カスハラ対策、2025年中に法制化？
厚生労働省の「第379回労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）」で、カスタマーハラスメント（カスハラ）等についての「労働施策総合推進法」改正案が示されました。
いよいよ、カスハラ対策が、会社として、雇用管理上行わなければならないものとなりそうです。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」（労働者派遣法の一部改正関係）について より
カスハラの定義は、以下の要素を「いずれも」満たすものとのこと。
（１）顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行うこと
（２）社会通念上相当な範囲を超えた言動であること
（３）労働者の就業環境が害されること
詳細は、実態に即したものを、指針等で示すとなっています。
会社が行わなければいけない措置の具体的な内容も、指針において明確化するとなっているので、具体的に何をすればよいのかは、指針待ち、ということになります。
最近は、ハラスメントに敏感になりすぎるあまり、「ハラスメント・ハラスメント」という言葉も生まれています。
カスハラが法制化されることで、守られるものもある一方、何でも「カスハラ」扱いされてしまうのではという危険性もあります。
したがって、「正当なクレーム」はカスタマーハラスメントに当たらないことや、対策は消費者の権利等を阻害しないものでなければならないことなども、指針で示されるということです。
カスハラについては、東京都がすでに「カスハラ防止条例」を2025年4月からの施行する予定です。
「労働施策総合推進法」改正案の国会提出も、2025年中と言われています。
予定通りいけば、2025年はカスハラ防止元年となりそうです。