【2024衆院選】各党の訴える政策まとめ
自民党の新総裁に石破茂氏が就任したのも束の間、政治の話題といえば、もはや直前に迫った衆議院選挙で持ちきりだ。
おそらく今回は自民党が相当の数の議席を減らすと思うし、そういう予想が大半なのは周知の通り。「文春オンライン」では「自民衝撃の197議席」という数字が踊っている。
過半数どころか、200議席を割り込めば、就任早々、石破首相の責任が追及される流れだが、その前に、いったいどこに投票するか、という点で、多くの国民が頭を悩ませているところだろう。
そこで今回は、各党の政見放送や選挙公報から、それぞれの方針をピックアップしたものを列挙してみた。「納得と共感」「日本の未来を守る！」「全力で取り組む」「腐敗政治からの脱却」的な曖昧なものは一切排除し、それぞれの党が成し遂げたい具体的な政策を選んだ。
一覧表にすれば見え方がすっきりすると思うが、あいにくとそんなに時間を費やすことができなかった。列挙することで、パッと見で各党の特徴を肌感で感じられるのではないかと考えている。
ただ、まとめてみると、だいたい各党の主張は同じに見える。与党が具体性を欠くのに比べ、野党はいずれも個別の政策を鮮明に打ち出している。いつものことではあるが、これをどう国民が判断するか。
いずれにしても、今回は自民党がどこまで議席を減らすかが最も大きな注目ポイントであることは間違いない。ここまで主張が同じであれば、オール野党で結集しておけばよかったのに、と思わないでもないが。
なお、自民・公明以外の政党はすべて減税について言及している。
【自民党】
・防衛力の強化を急ぐ。
・日米韓の協力をさらに強固にしていく。
・経済安全保障、サイバーセキュリティも強化。
・医療・介護・年金など、本当に時代に合っているか、見直す必要がある。
・防災庁の設置。
・地方創生の交付金は倍増を目指す。
・物価の上昇を上回る所得向上を実現します。
・人口減少を必ず食い止める。
・憲法改正の実現。
【日本共産党】
・パーティ兼含む企業・団体献金の全面禁止。
・中小企業を直接支援して、最低賃金1,500円以上に。
・賃上げと一体で時短を。1日7時間、週35時間に。
・物価高騰にあわせて年金支給をアップ。
・学費ゼロをめざし、今すぐ半額。
・消費税ゼロをめざし、まず5%に。
・食料自給率まず50%に。
・石炭火力も原発もゼロ。
【公明党】
・旧文通費の使途の明確化と公開。未使用分の国庫返納、当選無効となった議員の歳費返納の義務付け。
・子育て支援の充実。
・道路、橋りょう、上下水道などのインフラや公共施設の耐震化など、事前防災を実施。
・帯状疱疹ワクチンの接種推進、難聴に悩む高齢者への支援、基礎年金の給付水準の底上げなどを推進。
【れいわ新選組】
・消費税を廃止。最低でも減税。
・インボイスを廃止。
・国民健康保険、介護保険など社会保険料は減免。
・季節ごとの現金給付。
・子どもの医療費、給食費、保育料、子どものかかる費用、すべて無償に。教育費、大学院まで無償化。奨学金という名の国がやっているサラ金はすべてチャラにする。
・断熱性の高い光熱費がかからない公営住宅を増やそう。
・年金底上げ。
・原発は廃止。エネルギーの転換を。ガス火力を繋ぎとして、省エネと再エネで、エネルギー自給率100％を目指す。
・（農業）生産者の所得補償を大胆に。
・食料自給率、まずは50％へ。
・全国一律最低賃金1,500円は当たり前。
・中小企業に対して、賃上げ分を事実上補填。
・介護・保育、月給10万円アップ。
・非正規公務員の賃金を倍に。
【社民党】
・（能登半島）被災者支援について、社民党は最優先の課題として取り組みます。
・企業団体献金を禁止し、政治資金パーティを禁止。
・３年間、消費税をゼロ。
