【2022年11月版】メタバース参入企業カオスマップを公開します
みなさまはじめまして。メタバースのビジネス活用に役立つ情報をお届けするメディア「メタバース総研」と申します。
関連技術の進歩やオンラインコミュニケーション需要の高まりなどを背景とし、今後人々の生活や仕事に普及していくと考えられるメタバース。
現在はゲームやSNSなどを中心に活用が進んでいますが、今後は業界を問わず、プロモーションや業務効率化など幅広い用途でのビジネス活用が進んでいくと考えられています。
そこで今回は、既にメタバース領域に参入を果たしている日本企業のカオスマップを公開します。
【2022年11月版】メタバース参入企業カオスマップ
※本カオスマップはメタバースに参入する全ての日本企業を網羅している訳ではございません。ご了承いただけますと幸いです。
これらの企業のうち5社の取り組み事例を抜粋してご紹介します。
➀三越伊勢丹：独自メタバース上に百貨店を再現
三越伊勢丹は、独自のメタバース上の仮想都市である「レヴ ワールズ」を構築し提供しています。来場者はアバターの姿で、デジタル空間の「バーチャル伊勢丹」での買い物を楽しむことができます。店員のアバターも配置され、チャット機能を使った接客も受けられます。
現在は婦人服や食品など180ブランドを扱っていますが、今後は家具や日用品にも対象を広げる方針です。また、友人のアバターと一緒に会話しながら買い物できるようにするなど機能も強化する予定です。他社がメタバース上で開催されるイベントへの出展が中心のなか、三越伊勢丹は既に独自のメタバース空間を構築・提供しており、小売・百貨店業界のメタバース活用をリードする存在といえます。
②BEAMS：メタバースイベントへの出展を通じリアル店舗への送客も
ファッション大手であるビームスはメタバース領域への参入を果たしています。具体的な取り組みとしては、世界最大のVRイベントである「バーチャルマーケット」に4度出展を行っています。
バーチャルマーケット2022 Summerでは、アバター用の洋服であるデジタルアイテムの販売やライブなどのイベントの開催が行われました。また、ライブでは池田エライザさんがバーチャルライブを開催し、メタバースに着想を得た新曲の発表も行われました。一方で、リアルでの商品販売も行われ、バーチャルマーケットの出展を記念したリアルな洋服の商品もビームスの公式オンラインショップにて販売されました。
また、関西のショップスタッフも含む約50名の社員が交代でバーチャル接客にあたり、メタバース上での接客を通じてリアル店舗への来客に繋がっている事例も生まれてきているとのことです。
③博報堂：国内初メタバース上の広告枠の販売を開始
博報堂は国内企業としては初となる、メタバース空間内の広告枠の販売事業を開始しました。博報堂傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）社は、デイリーアクティブユーザー約5000万人を誇る、世界最大級のメタバース「Roblox(ロブロックス)」内での広告枠の販売を開始しました。広告主はRoblox内の建物や看板に画像や動画の広告を掲載することが可能です。広告費用は場所やサイズによるものの、2週間の掲載枠で約80万円～とのことです。
④サイバーエージェント：メタバース上での店舗開発に特化の子会社設立
サイバーエージェントは、バーチャル店舗開発に特化した子会社「株式会社CyberMetaverse Productions」を設立しました。同社はメタバース空間におけるバーチャル店舗のあり方を確立し、NFTを活用したデジタルコンテンツ制作や独自の暗号資産の発行支援まで一貫した支援を行うとのことです。
具体的には、小売・アパレル等の業種の企業向けにメタバース上の店舗におけるアバター接客サービスなどを提供し、顧客の購買意欲促進に貢献しています。
同社は体制強化のため2023年までに、Unreal EngineやUnityエンジニア、CGアーティストを中心に100名の新規採用を予定しています。
⑤日産自動車：メタバース上での新車発表・試乗会を開催
日産自動車はメタバース上で、新型軽電気自動車「日産サクラ」の発表・試乗会を開催しました。イベントは参加者は世界最大のVR SNSプラットフォーム「VRChat」上で開催されました。
また、試乗会では日本の四季を感じられるドライブコースでバーチャルなサクラを運転することができます。自分で運転席に座って運転したり、後部座席に座ってみたりと、現実の試乗さながらの体験ができ、新車の特徴を確認することができます。メタバース上での試乗は通常の試乗とは違い、書類での手続きなども不要で、いつでもどこからでも体験可能なのが強みです。
その他の企業の取り組みについては、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
今回ご紹介したように、既に幅広い業界で多くの企業がメタバース活用への取り組みを進めています。
しかし、活用の成果として人々に高い価値を届け、事業として確立されていくには、体験設計や技術、法規制など様々な課題が存在するのも事実です。
一方で、市場の黎明期にある今だからこそ、実証的な取り組みも含め価値に繋がる活用方法・体験設計を模索し、ケイパビリティや知見を蓄積することが中長期的な競争優位戦の源泉につながることでしょう。
私たちメタバース総研は、日本企業・経済が国際的な競争力を失うなか、勇気をもって新興市場に参入していく日本企業を微力ながらサポートしていきたいと考えています。
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本記事が少しでも読者の皆様のお役に立てていれば幸いです。
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