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民事判例アラカルト

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ここでは民事法分野の目についた判例を紹介する。 　ある事実関係のもとで、裁判所がどんな判断をしたのか、その判断について学説はどういった評価をしているかを可能な限り明らかにしたいと…
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渡邊博己
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トランス女性に対する認知の請求は認められる

トランス女性に対する認知の請求は認められる

最二小判令6･6･21裁判所Web

１．事件の経緯　性同一性障害特例法(以下では、たんに「特例法」と略称する。)に基づく性別の取扱いの変更の審判を受け、法的性別を男性から女性へと変更したＹは、凍結保存していた自己の精子をを用いて、女性パートナーとの間に二女Ｘをもうけた。Ｙは、Ｘに係る胎児認知(民法783条)の届出をしたが、Ｙの法的性別が女性であることなどを理由に当該届出は不受理とされた。そのため

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誤振込に係る預金もってした意図しない貸出金返済の効力

誤振込に係る預金もってした意図しない貸出金返済の効力

東京高判令和6.1.25金判1692号32頁

１．事件の経緯　不動産仲介や管理を業とする株式会社Ｘは、本件アパートのオーナーであるＡからアパートの管理の委託を受け、賃料の受領等の業務を担っており、本件アパートの住民から受領した賃料等を、従前からＹ銀行のＡ名義普通預金口座に送金していた。一方、Ａは、Ｙ銀行から融資を受けており、その返済はＹ銀行のＡ名義普通預金口座からの自動引落により行っていた。
　

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自動両替機内の金銭に対する「信託」の成否

自動両替機内の金銭に対する「信託」の成否

大阪高判令和4.5.27判タ1508号54頁

１．事件と裁判の経緯　Xらは、A社との間で、「邦貨・外貨両替機管理委託契約」(以下、「本件契約」)を締結し、これに基づき、XらはA社に両替準備資金を振込送金のうえ、A社はホテル内に設置した両替機に邦貨および外貨の両替金を装填し、両替機から金員を回収して集計を行い、その結果をXらに通知していた。A社は金銭運搬および両替機管理の業務および現金の警備輸送業

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前科等の記載を含むプレスリリースのWebページ掲載と名誉毀損

前科等の記載を含むプレスリリースのWebページ掲載と名誉毀損

東京地判令和5.7.7金判1681号46頁

１．裁判の経緯　Ａ社は、Ｙ社(東証スタンダード市場上場会社)株式の大量買付を行い、大量保有報告書を提出した。Ｙ社は、Ａ社がＹ社の筆頭株主および主要株主になったものと認識し、令和4年4月15日、代理人弁護士により、Ａ社に対して、Ａ社のグループの詳細、実質支配者情報の一覧等回答することを求める内容の「質問状」を送付した。また、Ｙ社は、令和4年4月21日にも

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父親名義の普通預金等がその子に帰属するとされた事例

父親名義の普通預金等がその子に帰属するとされた事例

東京地判令和5.7.18金判1681号28頁

１．事案のあらまし　Ｙは、平成7年12月に、Ｂ銀行α支店に、父親であるＸ名義の普通預金口座を開設した。届出住所はＸの居住地であり、取引明細書もその場所に送付されていた。Ｂ銀行からＡ銀行への事業譲渡に伴い、この預金口座もＡ銀行α支店に移された。なお、Ｘは東京家裁に成年後見開始の審判の申立てをし、令和2年11月に確定している。
　本預金口座には、少なくと

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遺言執行者の権限－相続させる遺言・包括遺贈の遺言に関して

遺言執行者の権限－相続させる遺言・包括遺贈の遺言に関して

最二小判令和5.5.19民集77巻4号1007頁

１．事件のあらまし
　Ａは、平成21年7月、①Ａの一切の財産を、子Ｃに２分の１の割合で相続させるとともに、②Ｃの子Ｄに３分の１の割合で遺贈、③Ａの孫Ｅに６分の１の割合で遺贈するとの公正証書遺言(以下、「本件遺言」という。)をした。Ａの相続財産は、夫Ｂから子Ｚと共に各２分の１の割合で共同相続した本件土地である。
　Ａは、平成23年2月に死亡し、その

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「肖像権」の侵害に関する判断基準は？

「肖像権」の侵害に関する判断基準は？

東京地判令5.12.11裁判所Web

１．事件のあらまし　タレントＸが、芸能活動に関し専属契約を締結していたＹに対し、契約を解除する旨の解除通知書を送付し、その受領後である令和2年9月7日以降も、自社のホームページにおいて、Ｘの肖像写真等を削除せず、その掲載を続けていた。これは、本件契約解除の効力をめぐって別件訴訟が係属中であったためであり、別件訴訟の判決が令和5年4月18日に確定したことから、

