給付金・中小企業貸付金・セーフティネットの利用を是非してください！
こんばんは！ノートです。いよいよ資金繰りが苦しくなってくる頃ですね💦中小企業の事業者さんは厳しい状況だと思います。飲食業はテキメンに困っておられると思います。
まずは事業者様用の情報です。後半、給付金に関して書こうと思います。
私も会社の資金繰りの件で問い合わせているのですが、公庫も市町村も初めてのことで問い合わせても理解できていなかったり思ったような支援貸付金を案内してもらえなかったりで手間取っています。 まあ、まだ政府自体も混乱していてよくわかってないみたいですし、貸付金に関しては、資金解放されていない現状では、中途半端なものでもあります。が、QFSの資金から出るものなので、いずれ返済免除になる可能性が高いです。
依田さんから「会社の借入れの手続きやっていくうちに何が古い体制の利権になっているかわかると思いますよ❗銀行も役所もコロナに感染したくなければ改革が必要ですね❗😄スイスみたいにきちんとやれば融資申し込みから実行まで1日で完了しますから。😄」ということでした。
契約者の紙が利権、謄本、印鑑証明が利権。全ての行為が利権
利権崩しのためにも、中小企業が一斉に借りる必要がありそうですね！そしたら、もう出さないわけにいかないし、どんどん手続きしないと後が詰まります。利権とか言ってる場合じゃない🙄借りる人が少ないうちは、どこにどれだけ出そうかって考えそうですもんね。
スイスは１日でできてるわけですし、日本もオンライン化で簡略するために今その工程作りに入ってます。電子契約奨めれば簡単。銀行は24時間365日コンピューター動いているわけですから。
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010
こんな感じで現在ネット申し込みはありますが、まだ間に面談を挟んでいるので、時間がかかります。感染者が出ているので銀行員もできれば面談したくないようです。あんまり手続きがだらだら進まないようだと、コロナにかかって責任取ってもらいましょう・・・という感じでしょうか🙃
コロナのおかげで簡略化。こうでもしないと体制は変えられない。
事業者は上の一覧表見たらわかりやすいです！気になる項目見つけたら、上のサイトで詳しく見てみると良いかもです。
貸付金制度を色々調べているのですが、あちこちから支援制度が出ていてまとめきらないので、リンク貼っておきます！みなさんでご自分に合いそうなものを選んで問い合わせしてみてください。 経済産業省から、中小企業庁から、厚生労働省から、総務省から。
⌘経済産業省から
日本政策金融公庫や商工中金で受付可能です。
日本政策金融公庫（事業者向け）
国民生活事業の新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要ページ
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
6,000万円（別枠）まで
現在貸付利息は０．９％で設定されていますが、別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。０．９％で借り始めた分に関しては、振込で返金されるようです。返済免除要件付きでは無さそう。
国民生活事業と中小企業事業では借り入れられる金額が異なりますので、各自ご確認くださいね！うちの会社は以前、国民生活事業の方で借り入れをしたことがあったので、そちらの方が手続きが早いということでした。
申込書をダウンロードしてみたのですが、借りたい金額と返済金額、その他会社沿革や社長の略歴、家族構成や職種など必要事項を書いて、２月分と前年度の２月分の売上高がわかるような損益計算書など、いくつか必要書類が必要です。（でも、そんな証明も簡略化してほしいところ）
○ 本特別貸付については、今月以降も引き続きお申込みができます。
○ 本特別貸付は十分な融資規模に対応できる予算が手当てされていますので、資金の必要時期にあわせてご相談いただけます。
○ 状況に応じて、複数回のご利用も可能です。本特別貸付をご利用中でも追加でご相談いただけます。
↓ライン公式アカウントでお友達になると情報が届くようですね！
⌘中小企業庁から（事業者向け）
セーフティネット保証4号・5号
【指定地域】 47都道府県
セーフティネット4号：幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
このあたりは市町村によって違うようなので、調べてみてください。
セーフティネット5号：特に重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対する80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）中小企業者。業種指定があります（が、ほとんど当てはまりそう）（新型コロナウイルス感染症による運用の緩和）
・5号（イ）
令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、影響が顕在化している令和2年2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高とその後の2か月間の売上高見込みを含む3か月の売上高の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。※緩和様式は本ページ下部まで
例：3月申請 （2月実績）＋（3月、4月見込み）
・5号（ロ）
指定業種に属する事業を行っており、売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇している
にもかかわらず、価格の引き上げが困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が
前年同期を上回っていること。
▼5号を利用できる業種
私も借り入れを検討しているなかで、日本政策金融公庫に相談などしてみたのですが、普通にコロナウイルス対策でといっても、返済免除要件付きではないものを勧められたりします。他にもっと良い条件で貸付してくれるものもあるはずなので、事業所のある市町村のホームページなど検索してみてください。市町村によって貸付金額や方法などが違うのもあるみたいで、自分で色々探して良い条件のものを見つけることをおすすめします！
うちの会社のある市町村では、セーフティネット４号５号を受け付けていて、内容を把握しきれてなくて対応待ちとなっています。
依田さんに確認したところ、今はQFS資金の第一回分を流そうとしていて、それを貸付金として借りることができる。でも今はまだ全額保証ではない状況。それが、第二回目の資金が流れると、１回目に貸付した分の返済免除が起きる可能性があります。２回目の資金で借り入れをすると３回目の資金で返済免除になる可能性があります。なので事業者の皆さんは是非、チャレンジしてみてください！！
