［主張］制度周知し介護離職防げ

介護休業制度の個別周知の義務化などを盛り込んだ改正育児介護休業法が、５月31日に公布された。来年４月から、家族の介護に直面した労働者がその旨を申し出てきた場合、自社の両立支援制度を個別に周知し、利用の意向確認を行うことをすべての事業主に義務付ける。

◉労働新聞社

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見出し画像は、優谷美和さんの作品をお借りしました。
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