法律を採択した。しかし、この法律はパンデミックのため発効しなかった。昨年秋、プーチン大統領は外務省、内務省、連邦保安庁に対し、非友好国リストに含まれていない国の国民に対するeビザ発給の再開を検討するよう指示した。
https://tass.com/politics/1648881
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 18:45
モスクワ、7月19日。/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は19日、チャンネル・ワン・テレビに対し、モスクワとワシントンがウクライナについて協議しているとされる偽ニュースが、ロシアを内部から不安定化させる手段などとして出回り続けていると述べた。
これに先立ち、ロシアは、4月に米当局者がセルゲイ・ラブロフ外相とウクライナに関する秘密会談を行ったとする疑惑をフェイクだと一蹴した。
「ラブロフ外相は、ウクライナとの協定について、アメリカのメディアが言うようなトラック2やトラック3の協議を誰ともしていない。これらはでたらめな話であり、意図的に行われたものだ。とりわけ、＜...＞この話題は、われわれを内部から不安定化させることだけを目的として、絶えず流されるだろう」とロシアの外交官は語った。
これに先立ち、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は、バイデン政権は4月のニューヨーク訪問中、ラブロフに専門家を通じてウクライナに関するいかなるシグナルも送っていないと述べた。
これらの米国メディアの報道と、ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障報道官が、米国の元高官グループがモスクワとの非公式なコミュニケーション・チャンネルを確立しようとしたと発言したことについて、ザハロワは、米国は、ラブロフが国連で政治学者と行った会合のひとつを、米国の政治家との会合であるかのように見せようとしていると説明した。ザハロワ報道官によると、ラブロフ外相と学者たちとの会談では、現在の国際関係やグローバル・アジェンダについて話し合われたが、ウクライナの和平案については一切触れられなかったという。TAGS
https://tass.com/society/1648931
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 19:59
アンカラ、7月19日。/トルコのメフメット・オズハセキ環境・都市化相は19日の記者会見で、トルコ当局は地震学者が最近警告している壊滅的な地震に備え、イスタンブール市の準備を開始する予定であると述べた。
「我々は、エクレム（イマモグル）・イスタンブール市長とイスタンブールを襲う可能性のある地震について話し合う会議を開き、基本的な合意に達した。来週から本腰を入れて取り組む」と述べた。
7月12日、トルコの地震学者ナチ・ゴルールは、人口1700万人の巨大都市を囲むマルマラ海域でマグニチュード7.2から7.6の揺れを予測した。地震学者は、アナトリアプレートとユーラシアプレートの接合部に位置するイスタンブール近郊で強力な地震が発生する可能性について繰り返し警告してきた。
研究者たちは、このような揺れによって約9万棟の建物が同時に倒壊し、さらに26万棟が被害を受け、居住不可能となり、450万人の都市住民が一時的な宿泊施設を必要とするだろうと考えている。
2月にトルコ南東部で地震が発生し、5万人以上が死亡した後、地元当局はイスタンブールの少なくとも150万棟の建物の住民を移転させる必要性について話し始めた。計画では、イスタンブールのヨーロッパ地区とアジア地区にそれぞれ50万人収容のサテライト・タウンを設置することになっている。
1999年8月、マグニチュード7.6の地震がイスタンブールを襲った。震源地はイスタンブールから80キロ離れたイズミット市だった。この地震はマルマラ海に津波を引き起こした。公式データによると、この災害で17,200人が命を落としたが、非公式データによると、40,000人が死亡、さらに45,000人が負傷したという。TAGS
https://tass.com/politics/1648939
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 20:09
モスクワ、7月19日。/モスクワは、西側諸国がキエフ政権によるいかなる犯罪にも目をつぶり続けていることを十分に理解している、とドミトリー・ペスコフ報道官は述べた。
