障害者採用活動のポイント

「障害者を採用したくてハローワークに障害求人を出したのに、応募が来ない！」というお話をよく聞きます。地域にもよりますが、特に都心部では、障害者求人を出しただけでは、企業が求めている人材とは出会えないかもしれません。では、どうすればよいのでしょうか？

（１）自社サイトに障害者求人情報を掲載する

このご時世、ホームページを持っていない企業は皆無でしょうから、ホームページに障害求人の情報を載せましょう。ただし、直接応募を受けることは注意が必要です。直接雇用の手続きをしてしまうと障害者雇用関連の助成金の対象外になります。助成金の受給を予定されている場合は、ハローワークの求人番号を伝えて、ハローワーク経由の応募になるようにしましょう。

（２）一般就労を目指して訓練を受けている障害者に直接アプローチする

地域には、障害者の一般就労を目指すために、労働習慣やビジネスマナーの獲得の為に訓練を行っている福祉施設「就労移行支援事業所」があります。お近くの就労移行事業所を調べて、自社の求人票をもってまずはご挨拶をされてみてはいかがでしょうか。

就労移行支援事業所の他にも、地域障害者職業センターなどでも、職業準備支援として訓練を行っていますし、多くはありませんが精神科等が運営するデイケアで就労支援をしている場合もあるので、お近くの状況を調べて、パイプを持っておきましょう。

（３）地域の特別支援学校と連携する

様々な障害のある児童に対して学校教育を行っているのが、特別支援学校です。ここでは将来的な就労を目指して、学校のカリキュラムのなかで、仕事に役立つ技能を身に付ける訓練をしています。企業実習も積極的に実施しているので、学校に問い合わせて、実習生の受け入れを検討しても良いかもしれません。もし実習生の中で、自社の業務や雰囲気に合いそうな学生がいれば、積極的にアプローチして、卒業後の進路を約束しておきましょう。特別支援学校から卒業生を迎え入れることで、入社後に定着支援を受けられることも魅力的ですね。

（4）ハローワークの面接会に参加する

ハローワーク主催で障害者の合同面接会を企画することがあります。大規模なものもあれば、ミニ面接会など、様々な企画がありますので、管轄のハロワークにお尋ねください。民間事業者主催の合同面接会もあります。

（5）障害者専門の人材紹介を活用する

人材紹介やエージェントを活用すると想定年収の25%〜30%程度が紹介料として請求されます。障害者を雇うのにお金を払うということに抵抗を示されることが多いのですが、「雇用関係助成金を取り扱うことができる職業紹介事業者等」である業者からの雇入れであれば、ハローワークから雇い入れた時に要件となる助成金「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」等の助成金の対象とすることができます。

精神障害者保健福祉手帳所有者をフルタイムで雇い入れた場合、3年間で最大240万円の助成金が受け取れます。更に、東京都の事業所に勤務させている場合は、要件を満たせば、東京都障害者安定雇用奨励金が上乗せで最大180万円受け取れます。

時間はかかりますが、420万円を受け取れる可能性がある訳ですから、例えば想定年収300万円の方を紹介業者から雇い入れて25％の紹介料として75万円を支払ったとしてもペイできると思いませんか？

一般採用でもコストをかけて良い人材を採用しているのと同じく、障害者でも就労準備性や職業能力はピンキリです。また、採用活動に時間が割けないなら、プロに任せてしまうのが手っ取り早いかもしれません。

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いかがでしたか？ハローワークに障害求人を出すだけにしないで、こちらから積極的に採りに行く！という姿勢が必要ですね。

株式会社ジェー・シー・プラス（JCP）では、これら採用活動の代行や定着支援など専門家が代行させていただいていますので、是非ご相談くださいね！