日本経済大転換・労働分配率から見る企業の賃上げ余力！

2024年3月22日 10:07

賃上げが止まらないと話をしてきました。
その理由は、物価上昇が継続していること、
各社横並びで賃金が上がりだしていること、
そして本日お伝えしたいのは、
企業の賃上げ余力に関してです。
平成の30年間で、日本企業の体力は、
真の意味で強くなっていたのです！

こんにちは、松幸です。
ブログを見て下さり、ありがとうございます！
日々の中で気付いたことを発信しています。

本日は、日本経済大転換・労働分配率から見る企業の賃上げ余力！
　についてです。

労働分配率とは？

皆さんは、経済指標の一つとして
「労働分配率」と言う言葉を耳にしたことが
有るのではないでしょうか？
ただ、その意味はあまり知りませんよね。

労働分配率とは、簡単に言うと
「企業が生み出した付加価値のうち、
　労働力に配分したかを示す指標」です。

労働分配率（ろうどうぶんぱいりつ）とは、経済学用語の一つで、企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合。これは「人件費÷付加価値」で算出された百分率で表す。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

指数が１００に近いほど、付加価値＝人件費
であることを示します。
逆に０に近づくほど、人件費が付加価値に
余り含まれていない事になります。

つまり、０に近い方が、まだ人件費を
上げる余力があるという事になります。

ここで、年間の労働分配率の推移を
見て行きましょう。
実は、驚くべき現象が起きていたのです！！！

大企業の労働分配率の推移を見ると、
2008年に（63%-65%）であったのが、
2021年には（52.4%）まで低下して来ています。
10%以上の改善がなされていることになります。

これを見ると2008年前後から比較すると
この15年間で10％前後の人件費が改善され
他の経費に補填するか、各企業さんの
利益率をあげてきているという事なのです。

まだまだ企業としては、人件費に費用を
回すことが出来るという事になります。

当然業界による差は有ることでしょう。
また、人手不足を解消するために
ロボットやITシステムなどに投資をしていて、
人に頼らない経営にシフトしているところも
反映されている結果となっています。

ただ、総じて言えることは、
「まだ人にお金をかけることが出来る」
余力があるという事なのです。

という事は、まだまだ賃金が来年以降も
上がっていく可能性が高いことを示しています！

大丈夫！
みんな、あなたのことを応援しています！
あなたは、一人じゃない！
勇気・強気・やる気・世の中元気！

このブログが皆さんにとっての気付きになり、
行動に向けた原動力と豊かな生活に向けて
少しでも貢献できると嬉しいです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます！

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■過去の記事■

https://note.com/matsuyuki_koken/m/m10ebb8ab703f

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