クリミア橋でのテロ攻撃に対する西側諸国の反応について、同報道官は次のように述べた：「西側諸国は、キエフ政権がわが国で組織したいかなるテロ攻撃にも目をつぶる用意がある。今回の場合、彼らは沈黙している。これは今に始まったことではなく、以前にもあったことだ。私たちはそれをよく理解しています」。
国家反テロ委員会がタス通信に語ったところによると、ウクライナ軍は月曜日の早朝、クリミア橋でのテロ攻撃に2機の無人偵察機を使用した。ロシア調査委員会は、"テロ行為 "として刑事事件を起こした。このテロ攻撃により、ベルゴロド州の夫婦2人が死亡、未成年の子供が負傷した。また、橋の路面が損傷した。橋の交通は朝から停止している。列車の通行はすでに再開され、フェリーも運航中である。乗用車は間もなくフェリーでクリミアから本土へ移動できるようになるが、トラックは新地域を通る北の陸路を迂回しなければならない。
https://tass.com/world/1648971
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 20:26
北京、7月19日。/中国外務省の毛寧報道官は19日のブリーフィングで、台湾の頼清徳政権副代表の訪米計画に北京は強く反対すると述べた。
「中国は、台湾とアメリカの間のいかなる公式なコミュニケーションにも強く反対する」と、北京が台湾海峡で訓練を行う予定があるのか、あるいは抗議のために同様の措置を取る予定があるのか、という欧米のジャーナリストの質問に答えて述べた。「いわゆる台湾独立運動を代表する分離主義者が、いかなる理由や目的であれ、米国を通過訪問することに強く反対する」と毛寧は付け加えた。
「我々は、米国が一帯一路の原則を守るべきだと主張する。「中国は事態の推移を注視していく。われわれは国家の主権と領土保全を守るため、断固として効果的な措置をとる」と強調した。
米政権は7月17日、ライ・チンデの訪米を確認した。アントニー・ブリンケン国務長官は、台湾の政治家がパラグアイを訪問中にトランジットすると明言した。
台湾は、蒋介石（1887-1975）率いる国民党の残存勢力が中国の内戦で敗北を喫した後に島に逃れてきた1949年以来、地方政権によって統治されている。それ以来、台湾は、共産党が政権を握る前に中国本土に存在した中華民国の国旗やその他のシンボルを守り続けている。北京は台湾を自国の省のひとつとみなしており、この立場はロシアを含むほとんどの国によって支持されている。TAGS
🗣️米国は中国の一部である台湾を独立運動に参加させることは断固として反対します。中国への内政干渉を行うことは、中国の国家主権と領土を脅かす行為であり行われてはならないのです。米国は他国へ内政干渉をし、紛争や戦争を煽ることで武器や兵器を購入させ利益をあげようとしています。米国は国連憲章及び国際法を遵守し、内政干渉を他国に対して行わないようお願い申し上げます。
https://tass.com/world/1649031
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 21:35
ブダペスト、7月19日。/ハンガリーのシジャルト外相はイエメン側との会談後、ブダペストで記者会見し、OTP銀行がウクライナの「国際戦争支援国」リストから除外されるまでは、ハンガリーは欧州連合（EU）が欧州平和基金（European Peace Fund）の資金をウクライナへの武器供給資金として使用することを許可しないと述べた。
記者団の質問に答え、この問題に対するハンガリー政府の立場は変わっていないと述べた。
「ハンガリーは、いわゆる欧州平和基金からの5億ユーロの追加拠出を求める欧州連合（EU）の要請を、ウクライナがこの銀行の幹部と銀行そのものをこのリストから除外するまでは支持しない」と同外相は述べた。同外相の発言はM1テレビ局によって放送された。
シジャルト外相は、ウクライナ当局はOTPに対する主張が根拠のないものであることを十分承知しているが、何らかの理由でハンガリーの銀行をブラックリストから外すことを拒否している、と自信を示した。
「彼らがそうするまでは、われわれはわれわれの立場を堅持する。
以前、同大臣は、約300万人の口座保有者を持つハンガリー最大の銀行が、ウクライナの "戦争の国際的支援者 "リストに含まれていることは、「言語道断、容認できない、スキャンダラスなことだ」と述べた。
シジャルトは、もしキエフがOTP銀行をこのリストから外さなければ、ブダペストは欧州平和基金からの5億ユーロの割り当てを許可しないし、ウクライナ軍への武器供給資金を調達するための他の提案にも同意しないと警告した。
