【３分でわかる】DXを推進するための予備知識まとめ
明けましておめでとうございます！マルチブックnote編集部のMikiです。僭越ながら2021年のトップバッターを飾らせていただきます。
本年も皆さまに有意義な情報を届けていけるよう頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します！
近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）に注目する企業が増えてきています。JMA（日本能率協会）が全国の主要企業約5000社を対象に行った「DXの取り組み状況」に関する調査によると、全体では5割以上の企業が、大企業の中では8割以上の企業がDXの推進・検討に着手しているという結果が出ました。また、中小企業においても約43.2％の企業が今後検討していくとしています。
出典：日本能率協会
今後、日本企業がDXを正しい理解に基づいて推進していくためにも、今回はDXの意義や必要性、DXを実現していくうえで欠かせないテクノロジーなどについて解説していきたいと思います！
DXとは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）は「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」として、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。2019年に経済産業省が出した「DX推進指標」では、以下のように定義されています。
DX(デジタルトランスフィーメーション）：
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DX推進が必要な理由
DXはなぜ必要なのでしょうか？それはDXを推進することで企業に様々なメリットが存在するためです。主なメリットを３つを挙げたいと思います！
１．業務の効率化
DXによって、タスクの自動化やワークフローの統合が可能になり、業務を素早く正確に進めることができるため、業務効率化が期待できます。それは人件費の削減にもつながります。
２．「レガシーシステムの無駄」からの脱却
経済産業省が2018年に公表した『DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』では、約8割の企業がレガシーシステム(※)を抱えているとされています。システムが複雑化・ブラックボックス化し、IT予算の9割以上がシステムの維持管理費に費やされてしまったり、レガシーシステムの保守や運用に希少なIT人材が割かれてしまうことで人材の浪費にもつながってしまいます。
DXを実現することで、そのようなレガシーシステムの問題から脱却できます。
※レガシーシステム：「技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」
引用元：経済産業省『D Xレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』
３．変化への対応
DXを導入することで、社会の変化に柔軟に対応できるようになります。
現在世間を騒がせている感染症の拡大が良い例でしょう。物理的な接触が避けられる中で、従来のやり方では運営が困難になります。しかし、デジタル技術を活用した働き方やビジネスモデルを採用しておけば先手が打てます。例えば、弊社のERPソフトはクラウド型であるため、導入企業では会計やロジスティックス面において、海外拠点の管理を現地に赴かなくてもできるため、コロナ禍でもスムーズに連携が取れました。
DXを支えるテクノロジー５選
では、実際にDXを推進にあたってどのようなテクノロジーが主流となってくるのでしょうか？ここでは、DXを実現するうえで大切だと思われる主なテクノロジーを５つ挙げていきます！
１．AI
AIは「知的な機械，特に，知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」（参照：人工知能学会HP）を指します。学習・予測・判断といったような人間の知能に類似した機能を備えています。ディープラーニングによってAIの可能性は益々高まっており、金融業界におけるFin Tech分野や医療現場における診断、教育における学習支援など様々なビジネスで活用され始めています。
【活用事例】
オリックス銀行株式会社（金融業）
人工知能（AI）を用いた投資用不動産のキャッシュフローが試算できるシミュレーションサービスを提供。顧客は投資を検討している物件情報とローンの借入条件を入力し、物件データをAIで解析することで得られた「賃料」や「空室率」の収益変動予測と修繕費などの運営経費の想定値が初期表示され、シンプルな操作で不動産投資の将来キャッシュフローを試算することが可能となった。
参照：オリックス銀行株式会社 ニュースリリース「業界初、AIを活用した
個人向け不動産投資キャッシュフローのシミュレーターを導入」
２．IoT
IoTは、「Internet of Things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となり、様々なモノをインターネットに繋げることができる技術を指します。モノから情報を収集できるため、新たな発見や価値創出にもつながり、ビジネスへの活用事例も増えてきています。
【活用事例】
株式会社日立製作所（製造業）
「作業改善⽀援システム」「⼯場シミュレーター」「RFID⽣産監視システム」「モジュラー設計システム」の４つのシステムから得られる情報を循環させ、生産の高効率化を実現。⽣産計画の進捗状況を把握し、適切な対策や改善、より精度の⾼い⽣産計画立案へと繋げるサイクルを実現し、主⼒製品の⽣産リードタイムを50％短縮し、コスト面では設計⼯程で20％、調達で20％、製造で10％の削減に成功した。
参照：経済産業省 中部経済産業局「スマートファクトリーロードマップ」
３．５G
５Gは「５th Generation」の略で、「第5世代移動通信システム」を指します。これは、高速・大容量、超低遅延、多数同時接続という主に３つの特徴を持ちます。IoTビジネスに対応することも可能な５Gを活用したビジネスにも注目度が高まっています。
【活用事例】
ファナック株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ＮＴＴドコモ
５Gを活用した製造現場の高度化に向けて共同検討を開始した。3社の実証実験を通して、製造現場におけるリアルタイムのデータを活用した生産性や品質管理の向上などに向け、5Gの活用について幅広く検討を進めている。
参照：ファナック株式会社 ニュースリリース「ファナック、日立、ドコモ、5Gを活用した製造現場の高度化に向け共同検討を開始」
４．ビッグデータ
ビッグデータとは「従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群」（参照：IT用語辞典）をいいます。
その膨大なデータを管理・分析することでビジネスにおいて成果を挙げている企業も存在します。
【活用事例】
株式会社ローソン
Pontaカードの導入によって得られるビッグデータの分析を進めることで、顧客の更なる理解に努め、仕入れの最適化や商品開発にも生かしている。
参照：IT media「ローソン、ビッグデータ分析で「街」をもっと幸せに」
5．クラウド
クラウドとは、「コンピュータの機能や処理能力、ソフトウェア、データなどをインターネットなどの通信ネットワークを通じてサービスとして呼び出して遠隔から利用すること」（参照：IT用語辞典）を指します。つまり、利用したいソフトウェアやデータを遠隔からインターネットを介して利用できるというものです。近年は多種多様なクラウドサービスが存在しており、Appleが提供するiCloudやGoogleのGmail等も身近なクラウドサービスの代表例です。
クラウドを利用することで、自社内で運用するというオンプレミス型のシステムによる導入・維持費用や運用負荷が抑えられたり、情報のリアルタイムでの共有を実現できたりと様々なメリットを享受できます。また、DX推進における第一歩としてデータのクラウド化を行う「クラウドリフト」が提唱されていることからも、クラウドはDXを支える重要なテクノロジーの一つといえるでしょう。
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最後まで読んでくださりありがとうございました！今回は、近年注目を集めるDXについて触れてみました。皆様のDXに関するよりよい理解にお役に立てていれば幸いです。
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