特別支援学校からの発信「多様な学びの場の連続性」
以前の記事で障がいのある子たちの多様な進路先について紹介しました。
今回は子どもたちが在籍する、「多様な学びの場」について紹介してきければと思います。よろしくお願いします。
多様な学びの場の連続性とは？
「多様な学びの場」とは、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場のことです。
過去の歴史を振り返ると、障がいのある子たちの教育は排除、分離、統合（インテグレーション/メインストリーミング）、包括（インクルージョン）と変化してきました。
①排除：就学義務の猶予・免除
1979年に養護学校が義務教育になる前、日本では、本人および保護者の意思に関わらず、多くの障がい児の保護者に対して就学猶予や就学免除の適用がされていました。
②分離：違う場所での教育
いわゆる「特殊教育」で、障がい児は養護学校に通い、障がい児だけのための教育・健常児に準じた教育を受けました。1993年には、通級による指導（いわゆる『ことばの教室』）が規定・制度化されます。特殊教育の対象は、視覚障害・聴覚障害・知的障害・精神障害・肢体不自由・病弱及び
『その他の障害』（情緒障害（特殊学級での指導で対応）・言語障害（通級による指導で対応））となっていました。
③統合：同じ場所での教育
予め健常児と障害児を区別した上で、同じ場所で教育するのが統合教育です。2001年頃から「特別支援教育」という呼び方が広まり、2006年6月に成立した改正学校教育法ではLD、ADHD、高機能自閉症等いわゆる発達障がい児も対象になりました。養護学校から名称を変えた特別支援学校が、センター的機能として地域の教育を支援することも明記されます。
④インクルーシブ教育：障害のある者とない者が共に学ぶ
障害のある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方です。1994年のサラマンカ宣言でインクルーシブ教育へのアプローチが示され、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです（その背景には2001年にWHOが障がいを医学モデルから社会モデル（ICF）へ変更したこともあります）。2013年には障害者差別解消法が成立します（障がいを理由とする差別の禁止と合理的配慮の提供を明記）。
（画像はslide share「【あぜみVol2】インクルーシブ教育の歴史と現状の課題」より）
（画像はインクルーシブふくおかより）
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、 個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要とされています。
（画像は北海道立特別支援教育センターより）
（画像は埼玉県より）
居住地の通常学校の通常学級をベースとしながら、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校と、教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を受けられるという仕組みになっています。
通級による指導
通常の学級に在籍して学習しながら、通常の教育課程に加え、又はその一部に替えて個別的な特別支援教育を通級指導教室で受けることの出来る制度です。基本的には週１〜８時間程度になります。在籍校に通級指導教室がない場合は、他校通級を利用します。平成30年から高等学校でも通級が制度化されました。
支援学級
小学校や中学校に設置される障がい児を対象とした少人数制の支援学級に在籍し、自立活動や下学年学習、各教科等を合わせた指導など、障がいによる学習や生活の困難を克服するための特別の指導を、児童生徒のニーズに応じて行う特別の場です。基本的に８名定員で、障がい種別に設置されるので異学年が１つの学級に在籍することもあります。支援級やなかよし学校、ひまわり学級、おおぞら学級など呼び方はそれぞれです。
特別支援学校
障がい児者が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けること」と「学習上または生活上の困難を克服し、自立が図られること」を目的として設置された学校です。障がい種別ごとに特徴があり（複数の障がい種を対象としている学校もある）、幼稚部や高等部専攻科（いわゆる職業学科）が設置されていたり、寄宿舎がある場合もあります。校区が広いためスクールバスが運行していることが多いです。特別支援学校学習指導要領に沿って、自立活動や各教科などで障がい種別に応じた専門性の高い支援指導を受けることができます。