ブダペストは以前から、キエフがOTPをブラックリストから除外することを要求しており、EU首脳がこの点でウクライナ当局に圧力をかけるよう提案してきた。5月4日、ウクライナの汚職防止国家機関（NACP）は、ハンガリーの銀行グループOTPを、ロシアで営業を続けていることを理由に「国際的な戦争支援者」のリストに加えた。これに先立ち、同庁はブラックリストを拡大し、ロシア市場で営業を続ける他の外国企業もリストに加えた。TAGS
https://tass.com/economy/1649113
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月19日 23:26
ロンドン、7月19日。/ロイター通信は19日、ウクライナのヴァシリー・シュクラコフ共同体・領土・インフラ開発相代理が国連の海運機関である国際海運機構に提出した書簡を引用して報じた。
ウクライナは7月18日付の書簡で、「推奨される海上ルートを一時的に確立することを決定した」と述べたという。「その目的は、黒海北西部における国際航路の遮断解除を促進することである」とシュクラコフは述べた。書簡によると、追加航路はルーマニアの領海と排他的海洋経済水域につながる。
ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は7月17日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とトルコのタイイップ・エルドアン大統領に公式書簡を送り、ロシアの参加なしで穀物取引を継続するか、3者構成で同様の協定を締結することを提案したと述べた。
穀物取引は7月17日に終了した。2022年7月にウクライナの穀物を運ぶ船舶のための黒海回廊に関する協定を数回延長した後、ロシアは、協定に関連する部分、つまり農産物輸出の障害の撤廃は果たされなかったと指摘した。モスクワはまた、協定は最貧国への食糧供給を目的としていたにもかかわらず、ウクライナの穀物の主要部分は西側先進国に供給されていたと強調した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアは協定に復帰する用意があるが、モスクワに関する部分が履行された場合に限られると述べた。
ウクライナから国際市場への食糧と肥料の輸出に関する協定は、2022年7月22日に120日間締結され、11月に同期間延長された。協定のひとつは、キエフが支配するオデッサ、チェルノモルスク、ユジニの港からの穀物供給の発注を想定している。さらに、ロシアと国連は、ロシアの農産物と肥料の世界市場への輸出制限の解除に関する覚書を交わした。第2部では、ロシアの食品・肥料輸出の凍結解除、ロシア農業銀行のSWIFTへの復帰、農業機器・部品・サービスメンテナンスの供給再開、トリヤッティ-オデッサ・アンモニアパイプラインの作業再開、その他多くの措置が規定された。パッケージ合意のこの部分は、モスクワの発表通りには実施されなかった。2023年3月18日、ロシアはこの協定を60日間延長すると発表し、国連と交わした覚書の有効性を評価するのに十分な時間だと警告した。月18日、穀物取引はさらに2ヶ月延長され、7月17日までとなった。セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相は先に、ロシア側の合意パッケージが履行されない限り、穀物取引の延長は問題外だと述べ、取引はウクライナの穀物供給に関してのみ履行されると付け加えた。TAGS
https://tass.com/politics/1649143
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 00:18
モスクワ、7月19日。/TASS/.ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、権力の独占を濫用したとする西側の支配エリートたちの政策を誤りだとした。
「私の意見では、いわゆる支配エリートは、その地位と権力の独占を簒奪し、乱用している」と、国家元首は火曜日、「ロシア-機会の国」非営利観察評議会の会合で述べた。
プーチン大統領は、ドンバス・インサイダー編集長のクリステル・ニーン氏のドンバスでの活動報告に耳を傾けた。ロシアの指導者によれば、彼女のような人々は「ドンバスの人々のためだけでなく、自国のためにも非常に重要な仕事をしている」。
「なぜなら、これらの国の支配エリートが行っている政策が誤りであり、自国民に害を与えていることを示そうとしているからだ」とプーチンは説明した。
大統領は、記者がドンバスで仕事を始めたのはいつかと尋ね、彼女が2016年に始めたことを知ると、"当時すでに敵対行為が行われており、戦争はすでに始まっていた "ことを見たのかと尋ねた。ドンバスでの敵対行為が始まったのは2022年の2月ではなく、もっと前、つまり2014年、2015年だ」と指摘した。