・３年間、大企業の内部留保６００兆円に課税。
・高校の授業料の完全無償化。
・大学の入学金と授業料の無償化を目指します。
・非正規労働者の正規化に道をひらき、労働法制を規制し、待遇改善のために全力を尽くします。
・男女の賃金格差を是正し、同一価値労働、同一賃金を実現します。
・中小企業への支援とセットで、最低賃金を全国一律1,500円に引き上げ、若者応援プランを実現します。
・脱原発。
・温室効果ガスの削減を加速させ、2050年には100％減を実現します。
・省エネを進め、2050年には自然エネルギー100％を実現します。
・現行の健康保険証を使い続けたい人は使い続けられるようにします。
・農家の個別所得補償制度を復活させ、食料自給率50％を目指します。
・あらゆる差別のない社会を実現します。とりわけ、ジェンダー平等、性差別のない社会を実現します。
・選択的夫婦別姓、同性婚を実現します。
・ただちに核兵器禁止条約を批准すべき。
・沖縄の辺野古新基地は絶対に作らせません。
【日本保守党】
・再生可能エネルギー偏重のエネルギー政策を見直す（火力発電に力を入れる）。
・野放図な移民政策を見直す。
・消費税を8%に。
・憲法9条2項を改正。
・皇室典範を改正して、皇統が男系男子で続くように考えていきたい。
・（LGBT理解増進法）誤った、非常に過激な価値観を変える政策は正していきたい。
【国民民主党】
・消費税を5%に減税。
・所得税減税。
・基礎控除等を103万円→178万円に拡大。
・年少扶養控除を復活。
・ガソリン代値下げ。
・電気代値下げ。
・高校までの教育無償化。
・給食費と修学旅行費を無償化。
・所得制限撤廃。
・奨学金債務の負担軽減。
【参政党】
・積極財政と減税で、日本の失われた経済成長を取り戻していく。
・外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れを防いでいく。
・輸入依存からしっかりと脱却して、日本の食料自給率を100％に近づけていく。
・ワクチンの薬害問題を党をあげて追及し、これまで政府がやってきた政策について、しっかりと検証していく。国民に知らしめていく。
・16歳からの投票権。
・日本の未来を語り合う。そんな環境をしっかりと作ってから、日本国憲法を変えていこう。
【立憲民主党】
・企業・団体献金を禁止。
・国会議員の政治資金の世襲を制限。
・「人への投資」と最低賃金1,500円以上で賃金を底上げ。
・自然エネルギー、デジタル産業に重点投資。
・日米同盟を基軸とし、アジア太平洋地域との連帯強化
・紙の健康保険証を残す。
・保育・介護・福祉で働く人の賃金を上げる。
・給食費、高校・専門学校・大学を無償化。
・奨学金の返済を支援。
・新たな直接支払制度で食料自給率を向上
・選択的夫婦別姓制度を実現。
・ジェンダー平等を着実に推進。
【みんなでつくる党】
・多様な声が反映される政治を目指す。
・（政治資金規制法）専門家の委員会によって、法律を組んでいく。
・（少子化対策）パートナーシップ制度、夫婦別姓、いろんなことを認めていくことによって、いろんな家族とか、形による子どもたちを育てやすい環境を整えていく。
・行政による養育費の立て替えと回収の制度が必要。
・新聞ではなく、水とか電気とか、医薬品とか生活必需品に対して、軽減税率8％。
・（医療費）70歳以上から一律３割負担。その代わり、基礎年金額をそれに見合った額にアップすることによって調整。
【日本維新の会】
・企業団体献金と政策活動費の廃止。
・議員定数の大幅な削減・世襲制限の断行。
・現役世代の社会保険料負担を軽減。
・年金は積立方式または最低所得保障制度へと転換。
・消費税・所得税・法人税等を減税。
・所得制限のない教育の完全無償化を実現。