宮崎県が２０２２年度の一般会計決算見込みを発表。問題は今年度と来年度かな、という話。
２０２２年度の一般会計決算見込みを発表したそうです。
県のホームページにもポイントが公表されています。
昨年度は、コロナ禍の回復局面の入り口に差し掛かったところでしたから、一昨年と比べれば、いろんな数字は良好な数字が上がってきています。
それはそれで当然とはいえ、良いことですが、問題はやっぱり今年度と来年度ですよね。
県は１０日、２０２２年度の一般会計決算見込みを発表した。県税収入や中小企業向け貸付金元利収入が押し上げた歳入は、過去２番目の規模となる７３４３億１３２８万円（前年度比０・６％増）。歳出は７０７５億３８７９万円（１・３％減）で過去３番目の規模となった。歳入、歳出の差額から翌年度への繰越額を引いた実質収支は１４５億１７２９万円の黒字。
特に、太字の部分の「中小企業向け貸付金元利収入」がどうなってくるかが非常に心配です。
この Note では何度も言及している通り、宮崎県は全国の中でもワーストレベルで大企業従業者比率が少なく、中小零細事業者のソンビ企業率が高い地域です。
コロナ禍における、臨時給付金や所謂ゼロゼロ融資の政策が終わり、本年度からは貸し付けた金の本格的な返済が始まっていますし、実際に今年度は県内では件数としてはそれほど多くないものの、負債総額がかなり膨れ上がった倒産が増えてきています。
このまま行くと、近いうちにこの貸付金の利息どころか「元本が全く帰ってこない」という事案がチラホラと発生し始めるのではないかと予想します。もちろんこの予想は外れてほしいですが。
これからこの1，2年で宮崎県内の景気がウルトラ回復して、賃金上昇も実現し、労働力の流出も抑えられて、もちろん貸し付けたお金もきれいに耳がついて返ってきて財政健全化するのであれば、私もこれまでの論調を掌返しして大絶賛するでしょうｗ
といっても、実際にはウクライナ戦争の長期化の影響での原材料費や輸送費を中心とした物価高などもあります。
ここ１，２年の厳しい状況をどうやって乗り越えていくのか、というのは本当に大事だと個人的には思いますが、春の地方選挙では与党が圧勝していますし、宮崎県は今までの延長線上で持続化給付金の継続を国に求める方針を示していますので、あまり政策的には変化は期待できないでしょうか、残念ながら。