米不足は政府の責任 農業を救え！ 新社会党は農林漁業、食の安全を徹底的に守ります
神保町交差点で、新社会党青年部として街宣活動を行いました。
最近、全国的な「米不足」が報じられています。
昨年の猛暑による流通の減少や、インバウンドの需要の増加のため、とも言われています。
現在政府は、100万トンあると言われている、備蓄米の放出を拒んでいます。
拒む理由は、もうすぐ新米が出るから、だそうです。
確かに新米が出たら、この米不足は一時的には収まると思われます。
先日まで足を運んでいた愛媛県で、農業をやられている方ともたくさんお話することができました。
地方で特に影響があったのが、国が国策として行った減反政策、農業をやっても全く儲からないから離農する、そして儲からない農業をやる後継者がいない、後継者不足のお話をたくさん聞いてきました。
確かに農業をやっても儲からないなら、やり手がいなくなるのも当然ですし、農業器具の維持すらも出来ない、ならば離農するのは当然。
ようは国が率先して日本の農業を潰してきたのです。
そして行うことと言えば、海外との自由貿易による関税撤廃、その他には主食である米の公的補助の撤廃である種子法廃止、農家の種採りを禁ずる種苗法の改正などです。
農家をやられている方に「国が行うこととして、何が一番望みますか？」と聞いてみました。
答えは「農家に対して所得補償をしてほしい」と言っていました。
自国の農産物の関税撤廃を日本に押し付けてきた米国では、自国の農家に対しては徹底した所得補償を行っているそうです。
中国では現在、戦争に備えて14億人の人口が1年半食べられるだけの備蓄を国策として進めているそうです。
それに対して日本では所得補償を行うどころか減反政策を行い、食料自給率は38％。
この差は一体何なのでしょうか。
ですがまだ希望はあります。
例えば自分が一度視察にお伺いした千葉県いすみ市では、自治体がオーガニックを推進し、無農薬の有機米を市が買い取りを行い学校給食として提供しています。
その他にも地方自治体では学校給食の無償化、地産地消が推進され始めてきています。
地方自治体が頑張っていると言っても限界があります。
だからこそ、国が米国や多国籍企業の言いなりになり行ってきた農業潰しの政治を転換する必要があります。
農家さんに対しての所得補償を、独占大企業の為の農業政策に反対し、地域経済のため、そして何より国民のための農業政策。
食の安全を守る事は、国民を守ることに繋がるのです。