（画像はTEENSより）
（画像は朝日新聞デジタルより）
また2004年の障害者基本法改正により、「交流及び共同学習」が始まっています。特別支援学級に在籍する児童生徒が、通常の学級の児童生徒と一緒に必要な教科や行事などを行うもの（「協力学級」や「交流学級」と呼ばれる）と、特別支援学校に在籍する児童生徒が、全体的にあるいは個々の希望に応じて地域の通常学校と行うものがあります。別の記事でも紹介しています。
それ以外にも支援学級や支援学校に在籍の場合は、学校で使う勉強道具から通学費、給食費などに必要な費用の一部を、国や地方自治体が補ってくれる「特別支援教育就学奨励費」というサービスを受けることができます。
ある自治体の例
多様な学びの場と言うものの、高校で支援学級が設置されていることはほとんどありません。義務教育ではない、能力別の選抜が行われるというのが主な理由なようです。
ここでは全国でも珍しく高校段階でも多様な学びの場を早くから設置している大阪府の例を紹介します。
（画像はいらすとやより）
１ 通常の高等学校
いわゆる通常の高等学校です。公立/私立、全日制/定時制/通信制があり、それぞれの学校で選抜試験が行われ入学者が決定します。
特に知的障がいや発達障がいなどがある生徒が通信制の学校や、定員割れの教育困難校と呼ばれる学校に進学する場合も多いそうです。
２ エンパワメントスクール
中退率全国１位の大阪府が、府立高校で取り組んでいるのが「エンパワメントスクール」の開校です。「生徒の力を引き出す学校」という意味で、卒業までに社会⼈として必要な「基礎学⼒」「考える⼒」「⽣き抜く⼒」をすべての⽣徒に⾝につけさせることを目標としています。
基本的に、小学校レベルの学習から学び直しを行うカリキュラムを実施しています。集中力が続くよう、授業は１時限30分、英国数の主要３教科は15人程度の習熟度別授業、その他タブレットや電子黒板を活用した映像授業を取り入れ、効率的に学習ができる体制を整えています。その他、グループ学習や参加型体験学習で、忍耐⼒や互いを思いやる気持ちなど⼈間関係⼒を育成する取り組みを行なっているようです。出願に必要な条件はなく、卒業時には所属する高等学校の卒業証書が授与されます。
（画像は大阪府より）
（画像は大阪府立西成高校より）
３ ステップスクール
ステップスクールは、義務教育段階までに学校生活での困りやつまずきを経験しながらも、高校生活をとおして、就職や進学をみすえ、基礎的な学びや、地域と一緒に体験的な学びにチャレンジできる学校です。
地域の特色を生かし、地域企業と連携した地場産業（太鼓や靴づくり）体験やマリンスポーツ体験などができる他、進路指導にも力を入れられています。
（画像は大阪府より）
４ 知的障がい生徒自立支援コース
高等学校でのいわゆる支援学級をイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
高等学校に所属し、高等学校の学習指導要領に基づく教育課程を学びます。生徒・保護者のニーズをふまえ、生徒の状況に応じて、それぞれの授業形態（①クラスでの授業（サポート教員等有/無）、②クラスでの授業（サポート教員等なし）、③小集団授業（知的障がい生徒自立支援コースの生徒がそれぞれ集まって行う授業）、④個別の授業）があります。行事や部活動は在籍校の生徒たちと一緒に行います。
（画像は枚方なぎさ高等学校より）
出願には、①療育手帳の所持、②自力通学が可能という条件があり、選抜試験が行われます。卒業時には、高等学校の卒業証書が授与されます。
（画像は大阪府より）
５ 共生推進教室
職業学科を設置する府立知的障がい高等支援学校（後述）の共生推進教室を府立高等学校に設置したものです。在籍は知的障がい高等支援学校になり、週１回程度、本校である知的しょうがい高等支援学校で職業に関する専門教科を学ぶのが特徴です。そのため特別の教育課程が編成されます。授業形態は自立支援コースと同じです。行事や部活動は共生推進教室設置校（高校）の生徒たちと一緒に行います。
（画像は枚岡樟風高校より）
出願には、①療育手帳の所持、②自力通学が可能という条件があり、選抜試験が行われます。卒業時には、高等支援学校の卒業証書が授与されます。
６ 職業学科を設置する知的障がい高等支援学校
