令和６年度予算（案）の話⑨〜総務省と放送〜

こんばんは、予決研です。
今回は令和６年度予算の話第９弾です。

昨年12月22日に令和6年度予算案が閣議決定されましたが、年明けの地震を受け、1月16日に予備費を5,000億円から1兆円に引き上げた予算を再度閣議決定した上で、1月26日に国会に提出予定です。。
各省庁と予算査定をしている財務省から、各省庁の予算（案）のポイントを説明する資料がHPにアップされています。

前回に引き続き、総務省を取り上げたいと思います。

デジタル実装による課題解決という項目に令和６年度当初予算では16.5億円計上されています。
⑴(a)「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業」では5.5億円計上されていますが、それは飛ばして、
⑵(a)「デジタル時代の放送制度の検討」に令和５年度当初予算は1.4億円、令和６年度当初予算は2.1億円計上されています。

デジタル時代の放送制度について何億円もかけて何を検討してるのかな？と思いますが、令和５年度公開の行政事業レビューシートの「放送政策に関する調査研究」では、令和４年度予算の支出先はこのような事業になっています。

調査研究の請負が多く占めていますね。
「ケーブルテレビにおける無電柱化…」約1,200万円
「米国及び欧州におけるマスター設備のIP化・クラウド化…」約1,200万円
「衛星放送に係る周波数の有効利用の推進及び衛星放送事業の経営環境の変化への対応…」約1,100万円
「放送コンテンツの不正流通対策…」約2,600万円
「新４K８K衛星放送の更なる普及に向けた課題解決等…」約1,800万円
などなど、他にもたくさんあります。が、これ全部、国費で外注して調べてもらわなきゃいけないことなのか疑問ですね。
官僚はシンクタンクって言われてますが、官僚が政策の基礎になる調査研究を外注してなにしてんの？と思ってしまいました。

以上、本日の予決研でした。