「転籍」が可能な育成就労制度に成ったらどうしますか？

N3レベルの人達は長期日本就労を求めて弊社の説明会に参加して来ます。
在留資格「企業内転勤」 | 出入国在留管理庁　をご説明いたします。

「育成就労制度」は「転籍」が可能になり、日本で働き続けるためには、日本語の試験や農業に関する試験に合格する必要があります。実習生を受けれられている事業者様のご心配は「転籍されると次に来る人を何か月も待たないといけないので本当に困ってしまいます。そこで弊社は「将来的に永住許可を得て日本で安定して仕事をしたいと思っている人たちがいるし、一生懸命日本語を勉強している人達に日本就労支援しています。
受入の日本の事業所様もご相談頂きたくお持ちします。

一方で、外国人をサポートする役割を担う監理団体のなかには、最終的に企業側の意向に沿った動きをするケースが少なくなかったということです。

今回、見直しが行われて名称も監理支援機関に変わりますが、新しい制度の実効性の確保に向け課題もあると指摘します。

NPO法人「アジアの若者を守る会」沼田惠嗣代表
「制度を変えても働かせる側の意識が変わらないと改善につながらない。監理支援機関が企業の意識改革を強く進めていくとともに、監理支援機関をチェックできる体制を十分整えていく必要がある」