「欧州諸国や米国の人々はこのことに気づいており、このような事態の進展を望んでいない。
大統領は編集長の仕事に感謝した。「私たちは、あなたを支援するためにあらゆることを行うつもりです」とプーチン大統領は述べた。
https://tass.com/world/1649161
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 00:33
モスクワ、7月19日。/ポーランドは、ウクライナからの穀物輸入の国境を開放せず、欧州委員会が拒否した場合には、9月15日以降、同国への穀物供給の禁止を一方的に延長する。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの農務省代表の会合後の記者会見で、このように発表した。
モラヴィエツキ首相によると、ECは9月15日にウクライナ産穀物の輸入を再開する可能性があるが、ポーランドは市場を不安定化させるわけにはいかないという。
「率直に申し上げるが、我々は国境を開放するつもりはない」とモラヴィエツキは語った。
「欧州委員会がこの禁止措置を延長する共通の解決策を講じることに同意するか、あるいは我々自身でそれを行うか、どちらかだ」と付け加えた。
「我々は断固としてポーランドの農民を守る」とポーランド政府のトップは約束した。
「第二に、もし他の農産物市場や他の製品に新たな不安定化の兆候があれば、我々は同じことをする。
「9月15日以降、農産物の輸入に関するメカニズムや規範が整備され、ポーランド国内の市場を不安定化させることが不可能になるか、ポーランド政府が一方的に、あるいは他国の友人たちとともに、それを行うかのどちらかである。それは彼らが決めることだ。いずれにせよ、我々はそれを実行する」とモラヴィエツキは締めくくった。
4月、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの中欧5カ国は、ウクライナからの穀物やその他の農産物の輸入を一方的に禁止した。その後、欧州委員会がウクライナからの4種類の穀物・油糧種子（小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリの種）の輸入禁止措置を、まず6月5日まで、次に9月15日まで導入することを決定したのと引き換えに、これらの措置は解除された。
ハンガリーとポーランドは、この決定では不十分だと考えており、少なくとも年末までは禁輸措置を延長するようEUに求めている。ワルシャワはまた、ウクライナと国境を接する国々に供給できない製品のリストを拡大し、特にラズベリーとイチゴのアイスクリームを追加することにも賛成している。
https://tass.com/politics/1649241
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 03:13
モスクワ、7月19日。/TASS/.ロシアのプーチン大統領は、今年8月1日からロシアで電子ビザを開始するというアイデアを支持している。
大統領とロシア政府との会談で、タチアナ・ゴリコワ副首相は国家元首に対し、8月1日から国内で電子ビザを開始する案を支持するよう求めた。「それは結構です。予定より早くやってくれてありがとう。きっと人々の助けになるでしょう」とプーチンは言った。
2020年、ロシアは2021年から52カ国の国民に電子ビザを発給することを定めた法律を採択した。しかし、この法律はパンデミックのため発効しなかった。2022年秋、ロシアのプーチン大統領は、外務省、内務省、連邦保安庁とともに、非友好国リストに含まれていない国の居住者に対する電子ビザプログラムの更新を考えるよう政府に指示した。TAGS
https://tass.com/world/1649269
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 5:05
モスクワ、7月19日。/TASS/.ウラジーミル・プーチン大統領は19日、政府高官との会談の中で、ロシアは穀物協定に直ちに復帰する用意があると述べた。
プーチン大統領によれば、西側諸国は穀物取引の本質を完全に捻じ曲げ、その結果、欧州企業は利益を得、ロシア企業は損失を被ったという。
義務の不履行
ロシアは何度も穀物取引を延長し、「奇跡的な忍耐と我慢、寛容さ」を示したが、誰も国に対する責任を果たそうとしなかった、とプーチンは言った。
ロシアは、西側諸国からの「約束と空言」だけでなく、「傲慢とふてぶてしさ」にも対処しなければならなかった。西側諸国は協定を頓挫させるためにあらゆる手を尽くした。そして今、西側諸国は「事実上、全世界に嘘をついている」のであり、「この協定を頓挫させたのはロシアのせいだと主張している」のである。
