【45秒でわかる】資産運用会社の参入緩和

金融庁が資産運用会社の負担を減らすことで、新規参入を促している。

資産運用の参入容易に：日本経済新聞

資産運用の参入容易に - 日本経済新聞

今回のポイント

• 資産運用立国を目指す

• 海外や小規模でもニッチな新規参入を促す

• 海外でもすでに取り入れられている

現状は資産の運用と管理をしなけばならないですが、管理を別会社に任せることで運用会社への負担を減らすのが今回の目的です。

資産の管理業務は幅広く、人件費などの負担が大きかったですが、なくなれば新規参入の助けになります。

また、運用会社の立ち上げにも資金を拠出する仕組みを検討しています。

金融審議会での議論もありますが、2024年の通常国会で投資信託法の改正を目指す方針です。

海外ではすでに運用と管理で別会社に任せる動きが進んでいて、資産管理をする人材確保が日本参入のネックになると話しています。

こうした問題点をなくすことで、海外や小規模でもニッチな分野の新規参入を増やし『資産運用立国』への道を歩もうとしています。