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「職業的専門家」の依頼者以外の第三者に対する不法行為責任(司法書士の場合)

「職業的専門家」の依頼者以外の第三者に対する不法行為責任(司法書士の場合)

最二小判令和2.3.6民集74巻3号149頁

１．事件のあらまし(1) 事案の概要

　所有名義人Ａの土地について、Ａを売主・Ｂを買主とする「第１売買契約」、次いで、Ｂを売主・Ｘを買主とする「第２売買契約」、さらに、Ｘを売主・Ｃを買主とする「第３売買契約」が順次締結され、ＡからＢへの所有権移転登記（以下「前件登記」という。）の申請（以下「前件申請」という。）、Ｂから中間省略登記の方法によるＣへの

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マンション建築工事請負代金債権の違法侵害にあたる行為かどうかが問題になった事例

マンション建築工事請負代金債権の違法侵害にあたる行為かどうかが問題になった事例

最一小判令和5.10.23裁判所Web

１．事案および裁判の経緯　Ｍ社は、本件敷地にマンションを建築して分譲販売することを計画し、平成26年、本件敷地を合計6100万円で購入した上、平成27年6月、Ｍ社を注文者、Ｘ社を請負人として、本件敷地にマンションを建築する工事の請負契約を代金10億1500万円で締結した。
　Ｘ社は、Ｍ社から、請負代金について、平成29年2月15日までに遅延損害金を除いて合

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相続預金払戻請求にあたっての金融機関の対応とその結末

相続預金払戻請求にあたっての金融機関の対応とその結末

東京地判令和4.3.30金判1650号50頁

１．裁判の経緯　Ｂは、大韓民国の国籍を有し、従妹であるＡ(平成26年3月に死亡)名義で、Ｙ1銀行・Ｙ2銀行・Ｙ3銀行に預貯金(本件預貯金1～8までの8口。預貯金4および5は現存しない。合計金額15,766千円)を有していた。Ｂは、平成25年3月に死亡し、Ｂの子Ｘ1・Ｘ2が、預金を相続したと主張して、Ｙ1～3銀行に相続預金の払戻しを求めたが、Ｙ1～3銀

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破産管財人による債務承認と時効の更新

破産管財人による債務承認と時効の更新

最三小決令和5･2･1民集77巻2号183頁、金法2219号71頁

本判決へのコメント

・中嶌諏訪「判批」ジュリ1591号112頁
・齋藤由起・令和５年重要判例解説60頁
・宇野瑛人・令和５年重要判例解説126頁
・山本和彦・金法2225号54頁
・髙秀成・民事判例28号86頁
・杉本純子・私法判例リマークス69号134頁

１．事件の経緯　Ｙ(信用金庫)は、Ｘ(株式会社)が所有する土地・建物

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破産会社名義普通預金の別段預金への振替と相殺制限

破産会社名義普通預金の別段預金への振替と相殺制限

東京地判令和4.11.9金判1666号23頁
東京高判令和5.5.17金判1685号26頁

控訴審判決が公表された機に、内容を補充するとともに、3.本判決のチェックポイントを書き改めた。

１．事件の経緯(1) Ａ社(破産会社)の事業と金融機関取引

　Ａ社はログハウスの建築請負事業を営んでいる。
　本事業では、Ａ社は、顧客からの申込みを受けると、建築部材(キット)をＢ社から購入し、当該部材の組

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トランスジェンダー女性に対する職場の女性トイレの使用制限

トランスジェンダー女性に対する職場の女性トイレの使用制限

最三小判令和5.7.11裁判所Web

１．事案と裁判の顛末　経済産業省に勤務する国家公務員であるＸは、生物学的な性別は男性であるが、幼少の頃からこれに強い違和感を抱いており、平成11年頃には性同一性障害である旨の医師の診断を受け、同20年頃から女性として私生活を送るようになった。また、Ｘは、平成22年3月頃までには、血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値の下限を大きく下回っており、

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マイナンバー（個人番号）の削除を求めた事例

マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
最一小判令和 5.3.9裁判所Web
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91846

１．裁判の経緯　Ｙ(国)が「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆる「マイナンバー法」。以下では、本判決の用語法に倣い、「番号利用法」と略称)に基づき特定個人情報（個

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