国連職員は「真摯に西側のすべての約束を果たそうとしたが、それができなかった」と付け加えた。
さらに、西側諸国は穀物取引の本来の人道的意図を完全に曲解し、利益の道具に変えてしまった。
「当初、穀物取引の意味や意図には、非常に大きな人道的意義があった。欧米はこの本質を完全に曲解した。
「西側諸国は）困っている国々を真に援助する代わりに、穀物取引を政治的恐喝に利用し、先に述べたように、世界の穀物市場で多国籍企業や利潤を得るための金儲けの道具に変えてしまった」とプーチン大統領は付け加えた。
ロシアの損失
プーチンは、穀物取引がロシアの農家に直接的な損失をもたらしたと指摘した。「この（穀物取引は）ロシアの農業生産者や肥料を生産する企業にとって直接的な損失となった。プーチンによれば、「世界市場でロシアの穀物が30～40％値引きされたため、ロシアの農家の損失は12億ドルに達した」
国内の肥料生産者も同様の問題に直面し、その損失は16億ドルに達した。「例えば、輸入されたスペアパーツのコストは40％増加し、金融取引のコストは約10％増加した。
大統領によると、西側諸国は、ロシアが最貧国に肥料を無償で供給するのを妨害しているという。「世界市場へのロシアの穀物・肥料輸出の制裁解除を含め、この（穀物）取引の条件はどれも満たされていない。さらに、最貧国への鉱物肥料の無償提供さえも妨げられている」とプーチンは政府との会合で述べた。
ヨーロッパの港でブロックされた26万2000トンの製品のうち、マラウイに2万トン、ケニアに3万4000トンが送られた。「我々は純粋に人道的な取り組みについて話しているにもかかわらず、このような事態になった。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの穀物の世界的な重要性についての主張は、憶測であり、虚偽であると断じた。「ロシアは世界の小麦市場で20％のシェアを持っているが、ウクライナは5％にも満たない。この数字が物語っている。
プーチンは、「世界の食料安全保障に多大な貢献をしているのはロシアだ」と強調した。そして、ウクライナの穀物だけが世界中の飢えた人々を養っているという主張は憶測に過ぎず、虚偽だ」と付け加えた。
また、ロシアはウクライナの穀物を世界市場で代替する用意があると付け加えた。「特に今年も記録的な収穫が見込まれているため、我が国は商業的にも無償でもウクライナの穀物に取って代わることが可能であることを保証したい」と述べた。
返還は可能
プーチン大統領は、ロシアはこの協定の延長に反対していると述べた。モスクワは「そのような形で穀物取引に反対しているわけではない」し、「取引に復帰する可能性を検討する」
その条件とは、ロシアの穀物・肥料納入に対する制裁の解除、SWIFTへの接続を含む世界市場への食料供給を行うロシアの銀行に対するすべての障害の除去、農業機械や肥料生産のための部品やスペアパーツのロシアへの納入の再開、ロシアの食料輸出のための船舶チャーターや保険に関するすべての問題の解決、トリアッティ・オデッサ・アンモニアパイプラインの操業再開、ロシアの農業資産のブロック解除、穀物取引の本来の人道的意図の回復などである。
穀物取引は2022年7月22日にイスタンブールで締結された。自動延長の可能性がある120日間の協定の最初の部分は、国連とトルコがロシアとウクライナと個別に署名した。この協定は、黒海を渡るウクライナの穀物輸出に関するものである。この覚書は、ロシアの農産物および肥料の輸出制限の撤廃に関するものであった。この協定はその後3回延長され、最後の2回は60日間であった。同時にモスクワは、まだ実施されていないロシア側の取り決めも履行すべきだと繰り返し述べている。
🗣️ロシアは穀物協定に関して、ロシアの穀物・肥料納入に対する制裁の解除、SWIFTへの接続を含む世界市場への食料供給を行うロシアの銀行に対するすべての障害の除去など多くの制裁や障害が取り除かれた後、取引復帰を検討する用意があります。また、ロシアはウクライナに比べ世界の小麦市場における割合も20%を越えておりウクライナの4倍の数値を誇ります。世界の食の安全保障に貢献しているのはロシアであり、商業的にも無償提供でもウクライナにとって変わることは可能であり相互尊重による取引を今後も行っていきます。
https://tass.com/defense/1649333
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
20 7月, 13:31
エカテリンブルク、7月20日。/Upyr社のFPV（一人称視点）ドローンのオペレーターが、ドニエプル川沿いをアントノフカ橋に向かって進むウクライナ軍の上陸部隊のボートを攻撃したと、製造会社の広報担当者が20日、タス通信に語った。
