4．Trump at Davos 2025 Q&A 2 ダボス会議のトランプ 質疑応答２
先の記事でダボス会議2025でのトランプ大統領に対する二人の事業家からの質問を紹介した。ここでは続く二人との質疑応答を紹介する。
次は、いよいよBank of AmericaのCEO、Brian Moynihan （ブライアン・モナーン）が質問にたった。先の記事で、”私は、おそらくモナーンCEOはトランプ政権の目玉施策の一つである、”Crypto” 暗号通貨（仮想通貨）について銀行家として質問するものと期待している”、と紹介したが、私の予想は見事にはずれた。モナーン氏は暗号通貨については一言も触れなかったが、逆に印象に残った。暗号通貨は、このダボスで議論するにはあまりにも大きなテーマであり、あえて議論をさけたのかもしれない。（別の部会では当然議論されていると思うが、私は主役になるのは民衆の負託を得たトランプ政権であり、一握りのエリート集団のダボス会議ではない、と信じたい。）同氏の質問は当面の最重点課題である経済見通しについてであった。
なお、私は以下のユーチューブ（WFAA アメリカABC放送系列のテキサス州のTV局)でこの質疑応答を視聴した。（ダボス会議のHPではビデオが視聴できなくなっていたが、私の検索の仕方に問題があったのかもしれない）
バンカメリカのモナーンCEOの質問（トランプ大統領は前政権時からモナーン氏とは様々なやりとりがあったとの事）
モナーンCEOの質問
当選おめでとうございます。
５年前に、私はあなたとこのダボスで150名の世界中の経営責任者と会い、あなたの政策と進展について議論しました。
あなたはすでに移民や貿易問題その他の問題対処のための多くの大統領令を紹介されました。私はアメリカを代表して、これらの大統領令が意味するところは何かを質問します。
そして経済成長、株式市場の活性化と安定した国際市場を目指し、かつ物価を下げる事に焦点をあて、どのように問題解決に取り組み、いつ頃解決できそうなのか教えてください。
そしてGDP成長と物価引下げ、そして株式市場の活性化をアメリカ国民の利益となるように、どのようにバランスをとっていくのかを教えてください。
トランプ大統領の回答
まず私はインフレを鎮静化します。その結果、多くの雇用機会を創出し、多数の企業がアメリカに進出してくるでしょう。ブライアン、私は（前政権）法人税を21%に引き下げた。しかし民主党政権が40%まで引き上げてしまった。州や市によっては40%以上のところすらあります。
私は再び法人税を15～21%に引き下げるつもりです。もしアメリカで製造するなら、最大で15%まで引き下げる事ができるでしょう。世界的に法人税は低い国で21%ですが、15％は先進国での最低ラインです。
さらに、おそらく我が政府は"one year deduction" （開業から1年間は法人税を免除する）を復活できるでしょう。ただ民主党の支持が必要ですが。もしこの税率案に賛成しなかったら、（現在の）45%では生き残れないはずです。だから民主党も賛成するものと信じています。
そして私からあなたにひとつお願いがあります。あなたの銀行は素晴らしい業績をあげていますが、保守派の事業（注１）にも融資して欲しいのです。多くの保守派企業が銀行から融資を受けられない、と不満をもらしています。バイデン政権からの圧力があったのかもしれませんが、あなたやジェイミー（著名な銀行家か？）には融資を始めて欲しいのです。あなた達のしている事は間違いですよ。
この最後の指摘に対して、モナーンCEOは直接のコメントはしなかったが、これだけの強い民衆支持をうけ、民衆の負託をうけたトランプ政権には、あからさまには逆らえないので、保守派企業（＝中小企業）への融資にも積極的になるものと期待している。
またモナーンCEOは、”ワールドカップではしっかり支援するつもりです”、と支援を約束しつつ、”銀行を敵に回すな”、と牽制球を投げたように思えた。
最後の質問者は、スペインのメガバンク、”Santander Group”のAna Botin (アナ・ブティン）CEOだった。
ブティンCEOの質問
大統領閣下、歴史的な大勝おめでとうございます。
あなたは、私をはじめパネリストは良くご存じないかもしれませんので、簡単に自己紹介します。
サンタンデル銀行は、預金者数1億70千万人で、（預金額ではなく）預金者の多さでは、世界一の銀行です。（つまりは中小口預金者が多いということか？）預金者数では私の友人ブライアン（バンカメリカCEO)、ジェイミー・ダイモン（JPモーガン・チェイスCEO）より多いんです。
