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日本の意思決定と統治構造:官僚内閣制リンク集
日本の意思決定
日本の意思決定は階層主義で合意形成重視:リーダーはバカ殿
リーダーシップと意思決定の分布が日本が独特という話。
— 中野 仁 (AnityA) (@Jin_AnityA) August 20, 2021
階層主義で合意形成を重んじるとなると、上下左右全部に話を通して凄まじいコミュニケーションコストがかかる上に、上と左右からはとりあえず意見だけは言えるのでリーダーに対して投げられる石がだいたい当たるという事では…。 pic.twitter.com/bqHxAufImN
元の記事はこちら。https://t.co/pqjONrDKDs
— 中野 仁 (AnityA) (@Jin_AnityA) August 20, 2021
日本の究極のマネジメントは「バカ殿型」、優秀でなくとも責任はとる https://t.co/ZCCz2gJW6M #マネー現代
— マネー現代 (@moneygendai) February 18, 2022
出典
— 石部統久 (@mototchen) January 4, 2021
『世紀末「時代」を読む』
滝村隆一・芹沢俊介
春秋社
1992年12月25日
p39 pic.twitter.com/3pqrm0jDSU
日本では有事の際には意思決定ができない
両論併記で非決定というシステム。
【新着】
— フォーサイト(Foresight) (@Fsight) December 7, 2021
きょうで #真珠湾攻撃 から80年。
歴史学者 #森山優 さん『日本はなぜ開戦に踏み切ったのか 「両論併記」と「非決定」』では、日本の #意思決定システム の欠陥を指摘。
日本人が大好きな「両論併記」によって致命的な戦争が決定されたhttps://t.co/j9c7SnMRri#日米開戦80年目の真実 pic.twitter.com/FLgU6PJz10
日本の官僚内閣制
日本の官僚内閣制は、官僚が内閣の政策に強い影響力を及ぼしている状態を指摘する表現です。日本の政治制度は本来議院内閣制ですが、実際には政策立案の実務等を各省庁の官僚が主導し、これを閣僚などが形式的に追認しています。
具体的には、予算調整、組織の調整、内閣法制局による審査、内閣官房による調整などが行われています2。
業界団体や現場に近い官僚から(つまり「下」から)政策が立案され、調整の中で政策が決定される
閣議決定の前に、事前に政策を調整し合意形成している
政治家と深く関わり、利害の一致する族議員を育てる
>首相官邸の力が強くなり「忖度政治」登場
— 山羊っち (@yagicchi_san) May 26, 2020
>過度な政治主導の副作用として政策決定過程が劣化
・「政策決定の軸」を担った日本の官僚
・「与党・官僚内閣制」から政治主導へ pic.twitter.com/XeR7Bd4wVM
なぜ法案、答弁案、政策を官僚が作るのか?
日本の国会議員には官僚経験がある政策秘書が足りないためです。
「議員+3人=4人で我が国の法律を作るなんて、そもそも無理」
「米国では上院で40人下院でも16人ほどの秘書がいますが、そのくらいの人数がいて初めて法律の立案ができます。我が国では伝統的に霞が関の中央官僚が国会議員に代わって法律を立案」
「衆参両院を通過した法律の少なくとも75%は官僚が作成」
新卒一括採用、年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」が、日本の官僚の「忖度」を生んでいる
詳しくは『日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ』
官僚政治に関してはこの本が力作です。 > 日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ、飯尾潤 http://t.co/V8FFDsM
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) August 22, 2011
デモクラシー国家は概してこんなもの
「国会議員、特別利益団体、官僚は、あたかも「鉄のトライアングル(Iron Triangle)」を形成しているかのようにがっちりとした協力関係を作っています。
本来ならば、私たち有権者が最も権力を持つ政治アクターであるはずですが、戦後の我が国の政治では、国会議員、特別利益団体、官僚の三者がお互いを補完しつつ、予算や法律を通じて利益を分け合うシステムを作り上げています」
「この状態が良いか悪いかの規範の論議はひとまずおいておいて、民主主義制度という仕組みと、私たちの遺伝子の仕組みとの間の帰結としては、不可避なものと言えるかもしれません。日本のみならず、民主主義制度を採用している国ほとんどすべて、多少の誤差はありますが、このような政治状況が創出」
現代の議会主義には、国民主権と多数支配という原則があります。にもかかわらず、実際には「少数者支配の法則」がつらぬかれている、と政治評論家はしばしば憤慨します。民主主義は表看板だけで、政治はいつも少数者によって牛耳られているという議論もでてきます。だから、ほんとうの民主主義を取り戻さねばならないというわけです。
しかし、だからといって専制と民主制を混同してはならない、と著者はいいます。民主制のもとでは、国民から選ばれた議員は、国民各層の意志や利害をまったく無視して、みずからの意志を主張できるわけではありません。専制体制とはことなり、民主体制のもとでは、国民は市民権を与えられ、中央および地方の議会に代表者を送る権利をもっているからです。