ガザを実験台に開発した武器を世界に売るイスラエルの「ビジネスモデル」（COURRiER Japon から）／長崎の平和式典をボイコットする国々
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（とりあえず転載したい）
削除するときは元記事のリンクと、最後に加えた『日本の「平和祈念式典」』を残したい。
2023年10月以来、イスラエルとハマスによる戦争が続いているが、イスラエルはガザで新たな兵器を使用しているという。イスラエルの真の狙いはどこにあるのか、カタールメディア「アルジャジーラ」が分析した。
6月にネタニヤフ首相の戦時内閣の閣僚ポストを辞任した、元イスラエル国防相のベニー・ガンツは、2021年、この新兵器について次のように語っていた。「開けた場所でも、都市でも、目標を正確に攻撃するように設計されている。そのために非戦闘員の負傷や、周囲を巻き添えにするリスクを下げられる」
しかし、イスラエルがハマスの奇襲攻撃を受けてガザへの攻撃を初めてから9ヵ月以上が経過し、少なくとも4万人のパレスチナ人が死亡している。ガザ地区とヨルダン川西岸地域を合わせて、10万人近くが負傷した。
つまり、イスラエルは非常に強力な殺戮マシンを、パレスチナでテストしているのだ。さらにその経験を売りに、世界に武器を販売していると指摘されている。
また、イスラエル最大の軍事企業で、同国最大の輸出企業であるイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）は、イスラエル最大の無人航空機（UAV）である「エイタン」、あるいは「ヘロンTP」と呼ばれるドローンを製造している。2007年に運用が開始されたが、最大40時間の連続飛行が可能で、4発のスパイクミサイルを搭載できる。
英NGO「ドローン・ウォーズUK」によると、エイタンは2008年から2009年にかけ、ガザの民間人に対する攻撃に初めて使用された。スイス・ジュネーブに拠点を置く国際NPO「ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル」によると、当時の作戦で死亡した353人の子供のうち、116人の死因はドローンが発射したミサイルによる負傷だったという。
オーストラリアのジャーナリストで『パレスチナ・ラボラトリー』の著者であるアントニー・ローウェンスタインは言う。「ガザにおいて、さまざまな武器や監視技術が使われています。それが世界の非常に多くの国に販売されているのです」
イスラエル軍事・安全保障輸出データベースによると、エルビット・システムズはイスラエル軍の陸上装備の最大85％、無人機の約85％を提供している。
2014年のガザ戦争後、その販売相手は大きく拡大した。当時、広範に使われた「ヘルメス」という種類の無人機を、エルビット・システムズは「戦闘実績がある」「対テロ作戦におけるIDFの主要プラットフォーム」と宣伝している。その後、エルビットは、世界20ヵ国以上と新型ドローン「ヘルメス900」の契約を結んだ。
イスラエルの軍需産業は輸出に成功しているにもかかわらず、その全容を隠している。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる2019年の報告書では、次のように指摘されている。「イスラエル企業は、武器を買い手に送るまでに、複数の取引を介している。そうすることで、国際的な監視の目をかいくぐっている」
2013年に国連総会で採択された武器貿易条約を、イスラエルは批准していない。同条約は責任ある武器の移譲を求めるもので、ジェノサイドや、人道に対する罪に使われる可能性のある場合の輸出を禁じている。そのため、イスラエルは、問題とされる政権にも多くの武器を販売し、その歴史を変えてきた。
ある文書によれば、イスラエルは1975年に南アフリカのアパルトヘイト政権に兵器を販売し、核弾頭の供給にも同意した。1980年から1992年にかけてのエルサルバドル内戦では、ナパーム弾などの武器を同国政府に供給し、7万5000人以上の市民が犠牲になった。
