公務員から転職、公務員の副業を考えるVol.5：公務員からの転職活動を通して気づいた仕事に求めるもの
こんにちは。metooです。
公務員として働き続けること10数年。
「自分の人生このままでいいのか」と感じたこときっかけに自分が歩んできた道を時系列でブログにしています。
「私も！」と共感してくれる方がいそうなワードをピックアップしていますので、気になった方はコメントください！
以下、過去の記事（最初と直近）なので、よかったら。
前回までのあらすじは、内定をいただいた企業に断りを入れたところ。
R4.4月
自治体職員のほとんどは、4月が人事異動の時期。
私も異動となり、新たな職場へと移りました。
転職活動のきっかけの一つである激務。
異動とともに、全く違う働き方になるのも自治体職員ではよくあることです。
私も、今回の異動はそれに近い感じでした。
・膨大な業務量 ⇒ 新たなことにチャレンジ
・職員が相手 ⇒ 民間企業が相手
・残業月平均50時間 ⇒ 残業月平均10時間
個人的には、性に合っている部署かも。
異動の影響もあったと思いますが、内定辞退をして以来、転職サイトを触らなくなっていました。
転職活動をやめる意味でもサイトも脱退しよう。
これで、心置きなく公務員として頑張ってみるか！
こう思えたのも、転職活動をしたからだと思っています。
前回のブログでは、転職活動はしないほうがいいと書きましたが、
あくまで、軽い気持ちで活動しないほうがいいという意味です。
転職活動を通じて、自身が仕事に求めている3つのポイントが明らかになりました。
安定性
転勤なし
家族との時間
安定性
言わずもがな、公務員は抜群です。
まず、企業と違い、廃業・倒産することがありません。
財政破綻により自治体の存続が危ぶまれることはありますが、そうなる前に、国をあげて支援をしてくれます。
※財政破綻する前には、当然、職員の人件費がカットされます。そうなると辞める職員が増え、職員一人あたりの業務量が増え・・・という悪循環にはなってしまいます。
福利厚生は、私の感覚では、中小企業以上、大企業以下。
企業によって大きく違うので一概には言えませんが、公務員は恵まれているほうだと思います。
休暇は、病気休暇による休職や特別休暇（有給休暇とは別の給料が保証された休暇）が認められる場合があるなど、大企業でもないことが多いです。
自己研鑽の補助（英会話スクールや資格取得など）は、民間企業のほうが勝っていると思います。
給料は、人事院勧告により公務員の給料が決まる仕組みがほとんどですが、その給料は世の中の企業の平均です。
「労働の対価が給料」とまでは断定しませんが、どうせ働くのであれば、多くもらえたほうが生活が豊かになるという考えでいくと、大企業のほうが勝っていると思います。
各種保険は、公務員専用の共済があるため、掛金が安価です。
転勤なし
公務員すべてが転勤がないわけではありません。
私の場合は自治体職員なので、県内、市町村内の異動しかなく、引っ越しを伴う転勤は望まない限りほとんどありません。
警察や消防、学校の先生も同じです。
国家公務員は、霞が関を中心に据えつつも、キャリアを積む中で全国のいろいろな自治体や支所に移っていくため、転勤が多いです。
※キャリアと呼ばれる1種は全国転勤、2種、3種になるにつれ勤務エリアが狭くなっていくイメージです。
家族との時間
残業時間や土日勤務に起因しますが、公務員の残業は多いです。
もちろん、自治体職員であれば部署、警察や消防であれば事件・事故の頻度やタイミング、学校の先生であれば教科や教務主任などの役割に応じて様々です。
民間企業は、過労死に関する事件をきっかけに「残業悪」となってきており、それが採用にも直結することから、必然的に残業を少なくせざるを得ない印象です。
すべてを満たす会社に入社できれば一番いいのでしょうが、副音声として妻が書いたブログにある
結局どこで働いていても、その人の考え方次第で、見えている世界もこれからの人生も変わってくる
これは本当に芯をついているなと思っています。