ここで、拍手が起こり、ブティンCEOは一時質問を中断した。ブライアンCEOから、”規制緩和されたからでしょう”、とチャチャを入れられたが、これをブティンCEOは笑って流した。そしてトランプ大統領は、このやりとりを歯を見せて笑っていた。（我が意を得たり、という感じだったのか？）
わが社はアメリカにも巨額の投資をしており、多数の顧客を持っているし、12千人の従業員もいます。そして最大の"auto lender" (自動車を担保にする融資のことか？）です。さらに完全にディジタル化したオープン・バンクを創業しました。
我々は、銀行は"have pivotal role in economy" 経済の中心となる役割があり、アメリカの経済を発展させて多くの顧客を支援しています。
だからブライアンが述べたように、我々（銀行家）は、あなたが規制緩和に焦点をあて、そして官僚主義を抑制しようとすることを大歓迎しています。
そこで私は、これらの点のうちどの課題に優先順位をおく、どれくらいの速さで解決しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
トランプ大統領の回答
質問ありがとうございます。
もちろん、私はあなたの銀行のことをよく存じ上げておりますよ。素晴らしい業績を上げてこられて事を祝福したいと思います。
まず我が政府は、誰もが1年くらいかかるはずと予想した事を、大統領就任以来3日間で成し遂げました。そしてこの速さは間違いなく経済にプラスのインパクトをもたらすはずです。
これまで巨額の資金が、馬鹿げた事に浪費されてきました。グリーン・ニューディールは完全に不名誉なことであり、いかにして無駄を続けてきたか。そして平均的な学生、いや平均以下の学生により、そしてエネルギーとか環境を専門に勉強していない学生によって、広められてきたのです。
ちょっと思い出してみてください。（我々の若い頃は）”後12年で石油は枯渇する”、と言われてましたよね？その結果、石油資源はなくなってなどないですよね。彼らは民主党支持者、共和党支持者はそんなウソには騙されなかったのですが、をだまし続けてきた。そしてとんでもない巨額の資金を浪費してきたのです。
事実、私の前政権では、最も清浄な空気と水を得ていました。（注2) そしてコロナ・パンデミックまで、最も生産性の高い経済を誇っていました。当時は中国を初め、世界のどの国よりも生産性が高かったのです。そして今後、当時よりもっと遥かに進めることができる、と信じています。
そして今後は貿易収支のバランス化に取り組みます。例えば対カナダ貿易では＄200-250B（30～38兆円）の貿易赤字で、許容範囲を超えています。
あなたもご存じのように、”関税が怖かったらいつでも51番目の州になれる”、と（カナダのトルドー首相）に伝えました。
アメリカはカナダ産の自動車も木材も必要ない。自国でいくらでも製造、生産できます。またカナダの石油もガスも必要ありません。我が国には他のどの国よりも多くの埋蔵量の石油やガスがあります。
一方で、例えばメキシコとの交渉はうまくいっています。我が国は、ただ公正な貿易をしたいだけです。これまで、その理由はたんに愚かだっただけではないかもしれないが、政治家は他国がアメリカを食い物にするのを許してきた、と考えます。しかしもうそれを許してはいけない。我が国は赤字を解消しなければならない。しかも速やかに解消しなければならないのです。
その結果、全世界が好ましい方向に向かうはずです。特に我が国と取引する人々にとって、素晴らしい事が起こります。同盟国にも、そして同盟を超えた国々にも。
私は特にプーチン大統領と早く会談し、ウクライナ・ロシア戦争を停戦させてたいのです。それは経済ではなく、数百万人もの失われた命を考えての事です。美しい若い人々が、体を隠す場所がどこにもない大平原で、銃弾に倒れてきています。我々は、とにかくこの戦争を止めなければなりません。戦争は本当に悲惨なことです。私は経済とか天然資源とかを話しているのではなく、私は人の命について話したいのです。どれほど多くの若い命が奪われてきたのか。それは兵士だけでなく、一般市民も含めてです。崩壊したビルの下敷きになってしまった人々のことです。我々はこの戦争を終わらせなければなりません。
同様に中東では、大きな進展がありました。非常に良い結果になるはずです。
最後にパネル司会者のベルギ・ブレンダ（ダボス会議議長）氏から、対中国施策についての質問があった。
