小池梨沙

株式会社ジェー・シー・プラス(JCP)代表。 徳島生まれ大阪出身の水瓶座♒️ ジョブコーチ支援実績70社↗️相談企業100社↗️ 特例子会社立ち上げ→公的機関でのジョブコーチ活動を経て2018年に独立。障害者雇用だけにとらわれない障害者雇用の実現に向けて、挑戦中!

小池梨沙

株式会社ジェー・シー・プラス(JCP)代表。 徳島生まれ大阪出身の水瓶座♒️ ジョブコーチ支援実績70社↗️相談企業100社↗️ 特例子会社立ち上げ→公的機関でのジョブコーチ活動を経て2018年に独立。障害者雇用だけにとらわれない障害者雇用の実現に向けて、挑戦中!

最近の記事

働くとは生きるための一要素。共生共働の社会の創造のために踏み出す一歩とは

株式会社ジェー・シー・プラス(JCP)小池です。 音声SNS「clubhouse」強化月間最終日。2021年6月30日(水)のお昼休み配信では、秋葉原社会保険労務士法人の脊尾大雅先生をお招きした対談形式でお届けしました。 2019年末に、あるガンサバイバーの方との出会いがきっかけで、末期のがん患者の雇用に乗り出した。共生共働の社会の創造のために挑戦し続けるミッションの中で、何が自分たちにできるかと考えた時に、雇用だった。仕事ができるかできないかは、「障害」や「病気」が原因

    • 分身ロボットOriHimeが活躍するカフェ DAWN(ドーン)ver.β 体験記

      分身ロボット OriHime(オリヒメ)をご存知でしょうか。 この、OriHimeが接客をするカフェが、2021年6月21日に東京日本橋にオープンしたということで、早速行ってみました。 店内は予約が必要なOriHime接客席と、予約不要の一般席があり、急遽来店を決めたので、当日予約はできなかったのですが、予約なしで座れるCエリア 「CAFE Lounge(カフェ・ラウンジ)」にお邪魔しました。 こちらの席では、OriHimeのおもてなしはありませんが、オープン間もない店

      • 雇用されるだけが生き方じゃない。障害特性があるからこそ、起業するという選択肢で自分らしく生きるポイントとは

        株式会社ジェー・シー・プラス(JCP)小池です。 遅ればせながら、clubhouseに乗り出しました。 登録してからも"公開電話みたいだな"程度にしか思っていなかったのに、ふらりと入った大部屋で「練習だと思って話してみませんか?」と言う呼びかけに率先して会話に参加したことをかわきりに、フォロワーが1週間で100人に増えたことがきっかけです。 あ、すみません、私にしては大事件でした。 不思議なことは、Twitterの文字や写真で自分の想いを発信しても、なかなか手応えのあ

        • 障害者採用活動のポイント

          「障害者を採用したくてハローワークに障害求人を出したのに、応募が来ない!」というお話をよく聞きます。地域にもよりますが、特に都心部では、障害者求人を出しただけでは、企業が求めている人材とは出会えないかもしれません。では、どうすればよいのでしょうか? (1)自社サイトに障害者求人情報を掲載するこのご時世、ホームページを持っていない企業は皆無でしょうから、ホームページに障害求人の情報を載せましょう。ただし、直接応募を受けることは注意が必要です。直接雇用の手続きをしてしまうと障害

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        • 障害者採用活動のポイント

          障害者雇入れ計画作成命令発出基準

          障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇入れを進めている企業が増えている一方で、障害者雇用のスタートアップ段階とも言える従業員数300人以下の中小企業においては、およそ1/4の企業が障害者を一人も雇用できていません。障害者を一人も雇用していない企業を0人企業と言い、労働局も特に0人企業への指導には目を光らせています。 私は0人企業の担当者にヒアリングにも行かせていただいていますが、「納付金を納めているから、障害者を雇用しなくてもよい」という認識の企業もあります。しかしこれは誤解

          障害者雇入れ計画作成命令発出基準

          障害者を週労働時間20時間以下から雇用しつつ、助成金や奨励金の対象にする方法

          昨年の今頃、2020年は日本にとっては東京オリンピックの開催という歴史に残る一年になることを誰もが疑わなかったのではないかと思いますが、2021年を迎えた今、振り返ってみると、新型コロナの流行に始まり、そして終わった年だったように感じています。 さて、更に1年後、私たちは何を見て来たことになっているのでしょうか。本年もよろしくおねがいします。 障害者雇用において、改善されなかった企業名の公表があり、2020年(令和2年)は、土木工事業の1社が公表されました。 コロナ禍に

          障害者を週労働時間20時間以下から雇用しつつ、助成金や奨励金の対象にする方法

          一般求人で採用した方が、採用直後に障害者手帳所持者であることが分かった場合に、助成金の対象となるのか?

          採用しようとしている求職者が、障害者手帳を取得しているのかどうか。これは、障害者の雇用義務のある企業にとっては大きな問題です。 なぜなら、障害者の雇用に関わる助成金は、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)で最大240万円、更に東京都の場合は東京都障害者雇用安定奨励金が上乗せで最大180万円、合わせて420万円も受給できる可能性があるわけですから、安易に見過ごせないのではないでしょうか。 しかし、昨今、労働現場においては、精神障害者等、一見して障害者とはわからな

          一般求人で採用した方が、採用直後に障害者手帳所持者であることが分かった場合に、助成金の対象となるのか?

          過去に一般で雇い入れた社員が、障害者手帳を保持していたことが後からわかった場合、企業が既に雇用不足で障害者雇用納付金を納めていた場合、納付金は戻ってくるのか?

          障害者雇用というワードが表に出てくることも多くなった昨今ですが、企業で働いている障害者のほとんどが、精神障害などの見ただけではわからない障害を抱えています。 障害者枠の求人は、専門的なキャリアが活かせるような求人が少なく、また給与も低く設定されていることが多いため、見た目でわからない障害をお持ちの方は障害を隠して一般求人にエントリーされるケースが見受けられます。 そのため、企業としては一般で採用した方の中に障害者手帳を保持している在籍社員の把握がプライバシーの観点からも難

          過去に一般で雇い入れた社員が、障害者手帳を保持していたことが後からわかった場合、企業が既に雇用不足で障害者雇用納付金を納めていた場合、納付金は戻ってくるのか?