1994年のルワンダ虐殺でもイスラエル製の銃弾、ライフル、手榴弾が使われたとされている。イスラエルは1992年から1995年にかけてボスニアに戦争を仕掛けたセルビア軍にも武器を供給している。
また、禁輸措置に違反し、イスラエルメーカーはミャンマーの軍事政権への武器販売を2022年まで続けたと、イスラエル紙「ハアレツ」は報じている。
そして2023年9月、イスラエルはナゴルノ・カラバフ奪還を目指すアゼルバイジャンにも、ドローンやミサイル、迫撃砲を供給した。それによって、10万人のアルメニア人が退去を強いられた。
2018年、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は、イスラエルから武器を独占的に購入するよう軍に要請すると述べた。その理由は、イスラエルは欧米とは異なり、最終使用に制限を課していないためだ。
2022年に導入された新たな規制によって、イスラエル企業はライセンスなしで、より多くの国々により多くの武器を販売できるようになった。イスラエルの武器輸出額は過去10年間で倍増し、2022年は125億ドルに達した。
2023年、ガザで新兵器実験？
イスラエル軍は長年にわたり、ゴム弾やAIを搭載したロボット銃など、群衆を広く攻撃できるさまざまな武器をパレスチナ人でテストしてきた。
2018年、ガザで「帰還大行進」という抗議運動が起き、数万人が1948年以前の土地への帰還と封鎖解除を求めた。当時、イスラエル軍の発砲によって多くのパレスチナ人が負傷した。その治療に当たった整形外科医のナビール・アル・シャワは、次のように振り返る。
「イスラエルの狙撃兵にとっては人間を標的にした単なる射撃訓練です。患者のほとんどは殺されなくとも、最大限のダメージを与えられ、わざと関節を撃たれていました。さらに、イスラエル軍が使用した新しい弾丸は、これまで見たこともないような傷害を引き起こしていました。手足が無傷に見えても、損傷が激しくて、手術中に骨と軟部組織の区別がつかないことが何度もありました」
なお、アル・シャワは、1978年からガザで働いてきた。
同様に、2023年11月、ガザ保健省は、ガザの医療チームが「イスラエルの爆撃によって死傷したパレスチナ人のなかに、過去に見たことのないような重度の火傷を身体に負っていた人がいたと確認された」と発表した。
ガザ最大のアル・シファ病院の熱傷・形成外科医師、アーメド・エル・モカララティ医師は、この傷について「表面からかなり深いところまで熱傷を負い、皮膚組織には黒い粒子が付着していた。皮膚の大部分とその下のすべての層が骨まで焼かれている」と、カナダ紙「トロント・スター」のインタビューに述べた。
同医師は、これらはリンによる火傷ではなく、「ある種の焼夷弾の波動と、他の成分の組み合わせによるもの」だと指摘した。
イスラエル軍は、これらの声明についてコメントしていない。しかし、再び紛争で新兵器をテストしていると考えられる。謎の焼夷弾、アイアン・スティングに加え、新型ドローン「スパーク」の使用が報告されている。
前出のローウェンスタインは語る。「イスラエルの兵器は、占領地域での高いパフォーマンスを出していることから、国際的な買い手には魅力的でしょう。しかし、イスラエルが売っているのは武器だけではありません。そのイデオロギーもです」
2024年8月 日本の「平和祈念式典」
イスラエルのコーヘン駐日大使は、長崎市がイスラエル大使を「平和祈念式典」に招待しないことを X（ツイッター）で非難し、イスラエルのガザへの攻撃が正当であると主張する。
イスラエルへ武器を供給する国々は、長崎の平和式典をボイコット。
式典を巡っては、駐日イスラエル大使が招待されていないことに反発した駐日英大使が欠席の意向を表明。米国も歩調を合わせた格好だ。
1945年８月 広島・長崎を実験台にして原子爆弾を投下したのはどこの国だったのか？
今年の平和式典は 今も武器売買で儲けたい国々が炙り出されたようだ。
彼らは「命よりもお金が大事」らしい…
ＭＯＨ