［介護保険制度］福祉用具・住宅改修等（厚生労働省）参考動画添付
上記一部抜粋↓
１ 介護保険における福祉用具、住宅改修
介護保険の福祉用具は、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象としています。
また、在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、福祉用具導入の際必要となる段差の解消や手すりの設置などの住宅改修を、介護給付の対象としております。
＜利用を希望される場合＞
（福祉用具貸与）
担当のケアマネジャーの方と福祉用具貸与事業者の方にご相談の上、貸与する用具を決定してください。
（福祉用具販売）
福祉用具販売事業者の方と相談、製品を購入の上、お住まいの自治体に支給申請をしてください。なお、既に他の介護保険サービスを受けており、居宅サービス計画を作成されている場合、ケアマネジャーの方にも事前に相談してください。
（住宅改修）
住宅改修事業者の方に工事内容を相談するとともに、ケアマネジャーの方等に住宅改修が必要な理由書を作成していただいた上で、施工前と施行後にそれぞれお住まいの自治体に申請をしてください。
介護保険制度における福祉用具貸与・販売の流れ
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000876007.pdf
介護保険制度における住宅改修の概要https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001016043.pdf
２ 給付対象種目
（福祉用具貸与）（※）
・ 車いす（付属品含む） ・ 特殊寝台（付属品含む） ・ 床ずれ防止用具
・ 体位変換器 ・ 手すり ・ スロープ ・ 歩行器 ・ 歩行補助つえ
・ 認知症老人徘徊感知機器 ・ 移動用リフト（つり具の部分を除く)
・ 自動排泄処理装置
（※）福祉用具貸与のうち、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するもの)以外の種目については、要支援及び要介護１（自動排泄処理装置（便を自動的に吸引するもの）は要介護２・要介護３も含む）の方は、原則給付の対象外となります。ただし、身体の状態等によっては、要介護認定における基本調査結果に基づく判断や市町村への申請により、給付の対象となる場合もあります。
要支援・要介護１の方に対する貸与について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000875875.pdf
（福祉用具販売）
・ 腰掛便座 ・ 自動排泄処理装置の交換可能部 ・排泄予測支援機器
・ 入浴補助用具（※） ・ 簡易浴槽 ・ 移動用リフトのつり具の部分
（※）入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト
（住宅改修）
・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え
・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
［約3分動画］