世界で最も重要なアメリカ対中国の関係について質問をします。アメリカは全世界のGDPの25％を、中国はほぼ20％を占め、2国で全世界のおよそ半分のGDPを占めています。
先週、あなたは習近平氏に電話して、”良い会談だった”、とコメントされました。あなたは、今後4年間あなたの政権で、中国との関係をどう見ているのか、教えてください。
そして来年ここダボスを訪問されるときは、ロシア・ウクライナ戦争は終結していると思いますか？
トランプ大統領の回答
彼が（習近平）が私に電話してきたのです。（私から電話したのではない事を強調）電話では良い話ができたと思います。これまで私と習は良い関係を保ってきた、と思います。
そして我々が望むのたは、ただ公正な競争をしたいだけです。しかしこれまでアメリカは中国との貿易で巨額な赤字を余儀なくされてきた。バイデン政権下では1.1兆ドル（160兆円）という馬鹿げた赤字額になった。この赤字は到底許せない。そしてこの不公正な貿易は（中国だけでなく）他のアジア諸国についても同様です。我々は公正な取引を望みます。
私は習主席は非常に好きです。良い関係を保ってきました。しかし、武漢から発生したウイルスで緊張関係になってしまった。ウイルスは多くの人々に緊張を強いてきた。
それまでは我々は非常に有効な関係を保っていました。我々は中国ともうまくやっていこうとしていています。私は、中国とウクライナとロシアの戦争を止めるため、我々を助けてくれる事を願っています。中国はこの戦争に大きな影響力を持っています。
私は習主席との電話会談で、この事を話ました。また非核化についても話をしました。大統領選の結果が出る前、私はプーチン大統領と電話会談をし、ロシアとアメリカの非核化についても話をしました。今現在、中国はこの2か国に比べると核武装力はまだ小さいのですが、今後４，５年のうちに拡大し我々に追いつくでしょう。
プーチン大統領は核武装削減に賛成していた、という事をお伝えしたい。そして他の諸国も中国を含めて賛同するはずです。これまでとんでもない額の資金が核武装開発に使われてきました。その結果としての破壊力は、今日この場で議論したくないほど壊滅的です。だから私は非核化を進めていきたいし、可能だと考えています。プーチン大統領も私も非核化を進めたいのです。私達は中国についても話しあい、中国も非核化構想に入ってもらいたいと考えています。そしてそれはこの地球にとって信じられない（素晴らしい）事になるでしょう。
最後のロシア・ウクライナ戦争終結の見込みについては、ロシアに聴くべきです。ウクライナは（戦争終結）交渉準備があります。ただ覚えておいて欲しいのは、仮に私が大統領だったと仮定したら、そもそもこの戦争は起きていなかったはず、だという事です。この戦争は絶対に起こってはならない戦争だったのです。事実私の（前）政権下ではこの戦争は起こらなかったし、議論にすらなっていなかった。私は、プーチン大統領の目には（ウクライナは）りんご（おいしい果物）に見えていた、と知っていました。しかしまた、戦争にはならないと知っていました。
しかし私の後、あまりにも多くの馬鹿げた事を起こしてしまった。（注 バイデン大統領がウクライナのNATO加盟をほのめかしたり、ロシアからドイツへのノルドストロム・パイプラインの再開を許しロシアに戦争資金を与えた、等の事を指すと思う）
その結果、都市は完全に破壊され、多くの人々が命を失いました。実際、ウクライナの死傷者数は報道されているより遥かに多いのです。例えばミサイルがビルを破壊し崩壊させた時、（ウクライナ側の発表では）軽症者が1名だけでた、と報道されました。いえいえ、実際にはたくさんの人々が亡くなっています。あのビルは２０階建てで２～３ブロックに広がる巨大なビルでした。私には分かります（不動産屋として）。その巨大なビルでたった数名だけ負傷した、という事はありえません。だから誰にも想像できないほど、実際にはウクライナ側の死傷者は遥かに多いのです。
現在余りにも多くの兵士が亡くなっている。互いに拳銃、ライフル、そして近代戦に登場したドローンで殺し合っている。私が見た戦場は誰も見たくない悲惨な状況です。
最後に、ブレンダ議長から、トランプ大統領に対して、3,000名のダボス会議参加者を代表して、演説と質疑応答に謝意を述べ、ぜひ来年はダボス会議に参加して欲しいむね、招待があった。