ちなみに、現在銀行から借り入れをしている分（利息が2％とか）を、公庫で借り直せれば0.9%になるから良いなあなんて思ってたら、それはダメでした〜(๑•̆૩•̆)残念。
今までの借金すらチャラになるような画期的な貸付制度を見つけたら是非教えてくださいね！これから出てきそうなんだけどなあ。
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中小企業庁から
持続化給付金（フリーランス向け）
こちらはまだ始まっていません。↓経済産業省のページ、中小企業庁から発表予定。
「2019年の総売上（事業収入）」－「 前年同月比で売上が50%以上半減した、2020年の任意の月売上×12か月」の差額を上限として、中堅・中小企業・小規模事業者に200万円、個人事業主に100万円が給付されます。医療法人、農業法人、NPO法人なども幅広く対象となります。
具体的な申請方法や必要事項は、補正予算が成立すると言われる4月24日までに確定、公表される見込みです。Web申請を原則として、申し込みから支給まで最短7日、平均14日でスピーディーな給付（銀行振込）を目指すとのこと。
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財務省から
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
国税における措置は以下のとおりです。
納税の猶予制度の特例
欠損金の繰戻しによる還付の特例
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
住宅ローン控除の適用要件の弾力化
消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
※詳細については、決まり次第、順次、当ページの情報を更新します。
↑新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 資料
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生活福祉資金貸付制度（個人向け）
実施主体▷都道府県社会福祉協議会
貸付対象▷休業された方向け（緊急小口資金）
■対象者新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。■貸付上限額・１０万円以内（学校等の休業等の特例２０万円以内）※従来の１０万円以内とする取扱を拡大。■据置期間１年以内※従来の２月以内とする取扱を拡大。■償還期限２年以内※従来の１２月以内とする取扱を拡大。■貸付利子・保証人無利子・不要■申込先市町村社会福祉協議会
貸付対象▷失業された方等向け（総合支援資金）
※■対象者新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。■貸付上限額・（２人以上）月２０万円以内・（単身）月１５万円以内貸付期間：原則３月以内■据置期間１年以内※従来の６月以内とする取扱を拡大。■償還期限１０年以内■貸付利子・保証人無利子・不要※従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年１.５％とする取扱を緩和。■申込先市町村社会福祉協議会
低所得者世帯▷必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民 税非課税程度）
障害者世帯▷身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を 受けた者等の属する世帯
高齢者世帯▷65歳以上の高齢者の属する世帯
⌘総務省 生活支援臨時給付金（個人向け）
実施主体は市区町村
実施に要する経費（給付事業費及び事務費）について、国が補助（10/10）
給付対象
世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯
等を対象とする。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
給付額
1世帯あたり30万円
感染症の拡大を防ぐ観点からの給付金の申請と給付の方法
収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請
（申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている。また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る）
給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み
給付開始日▷市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする）
個人が給付金を受け取るにはお住まいの自治体のホームページを見る方が良さそうです。国が用意した以外のサポートもある可能性があります。一世帯あたり30万円となっていますが、家族構成などで減額される可能性もあり、他の色々な方法で給付金をもらう努力が必要になりそうです。
資金解放は今は１回目ですが、２回、３回、・・・ずっと続くものなので、どんどん潤ってくるはずですから、今を乗り切るしかないと思います。スイスとドイツでは資金が使えるようになって支払いが進んでいるようです。欧米の動きはバラバラになって各国で進めているみたい。
GESARAでこれから日本が住みやすくなるための転換点です。今後の日本は「会社」という形態はなくなり、「中間法人」皆が「個人事業主」という形に変わっていきます。実は身軽になれた人から、平行地球の５次元へ行けるのです！（その話はまた後日）実際どんな風に変わって行くのかを詳しく説明する記事を用意してますので、もう少しお待ちくださいね！
今の状況をなんとか乗り越えたい。暮らしが立ち行かなくなって、早まって自殺などはなさらないように。苦しいのは皆一緒の状況ですから。家賃が払えなくなって出ざるを得なくなったとしても、いっ時ですから、日本人の良心を信じて、夜安心して眠れる場所の確保ができてほしいと心から願っております。
今までの金融制度ではこの先も搾取され続けることを考えれば前に進むしかないと思っております。
今回の記事で少しでもお役に立てれば幸いですm(_ _)m
最後に これからコロナが収束したあとの未来予想の動画です。どんな世界になるのでしょうか（＾Ｏ＾）会社も人も、がらっと変わりそうですね！
少しでも未来が明るいものでありますように
（貸付金の詳細などについては、私も勉強中なので質問にお答えできませんのでご了承くださいませ💦）