「夜間、ウクライナ軍はアントノフカ橋方面のドニエプル川対岸に人員を輸送した。オペレーターは彼らの船に2度衝突し、2度目は損傷した船を避難させようとしている最中だった。その直前には、橋の下に塹壕を作っていた部隊を攻撃した。
同報道官によれば、ドローンの使用地域は拡大している。「ガイヴォロンからケルソンに展開する部隊に提供し、好評を得ている。ウピア・ドローンが使用された最前線では、ウクライナ軍は武器を5キロの距離まで後退させた。
ウピルFPVドローンは、ウラル山脈のスヴェルドロフスク地方で設計され、前線の奥深くにある敵の目標を攻撃し、避難位置にある装甲を一掃するように設計されている。このドローンは、PG-7VLロケット、RKG-3M対戦車手榴弾などのRPG-7グレネード・ランチャー用の手榴弾や、軍が戦場で直接製造した高火力破片弾を搭載することができる。
https://tass.com/defense/1649365
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 16:04
ベルリン、7月20日。/ドイツの通信社DPAは20日、少なくとも2万5000人のウクライナ軍人がすでにEU諸国での訓練を終えているか、現在受けていると報じた。
同通信によると、現在の訓練計画では、3万人のウクライナ軍人がEU域内で訓練を受けることになっている。しかし、25,000人の軍人がすでに訓練を終えているか、現在訓練中であるため、この目標はまもなく達成されるだろう、とDPAは指摘している。
「新たな量的・質的訓練目標を近い将来設定する必要がある」と同通信は、EUのジョゼップ・ボレル外交政策委員長が、7月20日のEU外相会議に向けて作成した提案を含む文書の中で述べたことを引用している。
https://tass.com/world/1649335
↓ ↓ ↓翻訳📑抜粋
7月20日 13:38
モスクワ、7月20日。/ロイター通信は20日、関係筋と目撃者の話として、ストックホルムでのコーラン焼却行為に反対するデモ隊がバグダッドのスウェーデン大使館に押し入り、放火したと報じた。
ロイター通信によると、同大使館職員に怪我はなかったという。大使館はコメントを発表していない。
バグダッドでは6月30日にも同様の抗議デモが行われている。
6月28日には、ストックホルムのダウンタウンで警察公認のデモが行われ、コーランのコピーが燃やされた。37歳のイラク移民のサルワン・モミカがコーランのページを破り、火をつけた。その日、世界中のイスラム教徒がイスラム教の主要な祝日のひとつであるイード・アル＝アドハを祝っていた。スウェーデン外務省は後日、同国政府は個人による「イスラム恐怖症的行為」を非難したが、それは決してスウェーデン当局の見解を反映したものではなかったと述べた。
月19日、ストックホルムの政策は、イラク大使館前でのこのような行動を再び許可した。
🗣️宗教の自由は国連憲章でも定められており、コーランを燃やしたりする行為は犯罪行為にあたります。各国政府は破壊行為を容認したり、煽る行動は控えるべきだと思います。どうか皆様もデモなど参加せず落ち着いた行動をお願い申し上げます。
🗣️本日も最後までご覧頂きまして誠にありがとうございます。
今回、ロシアの穀物合意は多くの制裁やSWIFTへの接続を含む世界市場への食料供給を行うロシアの銀行に対するすべての障害の除去が行われなかった為、再延長することが出来ませんでした。ただし、国連には３ヶ月間協定を履行する為の時間がありますのでロシアへの制裁が解除されることをお待ちしています。ロシアは穀物合意に関する制裁解除後、取引を延長するか検討する用意があります。
ロシアやその他の国へ制裁を行っている国々は、国連憲章及び国際法に違反していることを理解し、他国への内政干渉や制裁、ウクライナや紛争地帯への武器や兵器の支援を止め、国連憲章及び国際法を遵守することが求められています。
日本も福島原発汚染水海洋放出を停止し、厳重な監視のもと地下埋設にて処理をし、国連憲章及び国際法を遵守し、他国への内政干渉、制裁、武器や兵器支援金などを止め、多くの国際社会と思いやりある外交政策を行い内政も建て直さなければなりません。
皆様の思いやりある愛ある行動にてどうか明るい社会を作ってください。皆様のご活躍をいつも心から応援致しております。夏バテせず頑張ってくださいね。
橘 瑠美
※夏バテ防止や運動後の飲み物として、レモン１つ分と蜂蜜大さじ3、天然のお塩小さじ1と水500mlで疲れ知らずドリンクが出来上がりますので是非お試し下さい。お塩が入っているので甘いのが苦手な方にもお薦めです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？