トランプ大統領が、何故ダボス会議（正式名称はWEF World Economic Forum 世界経済フォーラム）にオンラインでも参加したのか、その理由が自身の演説とこの質疑応答で分かったように思う。私は、トランプ大統領の優先事項の一丁目一番地は、アメリカ経済の立て直しであり、雇用創出と国内資源の最大活用だと思う。そのため、世界中から資金をあつめ、多くの海外企業をアメリカに招致したい。つまりは、トランプ大統領はアメリカという国の、いわば営業本部長として、また財務本部長として、世界中の資本家と企業家、さらに政治家が一同に会するダボス会議を、絶好のアメリカ売り込みのチャンスとして、自ら”アメリカ売り込み”活動をしたのだと考えるようになり、納得がいったのだ。
就任後わずか3日にも係わらず、そして200件を超える大統領令と指令を出す、また閣僚の議会承認のため議会に働きかける、等々のまさに分単位の超激務をこなしながらでもダボス会議を優先事項にした、という事。
私は、ダボス会議はリベラル派の巣窟のようなところだと考えている。それは極論すると、いかにして金儲けをするか、どんな金儲けの新しいフレームを作るか（あるいは捏造するか）を話し合い、世界を巻き込む場だと私は考える。例えば気候変動（元は地球温暖化といっていたが、いつのまにか”温暖”は削除して”気候変動”に呼び方をかえた事からだけでも、いかに嘘っぱちで空疎な理屈だか分かる、と私には思える）、環境問題、二酸化炭素排出の削減と代替え策として再生可能エネルギーとＥＶ推進（その巨額な利益は中国共産党とリベラル資本家の懐に入る仕組み）、等々とどのつまりは、新しいマネー・フローのスキームの一つと言い切っても良い、と私は考える。
その本来は保守派からすると、決して屈してはいけない、リベラル一派の集会に、トランプ大統領が参加した。それは思想信条的に好きとか嫌いとかではなく、要するにアメリカにそしてアメリカ国民のために、まず国内景気を立て直そう、とするある意味一徹な思いから出たものだ。そのためには、資本家と起業家、そして政治家に、いかにアメリカには事業チャンスがあり、外交的にもロシア、中国ともうまくやっていけそうなのか、トランプ大統領一流の売り込みしなければならない、との責任感からだ、と考えるのはトランプびいきの私だけだろうか？
中国のチベット、モンゴル、そしてウイグルの不法占拠と中華化（強制的に中国人男性と結婚させ民族浄化してきた）には目をつぶり、ひたすら習近平との良好な個人的関係を強調したか。また前政権でアメリカへの麻薬密輸（メキシコ国境経由の）、アメリカの技術ハッキングと盗用には一切触れず、ひたすら貿易赤字についてのみ言及したのはなぜか？（ただし武漢ウイルスについては、ハッキリと非難したが）上記の営業本部長としてのトランプ大統領の立ち位置を想定すると、腑に落ちるのではないか。
私は、トランプ大統領のとんでもない規模での営業感覚に改めて畏敬の念を抱き、正直にいって、”これほどのトップ・セールス”のできる主導者をもったアメリカ国民がうらやましくてならない、と感じた。思い返せば故安倍総理も新幹線他で、トップ・セールスを推進して頂いた。そして、レガシー・メディアから、”トランプは独裁者が好きだ”、と揶揄されるのも、企業経営者として考えるとその理由は明白だろう。企業同氏で事業展開について話相をするとき、誰と話がしたいか考えてみたら分かるはず。当然、交渉相手は、”decision maker"意思決定できる経営者でなければどんなに心地良い会談結果になっても、結局は相手の意思決定者から否定される事にもなる。その話合いは時間の無駄になる。だから、話合いの相手は、最終決定できる経営者（オーナかオーナから全権委任された経営者）でなければならない。それが政治の世界だと、故安倍総理のように国民から圧倒的な支持を受ける政治家か、あるいはプーチン大統領や習首相のような独裁者になる、と私は考える。
そこまで考えると、ここ数ケ月、石平氏が自身のネット番組で報じている、共産党と軍を独裁してきた習体制がくずれている事が非常に気になる。トランプ大統領にすると、意思決定できていた習がもはや意思決定できなくなったら、誰と交渉すればよいのか分からなくなる。
であれば、もしかしたらの大胆なかつ根拠のない憶測でしかないが、習近平がトランプ大統領に電話したのは、要するに”私を助けてくれないと、今後中国で話相手になる政治家がいなくなってしまい、あなた流の交渉相手がいなくなる。だから、私に花をもたせ、共産党と軍内でもう一度私に権力が集中するように、協力してくれたほうがあなたにとって有利でしょう？”、くらいの半ば泣き言だったのかもしれない。
