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基礎年金３割底上げ 団塊ジュニアに照準（厚労省）
厚生労働省は１１月２５日、将来の支給額の目減りが見込まれる基礎年金の給付水準を、現状のまま推移した場合より３割上げる案を社会保障審議会年金部会（座長＝菊池馨実早稲田大法学学術院教授）に示した。
賃金・物価の上昇よりも支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の終了時期を、想定より約２０年早い２０３６年度とする。現在５０代前半の団塊ジュニアが６０代後半になる頃に照準を合わせ、低年金となる高齢者の増加を避ける考えだ。
年末までに改革案をまとめ、２５年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む。底上げに必要な財源は厚生年金の積立金と国庫負担だ。追加で必要となる国庫負担は３８年度が２０００億円、５０年度が１兆７０００億円になる見込み。これをどう調達するかは未定だ。
◉福祉新聞
◉厚生労働省
◉日本年金機構 マクロ経済スライド