障がい者雇用枠や特例子会社への就労に特化し、そのための学習や実習、就業体験に重きを置いた、高等部のみ設置の支援学校です。学校によっていくつかの職業学科（プロダクトデザイン科/フードデザイン科/リビングデザイン科、ものづくり科/福祉・園芸科/流通サービス科など）が設置されています。
大阪以外にもいくつかの自治体で設置されています。なお大阪には聴覚高等支援学校もあります。
（画像はむらの高等支援学校より）
（画像はなにわ高等支援学校より）
バスケットボールやサッカー、ソフトボールといった部活動もありますが、インターハイなどではなく知的障がい支援学校の大会に参加します。
出願には、①療育手帳の所持、②自力通学が可能という条件があり、選抜試験が行われます。卒業時には、高等支援学校の卒業証書が授与されます。
７ 支援学校
最初にも紹介した支援学校です。障がい種によっては身体障がい者手帳や療育手帳の所持が求められます。肢体不自由、視覚、聴覚の特別支援学校の高等部準ずる課程（高等学校の教育課程で単位を取得するもの）を希望する場合には選抜試験が実施されますが、基本的に希望すれば入学できます。
多くの学校でスクールバスによる送迎や給食があります。学校によっては部活動も行われています。
多様な学びの場をまとめてみるとこんな感じになります。
スペシャルニーズを持つ生徒の高校選びのための１７のチェックポイント
Xで見かけたら明蓬館高等学校作成の資料が、選択肢の広がる高等学校進学を考える際にとても参考になると思い、紹介させていただきます。
１）学校の教職員が発達障害の正しい診断名と診断基準、特性について答えられるか
２）教職員がネガティブな言葉、態度を意図せずに安易に用いず、ポジティブな言葉、態度を自然に用いているか
３）学校内に発達特性に対するアセスメント体制があるか、医療機関との緊密な連携体制があるか
４）生徒数に見合った、心理職や特別支援教育の学習支援者、精神保健福祉の有資格者などなどがいるか
５）個別教育支援計画（ＩＥＰ）の運用は行われているか
６）保護者への相談支援は行われているか
７）卒業後の進学、就労における継続的な支援に役立つＩＥＰと必要とされる合理的配慮と支援実績の蓄積が組織的に行われているか
８）紙のプリント以外の教材、副教材、提出物を認め、多様なデバイス（ＰＣ、タブレット、スマホなど）でオンライン学習に取り組めるようになっているか
９）学習提出物、課題レポートは間をおかずに即座の採点とフィードバックが行われているか
10）成績評価を制限時間付きの一斉テストに依存しすぎていないか。探求/協働学習などポートフォリオ、スタディログなど、多様な成果と観点評価軸で評価しているか
11）生徒がWebベースで学びやすい認証ページ（学習支援システム）および生徒管理システムは稼働して、教職員が使いこなせているか
12）校長あるいは副校長が議長を務める校内委員会、ケース会議は定期的に行われているか
13）就労移行支援事業所の福祉資源に関する情報収集は行われているか、的確な評価眼を組織的に待ち合わせているか
14）登校時に落ち着いて学習に取り組めるブース環境や個別支援スペース、レスパイトスペースは用意されているか
15）学習障害の個別的なニーズに沿った教材および補助教材、支援と伴走の人員の補充や配置が提供される体制があるか
16）進学率90%を超える高校は実態として義務教育であると認識し、生徒の学習権を重んじ、就学を保証する意思を持ち、具体的な指針を文面化している学校であるか
17）履修主義から修得主義へと変わることが求められる高校において、新学習指導要領に基づき「何ができるようになるか」「何を学ぶのか」「（そのために）個々の生徒がどのように学ぶのか」という理想を実現する意思を持つ学校であるか
（画像はX@adhdsavetheplanより）
高校選びの際、大事にしたい視点ですね。
今いる場所に囚われる必要はないのでは
就学の時点でどの場所を選ぶのか悩まれる方もたくさんいらっしゃるかと思います。どの選択がいいのか…なんてもちろんわかりません。
将来地域で生きていくのだから、保育園や幼稚園での交友関係があるから、居住地の通常校へ進学させたいという思いもわかります。
その子の実態やニーズに合わせた環境や専門性の高い支援を求めて支援学校を選ばれるという思いもわかります。
通常学校に進学したけれども、なかなか学習や集団について行くことができず、自信を失って支援学校に編入や進学してくる子たちもいます。
反対に、盲学校時代には、盲学校で点字や弱視レンズなどを使った学び方を身につけて、通常学校へ進学する子もいました。
今いる場所が全てではないかもしれません。せっかくの多様な学びの場があるのですから、その子に合った学びの場を選べるのがいいのになぁと思います。
