［自然災害時］事業運営における「労働基準法」や「労働契約法」の取扱等に関するＱ＆Ａ(厚生労働省 令和6年1月5日)

※令和6年1月5日に最新版に更新されました（全25頁）https://1lejend.com/c/HW14/cZDA/pQB3R/

令和６年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。
また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。

このため、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をＱ＆Ａとして取りまとめましたので、ご活用ください。

なお、法令上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的な御相談など詳細については、お近くの労働局又は各労働基準監督署にお問い合わせください。