スマートシティプロジェクト総括2020

LINE Fukuoka Smart City戦略室設立から2年。激動の2020年を振り返る。
私たちのスマートシティプロジェクトの概要は以下のHP参照。

LINE Smart City Fukuoka｜LINE Fukuoka Corporation

(1)成果

◉2年間での累計プロジェクト数が60を突破
◉2020年は34件のプレスリリースを発信
◉下図の通り、私たちのサービスが関与するスマートシティの領域が拡大

独り言：
たった15人の組織でこれだけ多くのチャレンジができたのはよかった。
メンバーの皆さん、共創した企業や自治体の皆さんありがとうございます！

※参考：「教育」に関する取組み

給食のアレルギー品目・献立情報がLINEで受け取れる 「あんしん給食管理」機能を福岡市LINE公式アカウントに新たに導入 | LINE Fukuoka Corporation

福岡市LINE公式アカウントに、「休校情報等通知」機能を導入 災害時等による一斉休校のお知らせをLINEでタイムリーに届ける | LINE Fukuoka Corporation

※参考：「医療・介護」に関する取組み

LINE Fukuokaと福岡市立こども病院がLINEによる診療受付の実証実験開始 再診予約と予約変更の申し込みが24時間LINEで可能に | LINE Fukuoka Corporation

※参考：「移動」に関する取組み

新型コロナウイルス感染症対策で西日本鉄道とLINE Fukuokaが連携し、バス・電車の混雑状況をLINE公式アカウントで発信 | LINE Fukuoka Corporation

全国初、西鉄電車LINE公式アカウントに きっぷの検索-支払い-特典スポットのナビ機能を実装 ９月１日から提供開始 | LINE Fukuoka Corporation

全国初　鉄道事業へのLINEミニアプリ導入。福岡市地下鉄「天神・博多間１日フリーきっぷ」の 購入からスポット案内までLINEで完結。 | LINE Fukuoka Corporation

「別府の旅はLINEといっしょに。」別府市LINE観光アカウントを公開 温泉や観光スポット186ヶ所から行きたい場所を簡単に探せる | LINE Fukuoka Corporation

福岡国際空港とLINE Fukuoka、「並ばない空港」を目指し共同実証実験開始 お土産事前購入や空港情報が確認できるLINE公式アカウント開設 | LINE Fukuoka Corporation

◉LINE社のビジョンである"Life on LINE(朝起きて夜寝るまでLINEで暮らしが便利に)"の具現化に近づきつつあり、月平均37,800時間のムダな時間を削減

独り言：
37,800時間≒200人月　これくらいのムダを削減できたということ。
これはあくまでもユーザー(市民)側の話。自治体側の生産性も改善できているので、街全体での削減効果はもっと大きい。

◉福岡市LINE公式アカウントは友だち数174万人を突破。全国自治体でNo.1の実績で、自治体と市民のコミュニケーションデザインが評価されてグッドデザイン賞を受賞

◉福岡市LINE公式アカウント機能のソースコードをオープン化。全国の自治体に無償提供を開始し、4ヶ月で100件の問合せ

独り言：
感染症や自然災害など、広域の都市課題が多い中、福岡市だけで課題解決が進むのではなく、全国に波及することが大事だと考えました。

◉ソースコードだけでなく、自治体職員の運用ノウハウや、チラシやポスターのデザインデータもオープン化し、全国自治体でのLINE活用を促進

(2)学び

◉スマートシティを再定義
これまでは「社会・都市の課題を技術で解決すること」と定義していたが、"City(都市)はCitizen(市民)によって成り立つ"ため、
「市民が直面する社会・都市の課題を、市民が技術を活用することで解決すること」と再定義した。

◉深刻な課題の解決に向けて非連続な技術発展が期待されているが、その前に土台づくりが必要。
いま市民が直面している課題を、いまの技術でいますぐに解決することで市民の技術の活用が進み、それを連続的に行うことで市民の信頼・安心を醸成する必要がある。

独り言：
スマートシティは"グリーンフィールド型(新規で街を開発する)"と"ブラウンフィールド型(既存の街を改善する)"で分類されますが、これは上図のように「or」ではなく「and」で捉えるべきだと思います。

◉実際、コロナによって直面した課題をスピード解決したことで福岡市LINE公式アカウントの友だち数が大きく伸長

他にも、
・緊急事態宣言解除後、わずか8日間で西鉄の電車/バスの混雑状況をLINEで可視化。1ヶ月で2.5万回利用された
・コロナウイルスや特別定額給付金の問合せチャットボットはそれぞれ10万回利用された
・オンラインで"集まらない"避難訓練を実施し、1.5万人(従前の約15倍)が参加登録した

つまり、「課題解決のスピード」と「それがもたらす変化の大きさ」が市民の利用促進の重要なファクターであることが分かった。

(3)来期目標

◉「市民の利用率が国内No.1」のスマートシティを目指す

独り言：
個人的にベンチマークしてるのは、アクセンチュアさんが会津若松市でやってるプロジェクト。最近の記事で利用率20%と書かれていたので、それを上回ることを目指します。

◉市民の利用促進の重要なファクターや、過去2年/60プロジェクトから抽出したノウハウをもとに、3年/100プロジェクトを実行する
※プロジェクトのノウハウの一部を以下の記事で公開中

◉その結果として、月40,000時間のムダを削減する

独り言：
ムダを削減するだけでなく、それがどれだけ豊かな暮らしに寄与できるか、も考えていきたい。

◉福岡のスマートシティモデルを、全国、アジアに横展開する

独り言：
LINEの利用者が多い台湾・タイがターゲット。今年「GO SMART」というアジアのスマートシティ団体に加盟するなど、すでに海外都市と会話し始めています。

(4)所感

「スマートシティ」への、正しい理解を得たい
国がスーパーシティ構想を打ち出し、コロナによってデジタルシフトが加速する今、ネット上でも「スマートシティ」に関するコメントを多く見受けられるようになった。
ネガティブな意見の大半は、監視社会のリスクを危惧するものである。確かにパーソナルデータの利活用は未来の都市の重要テーマになりそう(cf. Socirty5.0)だが、急激にその状態がつくられるわけではない。またそれは、スマートシティの十分条件に過ぎない。
スマートシティとは、市民を支配するためではなく「市民のさらなる豊さを求めて成長した街の姿」という正しい理解をしていただき、是非その成長を応援していただきたい。

日本は、日本流のスマートシティを
いま、日本の多くのスマートシティ関係者が事例を学んでいる北欧(タリン:エストニア、ヘルシンキ 、コペンハーゲン)や中国(杭州、深圳)。
彼らの素晴らしいプロジェクトを真似したい気持ちはわかるが、社会的背景や成り立ちが異なるため、そのまま真似をすることは不可能である。
●真似できること：技術やサービスを輸入することはできる
●日本流でやるべきこと：技術やサービスを市民生活に実装するプロセス

スマートシティにおけるLINEの可能性
前述の「市民生活に実装するプロセス」で最も可能性に満ちているのがLINEであると確信している。いま最も市民に使われているコミュニケーションサービスであることと、市民があらゆる技術やサービスを利用する際の入口としての開発汎用性の高さ。これらLINEの優位性を活かしながら、引き続き福岡でスマートシティを推進していきたい。

＜スマートシティにおけるLINEの優位性＞

(5)LINE SMART CITY コンセプトムービー

日本で一番課題解決が早く、日本で一番市民の参加が進むまちを目指して。
福岡のスマートシティモデルを、全国へ、アジアへ。

2021年、日本で利用率No.1のスマートシティを実現します。

引き続き、応援よろしくお願いします。