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2040年見据えた福祉 厚労省が検討会立ち上げ
厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を立ち上げた。高齢者人口のピークを見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを話し合う。春までに高齢者分野について議論し、その後、障害やこども分野についても検討する。座長には早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が就任した。
高齢化に伴う介護サービス需要は４０年がピークとなる。各市町村が作成した第９期計画によると、全国の利用者は施設サービスが１２６万人、在宅サービスが４６５万人になる見込みだという。
ただ、地域ごとに見るとピークとなる時期は異なるのが実情だ。すでに保険者によっては２４年までに施設サービスは１６％、在宅サービスは２０％がピークを迎えている。
◉福祉新聞
◉厚生労働省