政治を考える。そして政治に参加する。_2

　令和5年一般会計予算、過去最大の114兆3812億円、新規国債は35兆6230億円うち国債元利払いに充てる国債費は25兆2503億円。国債発行残高は2023年度末1068兆円になるとのこと。
　明治維新3330万人、終戦時7200万人から平成12年(2000年)1億2690万人の再現は実現可能なのか？2100年には6400万人ともいわれている人口問題、それを解決することなく人口問題を国債を使い解決の道筋を探るとか、国債の償還年限を60年から80年にすることは、整合性がとれなくなっている。
　だれがどう国債償還を行っていくのか、政治家は政治のプロであってほしい。願わくば将来にわたって住みよい国家国民でありたい。そのためにも政策として、予想しうる将来にわたるリスク対策は必須と考えます。
　政治家が実施した政策の結果責任、選んだのは国民との論説があるが責任転嫁と言わざるを得ない。戦争により日本国民は多くの犠牲を払った、電源喪失による原発事故をまねいた原発行政、政治責任はとらなくともいいことなのだろうか。少なくと責任を担う姿勢は必要と考えます。
　国債が無尽蔵に増えていくことへの結果は想定不能な非現実的な事柄か、内在しているリスクが現実のものとなる未来を想像することができているのか。政治家に国家の行末を託さざるを得ない状況でもあるので政治に未来を確認してもらいたい。少子化が顕著である現在、政治家はどう未来を築くのか、財政問題と人口問題、通常国会ごとに確認と評価と政策策定は必要不可欠であると考えます。

国債償還に関しては、方策を考えてみた。
　まず、国債発行の恩恵（？）を受けてきた年代の財産を償還財源としたい。相続財産について、相続人がいない財産を国債返還に充当する。または、相続財産の一部を償還金として徴収する。できれば、甥姪と同じ相続順位に、架空の国債償還人を設定することとする。これは、相続財産を甥姪と同様順位で相続し国債返還に充てる仕組み。ほかに、退職金の所得算出優遇措置も見直し、差額を償還財源として源泉徴収する。（結果として国債を生み出した世代の中で償還しえるものを探し、それを国に寄贈し国債償還に充てる）
　つぎに、国債によっても築かれてきた住みよい日本、その結果から固定資産の一定割合を加算し償還財源にする。
　そして、国・地方の歳出により生じた企業の利益内部留保金の一定割合を国債償還に充てる。具体的には国・地方公共団体からの売り上げ比率に応じて、企業の内部留保の額に償還率をかけて徴収する。あと、単純だが国債償還のため消費税を増税する。（１％2兆円）
　プライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、実現は厳しい中で、それがたとえ実現出来たとしても、1000兆円の国債残高は減らないし、人口減少に伴い1人あたりの国債残高は増加する一途となっていく。
　いままで、必要に迫られ増やさざるを得なかった国債をどうやって減らすことなどができるのか、出来ないと言って一定割合（国債残高の年１％10兆円）を外貨準備高と割合相殺して償却できないか、いっそのこと国家の富の創造分を算出してその分を国債償却できないものか、国際環境の中で経済的信頼関係を保ちつつ政治は方策を示していかなければならない。
　政治の責任は、未来を創造する責任ではないだろうか。