法令に見る日銀と政府の関係（日銀が政府の子会社かどうかの一考察）

　2024年10月１日、石破内閣が発足しました。その金融政策が注目を集める中、石破首相は10月12日、党首討論会で日本銀行（以下日銀）は政府の子会社ではないと述べました。

日銀は政府の子会社ではない、独自の判断ある－石破首相

　過去に安倍元首相が日銀は政府の子会社であると述べたこともありました。日銀が政府の子会社であるかどうか、これを機会に法令に照らして整理しておきたいと思いました。結論を先に申し上げますが、「会社法上の子会社には当たらない」です。そして、それだけで議論は終わりません。
　この記事では、個人的な判断の過程と、議論が盛り上がると思われる理由を３つ記載しています。子会社派、子会社ではない派、どちらの意見も理解できると思います。おもわず誰かに話したくなる内容です。
　会社法上の子会社の定義、政府が日銀の議決権の過半数を有しているかどうかの検討、そこからの解説です。ビギナーの方に向けた記事です。よろしくお願いいたします。