そして万一そんな動機であったのなら、トランプ大統領が相談する相手は、おそらくは、前職に返り咲いたピーター・ナヴァロ博士ではないか？そして政権内の中国ウオッチャーが、ポスト習近平体制をシミュレーションし、アメリカにとって習近平かポスト習近平か、どちらが都合が良いか、その一点のみで対応を決めるように私は考える。
そしてGen Zが政治的に覚醒しはじめ、弾劾訴追を受けた尹（ヨン）大統領を民主主義の砦と位置づけ、大統領支援を始めた韓国に対してはなんらかの支援策をとるのではないかと推測する。ただしどんな支援がとり得るのか私にはまだ分からない。例えば日本に対して、韓国との通貨トレードを延長させるよう圧力をかける、半導体製造の為の原材料（洗浄用フッ化水素、Siインゴット等）の安定供給と、半導体製造装置の販売、になるかもしれない。（ただしフッ化水素については韓国から中国経由で北朝鮮への販売があったので、簡単には承認しないと思うが、現日本政府は韓国輸出を許している）
そうすると、親韓、媚中の現政権に対しては、当面はあえた圧力をかけずほっておく、という姿勢なのかもしれない。少なく私にとっては、それは最悪中の最悪と考えるが。
一方、イスラエルに対しては、早速Bunker Baster（分厚いコンクリートも突き破れる特殊弾頭をもった爆弾なりミサイル）支給を決定したことから、ここ数ケ月内に原爆開発が完了するとの予測のあるイランの核開発施設へのイスラエルの空爆があるものと、私は推測する。そうして、恐らくはレバノンのヒズボラ壊滅にも動くのではないだろうか。
アメリカにとり、中東に一極集中できるように、ウクライナでは早期の停戦を最優先事項にする。
東アジアについては当面は中国の台湾進攻をおさえるため韓国の左傾化（親北媚中政権の誕生）を阻止を計る。
さらに、石油ガスのアメリカ国内の採掘再開とサウジとの取引で原油ガス価格を大幅に引き下げ、プーチンのガス輸出という戦争資金を先細りにし、ロシアから北朝鮮への傭兵派遣費の支払いを止め、北朝鮮の原爆開発資金を止める。
そのような外交政策をとるものと、私は推測する。非常に残念だが、我が国はトランプ政権により、優先順位はおそらくは最も低いものになるように思えてならない。であると、現媚中政権の寿命は期待はずれに長くなる可能性するあると思えるが、みなさんはどのように分析されるのだろうか。
ぜひご批判を含めて、読後の感想なりコメントなりいただけると非常に嬉しいです。
注1：保守派の事業とは中小企業を指すものと思う。大企業のほとんどはリベラル左翼つまりグローバリズムであり、安い労働力をもとめて製造を海外シフトし、短期的な利益をあげてきた。しかしその海外製造は、アメリカ国内での製造業の雇用機会を奪り、景気を後退させてきた。逆に中小企業には反グローバリズム、つまりアメリカ国内で事業展開している企業が多い。
例えば、私でも知っている保守派メーカに、"My Pillow"社がある。保守派論客の一人である”Mike Lindell”（マイク・リンデル氏）が創業した、アメリカ国内で材料調達をし製造している、保守派を全面的にうたっている寝具メーカだ。リンデル氏は私の敬愛するダン。ボンジーノ・ショー、スティーブン・K・バノン氏のWar Room (作戦指令室）にスポンサー支援し、また自らもMAGA運動に参加、さまざまなネット番組にゲスト出演している。
以下、My Pillow社のＨＰ．私には、”古き良きアメリカ”（見方によっては、ベタベタのコマーシャルに用にも見えるが）を彷彿させてくれる。同社のスポンサーシップは、番組で特別販売を宣伝し、あるコードで割引価格が得られるという、コテコテのアメリカ式宣伝。日本でも購入できるようだが、残念だが輸送費が高すぎて、私は購入した事はない。次にアメリカに行くとき、忘れずに”枕”、と”スリッパ”を買ってこようと思う。
スティーブン・K・バノン氏は、MAGA運動の主導者の一人で、ピータ・ナヴァロ博士と同様に、1.6国会デモ調査委員会への出頭を拒否した罪で半年間の禁固刑に処せられ、大統領選の直前になってやっと釈放された。
（注2)
二酸化炭素排出量は前トランプ政権時に大きく減少したのを、バイデン政権では逆に増やした事はあまり知られていないようだが。これは主に前トランプ政権では原発を積極的に稼働したのが要因とされている。対してバイデン政権はクリーン・エネルギーと称し、電気自動車への移行を勧めたが、実は電気自動車には大量の希土類金属、例えば電池用のリチュウム等、を必要とし、その採掘にはディーゼルを燃料とするブルドーザ、クレーン等の土木機械を使い、大量の2酸化炭素を排出する事を隠してきた。つまり自動車の生涯二酸化炭素排出量は、ガソリン車のほうが少ないのが現実なのだ）