「ひとり親世帯」にはお金の面で支援してくれるさまざまな制度がある
ひとり親世帯です。パートタイマーの収入だけでは厳しく、お金の面で支援してもらえる制度にはどのようなものがありますか？
１ ひとり親家庭が受けられる支援制度について相談や手続きができる窓口がある
厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」から引用します。
母子家庭、父子家庭の母または父自身の平均年収は、それぞれ272万円、518万円となっています。
また、厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」から引用します。
ひとり親世帯の貧困率は44.5％で、ＯＥＣＤ平均（31.9％）を上回っています。
ひとり親家庭がどのような支援が受けられるか、まずはつぎのような相談窓口で教えてもらうとよいでしょう。
(1)地方自治体の子育て支援担当課および福祉事務所
ひとり親家庭に対する経済的支援や生活支援、就業支援などの具体的な支援内容についての相談や申請手続きを受け付けています。
(2)母子家庭・父子家庭自立支援センター
就業支援や生活支援、経済的支援に関する相談を受け付けています。
(3)NPO法人や民間団体
ひとり親家庭に対する支援活動を行い、相談窓口や支援プログラムを提供しているNPO法人や民間団体もあります。
２ 「児童扶養手当」はひとり親家庭の子を養育するために支給される
所得制限については前年の所得にもとづいて算定され、所得により全部支給または一部支給の対象となります。
ただし、つぎの場合は手当の一部支給停止が適用除外されることがあります。
・受給資格者が就業している場合や求職活動を行っている場合
・障害や疾病などの理由で就業が困難な場合
３ 「ひとり親家庭等医療費助成制度」はひとり親家庭の医療費を助成する
医療費助成制度の内容は地方自治体によって異なりますが、一般的にはつぎのような内容となっています。
４ 「就学援助制度」は経済的に就学が困難な家庭の子の就学に必要な経費を援助する
５ ひとり親家庭に対する住宅手当や家賃補助などの支援制度もある
ひとり親家庭が住居を確保するための支援策として、地方自治体によって異なりますが、つぎのような例があります。
(1)住宅手当
住宅手当が支給される場合があります。
たとえば、東京都世田谷区には家賃の一部を補助する「ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅」という制度があります。
(2)家賃補助
たとえば、東京都武蔵野市には「ひとり親家庭等住宅費助成制度」があります。
民間の賃貸マンションやアパートに入居しているひとり親家庭に対して家賃の一部を補助します。
(3)住宅セーフティネット制度
子育て世帯などが住居を確保しやすくするための制度です。
地方自治体によっては、保証料や仲介手数料、鍵交換費用なども助成の対象に含まれる場合があります。
(4)その他の支援制度
たとえば、神奈川県横浜市では、保証料や仲介手数料、鍵交換費用なども助成の対象に含まれています。
また、千葉県野田市では、ドメスティックバイオレンス（DV）被害女性もひとり親家庭として支援の対象に含めています。
６ 「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」はひとり親家庭の経済的自立を支援するための貸付制度である
７ 「ひとり親控除」はひとり親家庭の経済的負担を軽減するための所得控除の税制である
以上のほかにもひとり親世帯に対する支援制度は多数あります。
こども家庭庁のウェブサイト「あなたの支え」は、ひとり親家庭が利用できるさまざまな支援情報を提供しており参考になります。
具体的な支援内容や申請方法については、お住まいの自治体の担当窓口や福祉事務所などに相談するとよいでしょう。