中国が南鳥島沖のマンガン団塊を大規模採掘計画？
◉またコレは、物議をかもしそうですね。南鳥島は日本最東端の島で、ある意味で沖ノ鳥島よりも孤立した、日本の領土です。その海底には、大量のマンガン団塊があることは、自分が小学生の頃の学習誌にも載っていましたが。なかなか開発が進まず。ところが、共産党一党独裁の中国では、党がやると決めたら資金がドドッと注入され、一気に押し進めてくるんですよね。
【中国、南鳥島沖で「マンガン団塊」大規模採鉱を計画…商業開発認められればレアメタル独占の可能性】読売新聞
中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メートル超の深海底で商業規模に近い採鉱を行うには高い技術が必要で、世界初とみられる。商業開発が認められれば、希少金属の国際サプライチェーン（供給網）を中国に独占される可能性がある。
ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。
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■隣接地域商法か？■
詳しくは、上記リンク先の全文を、ぜひお読みいただくとして。こちらの排他的経済水域の地図を見れば、南鳥島の周辺は広大な海域が在り。海底油田などでも使われる、中国お得意の隣接地から持っていく戦法を、繰り広げる余地が亜あるわけで。で、つい排他的経済水域にも入り込んで採掘…なんて感じになるでしょう。そして、それは大陸棚の延長の海域でも、起きそうですね。このnoteでは、日本の未来は海洋開発が大きな柱と、しつこく書いてきましたが。中国の方が、解っているようで。
採鉱試験を実施するのは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い南鳥島沖で権利を持つ中国国有企業「北京先駆技術開発公司」で、同社がＩＳＡに提出した計画書によると、来年８月頃、同島南方約６００キロ・メートルの独占探査海域で２０日間行う。
計画が具体的ですね〜。加えて、実行するのが北京先駆技術開発公司。ううむ、どのような実態なのかは分かりませんが、なんだか海洋採掘調査をやるふりをして、潜水艦などの新規技術開発に必要なデータとか、研究・調査・収集してそうな名前ですね。ハイ、邪推ですよ邪推。でも、日本の潜水艦の潜航能力が高いのは、深海3000や深海6000ばどの、深海調査船の研究開発と、不可分な部分がありますから。当然そういう目的も含まれているでしょうね。民需と軍事、両方にとって有益と。
■素早さがない日本■
今後のビジネスを考えていくと、自動車産業とかどうしても、人件費が安い新興国にシェアを奪われていきますから。であるならば、技術力と資本がある先進国は、新興国には進出が難しい分野に、活路を見いだすしかなく。航空産業とか宇宙開発は、先進国にとって重要なジャンルかと。イーロン・マスク氏のスペースXとか、まさに未来の主要産業。日本も、HONDAがホンダジェットとかでがんばっていますが、MRJとかあの体たらく。航空産業と宇宙開発は、軍事と密接な関係があり、日本は厳しいですね。この分野は、中国が強いですし。
ＥＥＺ内の海底資源は開発権が認められているため、政府は今年４月に策定した国家戦略で、南鳥島周辺で２０２８年度以降に希少金属の一部「レアアース」の商業開発を実現する目標を掲げた。ただ、海洋研究開発機構などが同島周辺で計画するのは小規模な試験で、早くても２６年になる。
……後手後手ですね。この国は、100年後を見据えたビジョンのある政治家がほとんどおらず、そもそも国会議員に科学技術音痴が多くて。そんな政治家にアドバイスや提言をすべき日本学術会議は、思想性に絡み取られて、ダメダメ。未来における研究領域は、宇宙と深海と脳、なんてのは昭和の終わりぐらいには、気づく人は気づいていたわけで。沖縄科学技術大学院大学のような、試みは素晴らしいのですが。サイエンスコミュニケーターが足りていないんですよね。
■政治家の先見の明■
中国は、映画『カンフー・パンダ』を観た共産党の幹部が、なぜ我が国でこんな作品を作れないかと嘆き、これからはコンテンツビジネスに時代だと、アニメにも力を入れていますし、ラノベでもヒット作がどんどん出ていますから。数百人の中国人留学生を教えてきましたが、居眠りばかりしている日本人学生に比較して、彼らは意欲的で真面目で、勉強熱心です。表現規制がある中国で、創作物の発展に限界があるという意見は理解できますが。創作を舐めすぎかと。
戦前や戦後占領期の日本で、創作が死滅したかと言えば、そんなこともなく。上に政策あれば下に対策あり。エンタメ作品のふりをして、御政道批判をするのが技術ですから。中国の場合、胡錦濤前国家主席とそのブレーンが優秀で、経済的な先見性もありましたしね。習近平体制になって、そこら辺はかなり怪しくなりつつありますが。それでも、軍部はある意味で独立性が高く、独自の動きがありますから。此処らへんの海洋開発は、潜水艦戦略とセットですから、今後も継続的な資金投入が行われそうですね。
一方、「海洋強国」を掲げる中国は、２０１６年に深海開発に関する国内法を整備するなど国を挙げて技術を蓄積。陸上でも希少な鉱物資源の寡占化を進めており、希少金属の国際供給網を支配する意図も読み取れる。
日本は、バカな政治家や小賢しい官僚が、公金にたかることばかり考え、コンテンツ産業もクールジャパンだの何だのといいながら、秋元康氏に金は流れても、クリエイターにはほとんど流れてこなかったり。政治家にビジョンがないから、志がないから、そうなってしまうわけで。海底1万メートルの水圧にも耐える強さを持つ深海開発用改造人間カイゾーグの開発を急がないと。
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