就学を控える子のその時点での適切な就学先(通常学級、支援学級、支援学校等)を正しく判断・決定できる事より、一度決定した就学先に囚われず子どもの変容(成長)に応じてその時々に合った学びの場を柔軟に選択(利用)できる仕組みを確立していく事の方が、ずっと大切で現実的で有意義だと思ってます。
— みはる (@Miharu106) June 26, 2021
どこでも誰にでも、個に応じた適切な支援や配慮が提供されるのがインクルーシブ教育のめざす姿なのですから。今回紹介した以外にも、フリースクールやホームスクールといった学びの場もありますし。
大事なのは本人の選択と…
進学や就労が人生の全てではありません。その先で学んだり働いたりを続けながら、充実した生活を送り続けることの方が、個人的には大切だと思います。ただ「進路をどうするのか」が就学や進学する際の大事なポイントになるのも事実です。
以前にも別の記事で紹介しましたが、就労にあたって高等学校卒業（単位認定と評定がある）か支援学校高等部（あるいは高等支援学校）卒業かで違いがあるかどうかはケースバイケースです（企業によっては高卒扱いになったり、中卒扱いになったりです）。支援学校高等部を卒業すれば、大学入学資格はあります（受験できるかどうか、特にAO入試や推薦入試など評定が必要になる場合は個々の大学との相談になります）。
ですが、大事なのは「どこに在籍したのか」ではなく、「本人がどうしたいのか」「（進学や就労の時点で）どんな力を持っているのか」です。
進学に必要なのは学力ですし、就学に必要なのは社会性やコミュニケーション、作業スキルなどです（もちろん働き続けるためには、金銭スキルや余暇の過ごし方、人間関係を構築する力、人に頼るスキルや支援や配慮を求めるスキルをなどいろんなものが必要になるかもしれません）。
高等支援学校に進学すれば作業スキルが高まり必ず就労できる訳ではありません。地域の支援学校から企業就労する子もいます。また高等学校に３年間在籍し、卒業すれば一定の学力がつくわけではありません。
ただその子に本当に熱意や意欲があるのかは大事なポイントだと思います。同じ３年間でも、受動的に机と椅子に座って過ごすのと、本人が目的意識を持って取り組むのとでは、卒業の時点で大きな違いがあります。もちろん、進んだ先でその子がどうなるのかなんて、本当にわかりません。
その子の人生なのですから、保護者や教員、支援者など周りの意見だけでなく、その子自身の考えを大切にして、本人が納得した上で決めることをおすすめします。
まとめ
就学や進学、さらにその先の就労の話をすると過去の子どもたちとの思い出が浮かんできます。
この進路先では難しいのではないかと思っていた子が日々チャレンジし楽しんでいるのを報告してくれたこともありますし、学習に重きを置いた進路先へ進んだもののついていけず「３年間（座って授業を聞いて）お尻が痛いだけだった。仕事のための勉強をしていた方がよかった」なんて発言をする子もいました。
なにがよかったのか、正解だったのかなんてわかりませんし、長年見ている支援学校教員でも思いもよらないこともたくさんあります。ただ繰り返しになりますが、「将来に希望する進路でどんな力が必要になるのか」を考えることと、本人がどれだけ意識や意欲、熱意を持っているのかがとても大事になると思います。
もちろん紹介している参考にしたサイトや学校のホームページを覗き、学校見学やオープンキャンパスに参加して保護者の方やその子自身が体験した上で選択することが大切なのは言うまでもありませんが。
この記事がそんな風に就学先や進路先を考える際に少しでもお役に立てば幸いです。
参考にしたサイト
１．slide share「【あぜみVol2】インクルーシブ教育の歴史と現状の課題」
３．国立特別支援教育総合研究所「インクルーシブ教育システム推進センター」
６．通信制高校ガイド「学び直しができる高校、大阪府の「エンパワメントスクール」とは？」
７．発達障害のサバイブ術「高等特別支援学校とは？ 障害のある子どもの進路について考える」
８．障害者雇用の教科書「特別支援学校卒は高卒にならない？働く上での学歴の扱い」
９．発達障害 子育て研究所「発達障害のお子さんの将来を考える 特別支援学校・高等部(高等特別支援学校を含む)を卒業しても高卒にならない？」
１０．LITALICO life 発達障害「特別支援学級とは？入学基準や就学先の決め方、対象児童、その先の進路も解説」
表紙の画像はPRESIDENT onlineより引用しました。