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トランプ返り咲きの周辺（１）
概要 ...11月の米大統領選はトランプとハリスの対戦になったが、ハリスはしどろもどろ。マスコミの歪曲報道だけが頼りで、極左・リベラル全体主義の自滅策をたくさん盛り込んでしまっており、人気がない。 ...マスコミは、不人気で無能なハリスを称賛する記事を出しまくる、噴飯ものの歪曲報道を全力でやっている。 ...支配勢力は、あらゆる手段を使ってトランプを潰そうとし続けてきた。2020年の大統領選で彼らは、トランプの再選を阻むため、新型コロナで拡大した郵送投票制度を悪用した選挙不正によってバイデンを不正に勝たせた。 ...欧米の全体が、自滅していく左派リベ全エスタブと、台頭していく右派草の根のトランプ系の大きな対立になっている。 出典：https://tanakanews.com/240903trump.htm 所感 カマラ・ハリスが無能だということは、多くのアメリカ人にとっては周知の事実だ。こういう人物が大統領候補になるという時点で、いかにアメリカという国がおかしな状態になっているかがわかる。ただ、こういう話は日本の既存マスコミはおそらくほとんど報道していないだろう。
労働統計局が雇用者数データを81万8000人下方修正。米国史上２番目の衝撃的な数字。
...米国労働省労働統計局（BLS）が年次非農業部門雇用者数基準改定を発表し、「基準改定の予備推計では、2024年3月の非農業部門雇用者数の合計が-818,000 (-0.5%)に調整される」と発表した... ...2024年の修正値は過去10年間で最大であり、過去最大である2009年の下方修正824,000に次ぐものである。この修正値は、私たちが昨年の大半にわたって警告してきたように、労働市場は欠陥のある通説が考えていたよりもはるかに早く減速し始めていたことを裏付けている。 ...BLSは、長きにわたり行政機関によるプロパガンダの道具として利用されてきた。その手法とは、定義を歪め、データを操作し、労働意欲を失った労働者を除外し、そして、政権与党の政策に適合するような物語を創り出すために過去の報告書を修正する、というものである。これにより、実際の経済状況が歪められ、国民は経済の真の姿について誤った認識を持つことになる。 ...憲法は政府に失業率統計を追跡する権限を与えていない。それでは、なぜこのような機関があるのだろうか? 廃止する時が来たのかもしれない。75億ドルの予算は、もっと有益なことに使われるべきである。また、民間企業はすでに無料で米国の失業率を追跡している。 出典：https://www.zerohedge.com/markets/us-jobs-revised-down-818000-election-year-shocker-second-worst-revision-us-history 所感 労働統計局（BLS）のウソは年初からわかっていたことで、今更の感はある。（https://note.com/mofuneco/n/nc574252e2a4b） 筆者が言うように、BLSなどというプロパガンダ機関は廃止したほうがいいだろう。 BLSの発表後も株価が意外と下がっていないのは、事前に情報がアナウンスされていたからだろう。つまり市場は「織り込み済み」ということ。 今後、企業業績や失業率の悪化が表面化してくるにつれて、米国株式市場は大きな調整局面に入るだろう。日本株も巻き添えを食らうことになるだろう。