#201 学校給食の海外事情　〜インドネシア

インドネシアで無料の学校給食提供が始まったという報道がありました。

インドネシアで無料の学校給食　最大4.4兆円､米中も支援 - 日本経済新聞

インドネシアの人口

昨年、インドが中国を抜いて人口が世界最大国となりました。
インドネシアの人口は、2023年時点で約2億7,870万人で、2022年時点では世界で4番目に人口の多い国です。1980年の約1億4,700万人から急激に増加し続けており、2030年代には3億人に達するとの見方もあります。インドネシア中央統計庁（BPS）によると、人口増加の伸びは徐々に穏やかになるものの、少なくとも2050年まで一貫して増加を続ける見込みです。
インドネシアは、ASEAN最大の人口と国土を誇る国で、国土は日本の約5倍。約7,500以上の島で構成され、首都はジャカルタ、人口は約1,133万人です。

インドネシアの経済発展

https://www.x-hub-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/column/asia-keizai/935.html

インドネシアが経済成長を続ける理由と今後の課題

堅調な経済発展を続けているインドネシアは、農業国でしたが近年、製造業やサービス業への従事者が増加しており、首都圏への人口移動も起きているようです。それを誘発してきたのがインフラ整備と都市の高度機能化だと言われていますが、そういった背景で必ず起きるのが、「貧富の格差」の問題です。

農村における教育格差が、一層の経済格差に拍車をかけることを懸念して、最近は教育、人材育成に力を注ぐとして、前政権は国民的なバイク・タクシー配車サービスを行っている「Gojek（ゴジェック）」の創業者を教育文化大臣に迎えて、技術革新や教育改革などを推進してきています。

このような10年間の動きの上に、新たなプラボウォ政権は経済格差の是正を狙う教育改革の一環として、学校給食の無償提供を始めたとされています。

学校給食の様子

6日、ジャカルタ中心部の公営の調理施設は約3000人分の給食をつくり、周辺の学校に配送した
（日本経済新聞から）

6日にはインドネシアの全38州のうち26州の一部の学校で給食の提供が始ま理、その供給した給食はおよそ60万人分だそうです。凄いですね。

ジャカルタ中心部に設けられた公営調理施設では深夜から、周辺11カ所の学校の生徒約3000人分の給食づくりが始まった。チキンソテーや豆腐の揚げ物、ごはんなどがステンレス製の容器に盛り付けられていく。1食当たりのコストは1万ルピアだ。（ちなみに10,000 ルピア は日本円では97.31 円）
無料の給食制度は24年10月に就任したプラボウォ大統領が公約に掲げてきた肝煎り政策で、29年までに幼稚園から高校までの全員など合計8000万人に提供する計画で、25年は約1900万人が対象となるそうです。

日本経済新聞　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM020CP0S5A100C2000000/

インドネシアは人口の10%近くが月55万ルピア以下の支出で生活する貧困層。無料の給食制度は就学率を向上させる狙いがあると言われていて、食材の供給を通じて農業や食品関連産業を育成するのも目的とされています。

給食制度の維持には巨額な予算が必要で、全国で本格導入される29年には国家予算の10%強に当たる450兆ルピア（日本円で約４４兆円）まで膨らむ見通しだそうです。

日本も支援していた